こんにちは、『毒親絶縁の手引き』編著者の柳瀬と申します。

日頃よりご支援・拡散頂いている皆様、またスペースにご参加頂いた皆様、誠にありがとうございます。
お陰様で少しずつ本書の制作も進んでおります。

今日は、急ぎの内容で恐縮なのですが、皆様にお願いがございます。

「DV虐待加害者と子どもの面会交流を共生しないでください」という署名の〆切が、本日18時に迫っています。
あまり知られていないのですが、現在の家庭裁判所は、親にDV・虐待の疑いがあっても、子どもが拒否しても、PTSDになっても、多くの場面で面会を強制している現実があります。
私も本書の取材で初めて知りショックを受けたのですが、日本では、子どものいる夫婦が別居あるいは離婚して、父母間の協議が整わなかった場合でも、民法766条に基づきおよそ９割のケースで直接面会が認められています（2019年度　取り下げた件数を除くと、容認・調停成立率は89.7％）。

かなり高い数字ですよね。

この数字の背景には、親にDVや虐待の疑いがあっても、子ども自身が拒否しても、さらには子どもにPTSD等の心身症状があるという診断書があってさえ、裁判所が調停で圧力をかけて、面会交流「させている」事実があります。
「させている」というのがどのくらいの強制力を持つかというと、審判で決められた内容に従わなければ、間接強制という罰金を課されるケースさえあるのが実態です。

なぜ人間関係を、しかも一度は破綻した相手との交流を、司法で強制されなければならないのでしょうか。

毒親育ちとしては「マジ冗談じゃないやめて」と思います。
共感して頂ける方は、ぜひ署名へのご協力をお願い申し上げます。
（本書に出資して頂いた方の中にも、この制度のせいで苦しめられている方が大勢います）

人間関係を強制する仕組みは、私は変えていきたいです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

■「DV虐待加害者と子どもの面会交流を強制しないでください」署名リンクはこちらです。

紅龍堂書店
柳瀬