はじめに

　北海道済生会は2021年3月、小樽市のショッピングモールに児童発達支援事業所「きっずてらす」を開設し、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などを始めました。利用者・希望者が急増し、翌年、急ぎ2番目の「きっずてらすDuO（デュオ）」を開設。 

　　現在、3番目の「きっずてらすDive（ダイブ）」を計画しています。ダイブはDiversity（多様性）から名付けました。小学校高学年から中・高生を対象に、学校を終えた後、社会で自立生活ができることを目指す支援内容です。

　第３号の「きっずてらすDive」ができれば、年齢・発達の度合いに応じてシームレスな支援ができます。できないことや苦手なことを、我慢させて無理やりやらせるのではなく、子どもの好きなこと、できることに着目し、可能性に気付いて伸ばしていく。子どもたちが真に輝ける社会を目指して、必要な支援を届け続けたいと考えています。

解決したい社会課題

　初めての場所に行くと動けなくなったり、突然、大声を出したり。相手を考えず、自分のことばかり話してしまう子。ほかは変わらないのに、字を書いたり、読んだりすることだけ苦手。落ち着きがなかったり、勝手に席を移動したり。大勢でいたのにいつの間にか、ぽつんと一人遊び。

　――発達障害が疑われる子の一例です。ほかの子と「ちょっと違う」だけですが、保護者は「社会性のない人になるのではないか」と心配が募ります。こうした不安を受け止め、一緒に子どもたちの発達をサポートしていくのが、児童発達支援事業所です。日本では、学習や行動に困難を示す発達障害とみられる児童・生徒は年々、増加しています。厚生労働省の調査では「発達障害」と診断された人は約48万人と推計されています。文部科学省が2022年、全国の小中高の担任教師に医学的な診断基準を基にしたアンケートを行ったところ、小中学生の8.8％に「可能性がある」と答えました。10年前の調査より2.3ポイント増えました。今回、初めて調査した高校生は2.2％でした。国は2005年「発達障害者支援法」を制定して支援に乗り出していますが、先進国の中では遅れているのが実情です。

このプロジェクトで実現したいこと

　商業施設という立地を生かし、専門店と協力した「お仕事体験」など就労を意識した企画や、調理、ゲーミングPC・３Dプリンタの操作、ドローンの操縦など得意な分野を伸ばす設備を用意。そのために閉店したレストランの厨房を訓練用に改造し、自分の居場所を確保する仕切り壁の設置など商業スペースを全面改修します。その費用に、どうか皆さんの力をお貸しください。自身で生きる力を身に着け、チャレンジする心の養成を一緒に応援していきましょう。

ビフォー

アフター(イメージ)

応援メッセージ

資金の使い道

既存レストラン解体工事等：40万円(不要厨房機器の搬出を含む)

内装工事:600万円(木工工事、建具工事、仕上工事、電気工事、設備工事等)

設計・図面作成:20万円

現場管理費:40万円

その他PC等備品、人件費、家賃は自己資金

実施スケジュール

6月下旬 　改装工事開始 新店舗オープン

7月下旬 　引き渡し

8月1日　　オープン

令和5年8月下旬　リターン発送

リターン

1.　2,000円　3,000円　 5.000円

「お礼状」「領収書」「税額控除に係る証明書」

2.　10,000円

「お礼状」「領収書」「税額控除に係る証明書」+活動報告

3.　50,000円

「お礼状」「領収書」「税額控除に係る証明書」+北海道済生会「就労継続支援事業所ぷりもぱっそ」が作成した巾着袋

4.　100,000円

「お礼状」「領収書」「税額控除に係る証明書」+北海道済生会「就労継続支援事業所ぷりもぱっそ」が作成したランチョンマット

5.　150,000円

「お礼状」「領収書」「税額控除に係る証明書」+北海道済生会「就労継続支援事業所ぷりもぱっそ」が作成したターターンキルト・トートートバッグ

　済生会へのご寄付は、所得税・個人住民税の控除や相続税の非課税(個人の場合)、特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入(企業・団体の場合)といった税制上の優遇措置の対象となります。 詳細についてはお近くの税務署や税理士等にご確認ください。

※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。

最後に

　済生会は1911年、「生活困窮者に医療を」という明治天皇の勅語に基づいて発足しました。以来、112年、医療と福祉の連携を軸に活動を続け、現在、40都道府県に支部を置き、82の病院と100の高齢者施設など計403施設と435事業を展開しています。創設の理念はそのままに、時代の要請に応え、世界に通用する新しい価値としてソーシャルインクルージョンを掲げ、「誰も取り残されないまちづくり」に取り組んでいます。児童発達支援事業もその一環で、現在、全国8カ所で進めていますが、到底、足りません。できれば支部のある40都道府県で展開していきたいと考えています。