※今回のクラウドファンディングのために全体で1万文字を書き下ろしました。もっとも、今回のクラウドファンディングの説明だけですと前半約6,000文字です。私たちについてもっと知って頂けるコンテンツを後半に約4,000文字ご用意しています。ご興味ある方は「▼バフェット・コードが目指す世界」以降も是非ご覧ください。

▼はじめまして

私たちバフェット・コードは、企業分析ツール「バフェット・コード」を開発・運営しています。

2018年1月がサービスローンチになりますので、運用歴は5年半ということになります。

バフェット・コードは上場企業の財務データ、株価データ、株価指標をチェックしたり、特定の指標でスクリーニングができたり、企業を並べて比較することができます。

これまで企業を分析するために、ウェブ上でGoogle検索や新聞やSNSを駆使してあちらこちらからデータを集めていたと思います。

また、集めた後はエクセルにコピペして一生懸命計算していた方も多いと思います。

バフェット・コードではその作業がすべて自動化されており、ユーザーはそのような煩雑な作業なく欲しい情報に即座にアクセスできます。

個人投資家の投資判断や、経営に近いビジネスマンの企業分析のお役に立てるツールとして進化してきました。

▼なぜクラウドファンディングを立ち上げたの？

誰もが扱える最強の企業情報ツール / 企業分析ツールを目指して、これまで実に多くの機能開発や情報の拡張を行ってきました。

そうした大きな開発には資金が必要となるため、これまでも度々クラウドファンディングを活用してきました。

直近では昨年（2022年5月）にもクラウドファンディングを成功させ、強力な機能の実装を実現しています。

そして、今回もどうしても実装したいアイデアが3つあります。

多くの方にとって付加価値の低い単純作業から解放されたり、より適切な意思決定に近づけるためのものです。

それら重要な機能を実装するために今回ファンディングをすることに決めました。

以下ではその3つの機能をご紹介します。

▼機能その1. M&Aの取引検索

自分の会社の企業評価額っていくらが妥当なのだろう？

それを知りたい経営者や投資家は多いはずです。

一般的に使われるのはPERやPSR、PBRといった株価指標を用いて評価額を探る方法です。

これは王道ですし、投資銀行や機関投資家などの専門金融機関でも使っています。

しかしそれだけでは説明力が弱いこともあります。株価指標から求まる評価額は一面にすぎません。

プロフェッショナルの現場では、過去に類似した企業が買収された事例を参考に、評価額を探ることも行います。

その際に参照されるのが過去のM&Aのトランザクションデータ（取引情報）です。

いつ、どこの会社が、どこの会社の株式を、誰から、いくらで、なぜ買い取ったのか、という情報です。

世の中のすべての企業のM&Aが公表されているわけではありませんが、上場企業などではその情報を集約することができます。

もっとも、集約するといっても簡単ではありません。

M&Aの取引情報は公開される場所が一元集約されているわけではなく、あちこちに点在しているからです。それらをしらみつぶしに目を通すのは現実的ではありません。

また、情報が見つかったとしても財務データのようには構造化されておらず、扱いやすいデータで取得できるわけではありません。フォーマットが決まっていないので企業ごとに体裁が違ったり、項目が違ったりします。

そういう事情から、1件1件開示情報を見つけては、人の手で入力していくしかないのです。

これを自前でやるには人生のうちの数年を犠牲にする覚悟が必要です。

それも嫌なら高価な業務ツールを利用するしかありませんでした。

そこで、バフェット・コードが代わりに取引情報を集約することにしました。

過去10年分のM&Aの取引約5,000件を、です。

全件について、

・開示日
・買収者
・非買収者（財務データ含む）
・株式を譲渡した者
・買収の理由
・買収金額

をバフェット・コード上で閲覧・入手可能にします。

買収担当者や、Exitしたい企業経営者、ファンダメンタルズ投資家など、様々な方の役に立つ機能と考えています。

画面イメージはこんな感じです。

現在すでに半分まで集約が完了しており、オペレーション上の目途は立っています。

今回のクラウドファンディングでそれをやりきるための資金を用意したいと思っています。

▼機能その2. 未上場企業データベースの拡充

バフェット・コードでは、昨年（2022年）の夏にスタートアップデータベースを公開しました。

約5,000件のスタートアップ企業の評価額や決算、従業員数、役員、ファイナンス履歴、類似企業などをバフェット・コード上で閲覧できるようになっています。

これが私たちの予想を上回る、大変大きな反響をいただきました。

当時の反響の一部をいくつかご紹介します。

(2022/9/21のツイートより)

(元ツイート)

（元ツイート）

このように、反響はすさまじいものでした。

平田さんのツイートだけで700リツイート、4,600いいねが付いていることからも明らかです。

「こういうものを待っていた」
「もっとこういう情報は掲載できないか！？」
「どんなソースからどうやって集約しているのか、想像するだけで心が折れそう」

そんな声をたくさんいただきました。

このときに確かな手ごたえを感じた私たちは、未上場データベースを次のステップに進めることに決めました。

実は、このスタートアップデータベースは通過点にすぎません。

なにせ国内には500万社とも言われる数の事業会社が存在します。

スタートアップとして集約できたのはこのときたった0.1%です。

大企業が提携したり買収をしたいと思う企業は、必ずしもスタートアップだけとは限りません。

広く認知されるべき優良な企業が、残り99.9%の中に埋もれまくっています。

そこで私たちは未上場企業の収録企業を拡大することに決めました。

上場企業に比べて、未上場企業の企業情報や決算情報は非常に集約しにくいデータです。

数値やテキストのデータが存在しないことも一般的です。

こうした企業のデータを集約するにはOCR（文字認識）や人手によるチェックなど、複数の工程を経る必要があります。

つまり、データを集約するためにはデータ量に比例して資金が必要ということです。

データを集約してバフェット・コード上で公開する仕組みについてはすでに確立されており、資金があればもっと多くの企業を収録できます。

今回の拡充対象となる企業は、決算情報が手に入る約15万社です。

決算データさえあれば、提携やM&Aや企業分析において分析できる広さと深さが一気に拡大するためです。

これらの企業情報を1社分でも多く集約し、バフェット・コード上で公開することを目標としています。

▼機能その3. 米国上場企業の決算書の日本語化

英語の重要性は強調してもし過ぎることはありません。

尊敬するあの経営者も、あのインフルエンサーも、あの投資家も英語で情報を得ているし。

日本よりも米国にヒトもモノもカネも集まるからしかたありません。

ところが、いざ意を決して英語の決算書に向き合っても、まるで読める気がしない。

日本の有報に該当する10-Kやアニュアルレポートを難なく読める人は日本に一体どれだけいるでしょうか？

日本企業の日本語の決算書ですら、知らない情報が詰まっていて大変勉強になります。

ならもっとグローバルな企業や、業界トップシェアの企業の決算書には、本当だったら「知るべき」だけど「知らない」情報がたくさん書かれていて、英語が読めないばかりに重要な事実をみすみす見逃しているんじゃないか、という気がしてきます。

かといって、米国企業が人口わずか1億人の日本人のためだけに、日本語の決算書を出してくれるわけがありません。

だったら勝手に日本語に翻訳してやろうじゃないか、というのがこの機能です。

もうまるっと日本語化してしまう。

英語圏の人間や、英語が読める人だけが得していた情報差分をなくしてやろうという野心的なものです。

どうせGoogle翻訳でしょ？と思われた方。

いやいや、Google翻訳ではありません。

不自然な日本語になってしまって、かえって暗号やアナグラムみたいになることはありません。

きわめて自然な日本語で翻訳します。

そも最初から私たちの母国語で書かれていたかのように、違和感なく読んでもらえる訳文を提供します。

見ていただく方が早いと思います。

まずはこちらが原文です。Amazonの直近の10-K（有報みたいなもの）です。

10-Kの事業内容（Item 1. Business）の項目です。

これがなんとこう↓なります。

ちょっと文字数が多いので見づらいかもしれませんが、見事に翻訳できています。

とても自然な文章で日本語に再現できています。

これなら米国上場企業の決算書にトライしても良いかも！？と思えるのではないでしょうか。

たったこれだけのことですが、それで世界への扉が開けるのですからなんと革新的なことでしょう。

実は、試験的に一部の米国企業においては既に翻訳がバフェット・コードに上がっています。

ちなみにAmazonだとここからアクセスできます。

10-K(日)と書かれているのがそれです。

さすがに実験段階では全企業で全資料を翻訳することは叶いませんでした。

今はS&P500採用銘柄の500社において、直近の10-Kのみを対象に、「事業内容」と「財政状態及び経営成績についての経営陣による検討及び分析」（いわゆるMD&A）の項目に絞って翻訳コンテンツをリリースしています。

それでも重要な企業の重要な資料の重要な項目に日本語でアクセスできるので、価値を感じていただけると思います。

少なくともこれだけの英語コンテンツを日本語で閲覧できるサービスは寡聞にして知りません。

さて、ではなぜ一部の翻訳に留まってしまっているのか？

本コンテンツの翻訳には機械翻訳を用いています。

機械翻訳は多くのケースで人間の翻訳に匹敵、あるいはそれ以上の品質の翻訳を安価に行ってくれます。

しかしながら、米国企業とその資料は膨大にあるため、翻訳すべき文章量も非常に多くなります。

翻訳量が増えれば増えるほど、線形に現金が吹き飛びます。

試験的に行った上記の素晴らしい翻訳も、まぁまぁの預貯金（震え）と等価交換で錬成しました。

しかしながらまだまだ物量が足りていません。圧倒的に不足しています。

S&P500に閉じずに全上場企業に広げたいですし、

直近10-Kと言わず過年度の資料や10-Qも対象にしたいですし、

一部の項目ではなく意味のある項目すべてを翻訳したいです。

そのためには資金が必要です。

開発はすべて終わっていますので、あとはボタンをポチっと押して翻訳機械を回すだけです。

今回のクラウドファンディングが成功した暁には、米国企業の資料の翻訳に相応の資金を投下するつもりです。

▼なぜクラウドファンディングをするのか

クラウドファンディングは調達手段として便利なものではありますが、リスクもあります。

もしもお金が集まらず、閑古鳥が鳴いてしまおうものなら「バフェット・コードはオワコン」なんて言われかねません。

一度そのイメージが付いてしまうと、払拭したり、名誉挽回することは容易なことではありません。

ではなぜリスクを背負ってまで私たちはクラウドファンディングをするのか？

CFO的な模範解答としては、「資金調達手段の多様化が」とか「希薄化の抑制が」とか「ニーズの検証を」とかなんとでも言えるのですが、こたえは「ユーザーと約束をするため」です。

ユーザーが欲しがるものを調査し、作ることを宣言して期待を集め、期日までにしっかり作り切ってリリースするという約束。

しかも期待を裏切って、もっと良いものをリリースする。

その約束が大事だと考えています。

というのも、「良い機能が揃っているから使う」、「他より便利だから使う」では運営者と利用者の関係からは抜け出せません。

ファンを増やすには「約束して果たす」ことを何度も何度も積み上げるしかないのです。

これによってのみ利用者からの信頼は獲得できて、選ばれる存在になれるのだと思っています。

だからどんなに大変な開発でも、先に宣言して、期待を集めて、ちゃんと回収するのです。

これまでのクラウドファンディングはそうしてきましたし、今回もそうでありたいと思っています。

▼資金の使い道

前述の通り、手元に集まった資金はすべて今回の開発に充てます。

すでに投下されている資金があるので、不足分を補う形です。

今回の目標金額は500万円としました。

無事達成しますと、クラウドファンディングの運営に約20%（約100万円!!）のお布施をしますので、約400万円が手元に残ります。

これでまず「1. M&Aのトランザクション検索」と「2. 未上場企業のデータベース」を実装し、残金を「3. 米国企業の決算書の日本語訳化」に投下する予定です。

日本語訳化は段階的に進めていきます。

400万円を全部投下してもすべての邦訳は叶いませんので、重要度ごとにフェーズを分けて進めていきます。

まずはS&P500構成銘柄以外の企業に広げることから実施します。

本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。万が一、目標金額に満たない場合は1円も振り込まれず、計画の実行及びリターンのお届けはございません。

▼リターンについて

今回の機能追加は有料会員の方、無料会員の方がそれぞれ広く恩恵を受ける形で実装されます。

どこまでを無料で開放し、どこからを有料機能とするかは実験しながら仕訳けていくことになります。

例えばM&Aのトランザクション検索であれば、直近の短い期間であれば無料でも検索できるようにして、キーワード検索や全期間での検索などは有料機能とする、などです。

いずれにしても情報価値のひときわ高い部分は有料機能となります。

そこでリターンとしては、有料機能が1年間使えるチケットを設定しました。

ライトプラン、スタンダードプランが定価より安く入手できます。

購入いただいたリターンに応じて、通常月額990円のライトプランや、月額5,500円のスタンダードプランが1年間無料で使えるチケットをバフェット・コードのアカウントに付与します。

チケットの付与は募集終了日の翌日から順次開始いたします。

チケットはバフェット・コードの決済画面でご確認いただけます。

「チケットをアクティベート」を押下いただくことでご利用できます。

有料機能を無料でご利用いただける期間はアクティベートが完了した日からちょうど1年間です。

チケットのアクティベート期限は2023年12月31日 23：59です。

【重要】ご支援いただく前にお読みください

バフェット・コードのアカウントをまだお持ちでない方は、ご支援いただく前にまずアカウントの作成をお願いします。

バフェット・コードへの会員登録はGoogle認証かメールアドレス認証で可能です。

バフェット・コード公式ではGoogle認証を推奨しています。

確実に支援者（利用者）にチケットを付与するため、下記の手順で支援時にメールアドレスをお知らせください。

①バフェット・コードでアカウントを作成する

②マイページでメールアドレスを確認する

③そのメールアドレスを支援時にキャンプファイヤーの備考へ記載

※バフェット・コードのアカウントのメールアドレスと、備考欄のメールアドレスが異なる場合にはチケットの付与ができませんのでご注意ください。

▼スケジュール

本プロジェクトのマイルストーンは下記の通りです。

・2023年7月1日：クラウドファンディング開始
・2023年7月31日：クラウドファンディング終了
・2023年8月上旬：チケットを支援者のバフェット・コードアカウントに付与
・2023年8月31日：支援金が着金
・2023年8月～9月：順次機能を公開

▼バフェット・コードが目指す世界

これまでバフェット・コードは企業分析ツールとして進化をしてきました。

そして現在、その役割はより重要性を高めていると考えています。

一方で、「分析ツール」の開発にあたって、そもそも必要とする情報が入手できない、公開されていないという課題に幾度もぶつかってきました。

いくら分析が必要とは言え、情報がなければ分析することができません。

これまでは公開情報を中心に集約できる部分を集約してきました。

公開情報とはいっても構造化されていなかったり、入手経路が複雑だったり、複数の情報を掛け合わせて意味のある情報にしたり、記載内容そのままではなく計算や推計を挟むことで意味のある情報に加工する必要があるので、それだけでも十分な価値を発揮しています。

それ自体はこれからもまだまだ余地があるので継続していきます。

たとえば欧州や中国、アジアなど重要エリアに至っては、公開情報すら未開拓なのが現状です。

しかしながら私たちはそれ以外にも、インターネットにはまだない情報や、そもそも公開されていない情報についても同様かそれ以上に重要な情報だと考えています。

・社員の口コミ
・顧客の口コミ
・従業員の在籍状況
・役職員の異動
・KPI
・契約社員数、アルバイト数、新卒採用人数

などなど、「どうやって集めるの？」という情報ばかりですが、可否はさておき非常に重要度が高い情報です。

こうした社会的な課題感を重く受け止めており、世の中を一歩先に進めるためにバフェット・コードはそのミッションを再定義して拡充しました。

私たちは「世の中のすべての企業情報」を収集する存在になっていきます。

▼「世の中のすべての企業情報」ってなに？

「企業情報」といっても一言で表現できるものではありません。

財務・決算データはもちろんですし、役員や株主に関する情報も企業情報と言えるでしょう。

近年ではESGなど非財務情報と呼ばれる企業情報も注目を浴びています。

また、2023年3月以降に本決算を迎える上場企業では、有価証券報告書で人的資本の開示が義務付けられるようになりました。

こうした人的資本も重要な企業情報と言えます。

ではそれだけでしょうか？

いいえ、私たちはそうは考えていません。

例えばですが、公開されていない競合他社のKPIが分かっていれば、対抗する戦略を立てることができます。

他社の社員の所属や役職といった在籍情報が分かれば、決裁権者に直接営業したり、優秀な人材を引き抜けるかもしれません。

顧客による口コミがあれば、そのギャップを埋めることでビジネスチャンスが生まれるかもしれません。

従業員による口コミがあれば、投資家は企業風土や強み・弱みを知ることが出来て投資判断に役立つかもしれません。

どのオフィスビルの何階にどの企業が入居しているか、その坪単価、そこに入居する社員数が分かれば、今にでもオフィスを移転しようとしている企業を見つけられるかもしれません。オフィス仲介企業にとっては喉から手が出るほど欲しい情報です。

他にも、企業の所在地とその決算情報があれば、次期の税収のシミュレーションがもっと精緻にできるかもしれません。自治体の納税課にとっては死活問題となる情報です。

そうした情報も企業情報として扱って集約していくことになります。

▼なぜ「世の中のすべての企業情報」を集約する必要があるのか？

企業情報とは、金融機関やコンサルだけが扱う特別な商材などでは決してありません。

例えば就職活動で人生はじめてまともに企業情報に接する経験をした方は多いと思います。

営業も、顧客企業を深く理解することでより刺さる提案ができて営業成績を上げています。

年齢・年齢・職種・役職問わず、多くのビジネスパーソンが企業情報にアクセスしているのです。

しかし解決したい課題に応じて、企業情報を扱うサービスやウェブサイトが違うことは多々ないでしょうか？

就職活動であれほど使ったサイトなのに、社会人になった途端にまったく使わなくなるのがその証左です。

その他にも、SFAの中に溜め込まれた企業情報を「人事部」や「エンジニア」が見ることはありません。

株式投資サイトが「M&Aの現場」で使われることも聞いたことがありません。

経営企画が使う企業情報ツールは高価すぎて全社員が使えるようにはなりません。

つまりプラットフォームが分断されているわけです。

どれも同じような企業情報を扱っているはずなのに、運営企業も違えばサービスも違う。もちろん利用者も違う。

そんな世の中はとても不便です。

なぜそんなことになるのかというと、ひとえに企業情報の取得が大変でかつ高価だからです。

情報とは形のない資産なのでその価値を認めづらいのですが、相場を知ったら想像の2～3個ほど桁が多くて驚かれる方が多いです。

それほど大変で高価だから、利用するのは必要最低限の情報だけに絞ろうとします。

その結果、一部の顧客のみに刺さるサービスを作らざるを得ないのです。

バフェット・コードはこうした課題に対するソリューションでありたいと思っています。

どこよりもたくさんの企業情報を保有し、提供する。

「世の中のすべての企業情報」をWebAPIを通して提供したいのです。

そうして各サービスが情報を拡充し、対象ユーザーの垣根も少しずつなくなっていき、サービスが分断されることがなくなります。

利用者があっちこっちのサイトやサービスを使い分けたり迷子にならなくて良くなるわけです。

また、もちろんバフェット・コード自体もそうでありたいと思っています。

実際、すでにバフェット・コードは経営者も、新規事業担当者も、機関投資家も、個人投資家も、ベンチャーキャピタリストも、営業も、IRも、就活生も利用するサイトとなりました。

利用者の利用用途が違ったとしても、異なるニーズに対する解決策をひとつのサイト / プラットフォーム / UIで統合できているということです。

これをもっともっと広い領域で、深く探索できるようにしていくのが私たちの目指す方向性であり、ミッションです。

それがすなわち「企業情報のGoogleになる」と言ってきた内容になります。

Googleのように、ワンプロダクトであらゆる検索者のニーズに応えるような企業・サービスでありたいと考えています。

▼企業情報のGoogleを作る方法

「世の中のすべての企業情報」を収集して「企業情報のGoogle」を作るといっても、なにか「画期的な単一の機能」さえ実装すれば顧客が付くようなシンプルな領域ではありません。Googleを作るのですから。

財務データは必須。ESGなどの非財務データも必須。株価データも必須。開示資料も見たい。上場企業は必須。未上場企業も必須。検索もできないといけない。更新性は高くないといけない。米国企業も対応しないと。中国や欧州も大事。などなど。

必要とされる機能や領域が広すぎて、従来はそれぞれ個別にウェブサイトやツールが存在していたほどです。

それらサービスやサイトを1つでも2つでも内包して、少しでも多くの領域をカバーできて初めて顧客が付くような特性があります。

これは国盗り合戦だと思っています。

企業情報ニーズの高いところで顧客ニーズを深く理解し、情報源や加工のロジックを詳らかに解明・発明し、再現する。

だからまだまだ開発をしていかなければなりません。

実装しなければならないもののまだ半分すら実現できていません。

ヒト・モノ・カネはいくらあっても不足しています。

そういうわけで、クラウドファンディングとは別に今夏に株式による資金調達も予定しています。

それを以って開発を加速していきたいと考えています。

バフェット・コードの無料コンテンツを toB toC のショールームとして、

WebAPIの提供を主たるマネタイズの柱とし、

バフェット・コードの有料会員も伸張させていきます。

おかげさまでバフェット・コードのトラフィック（MAU）は前年同月比で4倍となっており、サービスローンチ以降ずっと高成長を維持してきました。

2023年末に100万MAUという高い目標も射程距離に入っています。

企業分析ツールで100万MAUというのは前人未踏です。

去年よりも今年、今年よりも来年が圧倒的に進化しているサービスを今後も目指していきます。

▼わたしたちについて

（開発合宿@諏訪 2019年夏 ※映画「君の名は」の聖地・立川公園にて）

バフェット・コードは有志で始まったプロジェクトです。

しかしGAFAMやデカコーンもかつてそうであったように、今は世界を変えるためにガレージオフィスから熱狂を作らんとするスタートアップです。

私たちは投資銀行のバンカー、エンジニア、公認会計士、データサイエンティスト、弁護士など十数人でチームを組んでいます。

また、グロース・キャピタル代表取締役CEOの嶺井政人氏など、金融や事業推進に深い理解を持ち、惜しまない協力を捧げてくれる心強い株主も参画してくれています。

それぞれの道の専門家が集まって、「プロフェッショナル品質を個人に」を実現すべくプロダクト開発をしています。

そして企業情報のGoogleを作るという途方もない目標に向けて、士気高く茨の道に挑戦しています。

まだまだ小さな所帯ですが、企業情報にまつわるアイデアとその実現力・実装力にはどこよりも自信を持っています。

どれほど困難に見えるものでも必ず解を見つけて実装してきましたし、これからもそうしていきます。

ですから企業情報のGoogleは「できる・できない」ではなく、「いつ実現するか」の問題だと考えています。

今後も爆速で進化するバフェット・コードにこれからもWow!!とワクワクをご期待ください！