岸田内閣総理大臣宛の署名が本日で締め切りです！オンライン署名はこちら悪質なホストクラブを根絶させるためには今の法律では難しい。今の法律では止められないから、被害者も増え続けています。ならば、「ホスト新法」をたてる必要がある。法律の内容としては、①25歳未満の青少年の入店禁止（年齢事前確認）②高額な売掛金禁止（入店時料金提示）③ホストの社員雇用化（業務委託禁止）④ワンストップ支援窓口創設（各省庁連携）これを掲げて、署名を集めております。本日の24時まで、引き続き集めておりますのでご協力のほどよろしくお願い致します！オンライン署名はこちら

2023年年末にかけては、国内のあらゆるメディアが青母連に取材をしにきました。ですが年始の地震や、飛行機の事故など新しいニュースが出て、国内の「ホスト問題」に対する世間の目は薄くなってきました。しかし、2023年12月19日に日本外国特派員協会（FCCJ）でホスト問題に対する記者会見を開催したのをきっかけに年明けからは海外メディアからの取材が殺到しています。【動画】FCCJでの会見の様子今までにもフランス、スペイン、ドイツ、欧米からの取材を受けました。海外には「ホストクラブ」という文化は一切ありません。ただ、ホストにハマっている女性をホストやスカウトが風俗店や売春に斡旋していることに関して完璧な「人身売買」「管理売春」として海外は日本を見ています。The Guardianの記事EFE通信の動画引き続き青母連は、青少年を守るために動き続けます。