自己紹介

私は天日栄合同会社代表の小林と申します。
防災士の資格を持ち、気象業界の人脈に精通しております（NPO気象キャスターネットワーク会員、日本気象学会会員）。
1995年の阪神淡路大震災で３回ボランティアで現地に入り、被災者の支援物資搬送や避難場所での支援を直に体験し、その経験から防災士の資格を取得しました。
今回能登半島地震で伝えられるニュースを見ていて、何故早期に災害ドローンの出動ができなかったかということを忸怩たる思いで見ていました。
そのため災害ドローンを含めたドローンの活用を行う会社を１月２５日に起ち上げました。
ただ、事業を運営して行くに当たってどうしても資金が足りません！
必要な金額の詳細は以下に記載しますが、満額揃わなくても目標金額が揃ったところであとは国の支援金を元手に運営していく予定です。
（皆様に甘えてばかりではいけませんので、目標金額を設定した上でそこからは自分の力で運営していきます）
全国にドローンパイロットを10人、気象予報士を３人程度（24時間運用となると最低５人は法律で必要になります）のメンバーを２年ほどで整えていく予定です。
また代表の私が宇宙天気に関するレクチャーを現在受講中で、今後起こりうる太陽フレアの影響（人工衛星の不調による通信障害やGPSの不調）に関してもドローン運用では欠かせない事項になりますので、他社とは一線を画したサービスの提供が可能になるものと考えています。

解決したい社会課題

毎日新聞の記事（動画）です。
https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E5%9B%BD%E5%86%85/video/6346256489112">https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E5%9B%BD%E5%86%85/video/6346256489112

このように被災地でドローンを活用した支援が行われていますが、いかんせんこういったことができる団体や人材が不足している現状があります。
特に目視外で飛行可能な国家資格を保有しているパイロットが不足しています。
https://dot.asahi.com/articles/-/1855

一般的にドローンを飛ばすこと自体には資格は必要ありません。
ただ、そういった方は飛行可能な場所が限られているため災害や事件現場の飛行はできません。
ましてや物流のドローンとなるとレベル４という国家資格でも最高クラスの資格（有人地帯での目視外飛行）を持っていないと飛ばせません。
詳細はこちらの記事をご覧下さい。
https://www.hb-j.jp/column/detail.html?id=515">https://www.hb-j.jp/column/detail.html?id=515
今回能登半島地震で明らかになったのは、迅速な形でサーモセンサー搭載のドローンを飛ばして温度の高い部分を早急に発見して早急に救助していたら助かった命もあったかもしれません。
よく「生死を分ける72時間」と言われます。
災害発生から72時間で生死が分けられてしまうということがあります。
地上での移動が困難な際にドローンの力が有効な手段であることは言うまでもありません。
（ただし、救難ヘリなどが飛ぶ空域は飛行禁止区域に指定されます）
また、有人地帯の目視外飛行の資格があれば、緊急ヘリなどが飛ぶ空域でなければ救援物資の搬送も可能になります。
これが活発化することで孤立した区域への食糧品などの搬送も可能になります。
まだこの点で自治体や行政との連携などが必要となりますが、その点の解決も今後行っていきたいと考えています。

ただ、この問題だけを取り組んでいくというわけではなく、災害時にドローンを適切に飛ばせるための「場」を設けて場数を踏ませる必要があります。
そのため、当方では空撮、建築物検査、物流の場でも活躍してもらいつつ、いざとなった時にすぐ災害の現場で動ける体制は整えていきたいと考えております。

災害対応以外にも特に2024年問題と言われる物流の人材不足と、高齢者家庭の買い物事情の問題。
これまでも物流業界では１人のドライバーが無理をして我々の下に商品を運んできてくれていました。
しかし残業規制が始まる今年４月からは物流の人材不足で迅速な配送が厳しくなってきます。
併せて特に地方の高齢者世帯の「車が無いと買い物にも行けない」という実状。
高齢者の運転による事故が多い中で免許返納せざるを得なくなり買い物に行くのも困難という地域が多数あります。
そこを政府や自治体が解消していけば問題はないのですが、政府が民間に任せっきりでシッカリとした対策が打たれてきていない実状があります。
ましてや自治体は政府から出る予算で運営しているため、積極的にこの分野に関して関与しようとする自治体がいないのも事実です。
そこでそれらの課題解決も取り組もうと考えました。

このプロジェクトで実現したいこと

一番大きく実現したいことは「ドローンによって解決できる災害対応、物流人材の確保」です。
更に言えば建設費用のコスト高によって築年数が経った建築物の劣化度合を検査して余分な修繕費用を抑えるための検査ドローンの活用も行っていきたいと思います。

そういった方を育成して５年先の目標として各都道府県に最低でも１人配置することを目標としています。
ただ、ここまで育てるとなると費用と時間がかかりますので、今回は約１年かけて３人のドローンパイロットと３人の気象予報士を雇用する方向でプロジェクトを進めていきます。
ドローンを飛ばすためには当然パイロットは必要ですし、飛ばすための天候を的確に判断できる気象予報士の存在も必要です。
この連携ができるのが私どもの強みであります。
そのための育成費用と空撮のできるドローン＋赤外線センサーカメラ付きドローンの購入費用を皆様から募りたいと思っています。
ただ、全額を皆様から頂戴するのは大変おこがましいので、目標額に達したところで日本政策金融公庫からの融資の原資として使わせて頂いて、それらを元手に当方の運営費用として使わせて頂こうと考えております。

スケジュール

・プロジェクト実施のスケジュール書きましょう。
２月５日　　実行委員会の立ち上げ
２月１０日　イベントの告知開始
２月２９日　クラウドファンディング終了（予定）
　※目標額が未達成の場合には延長する可能性あります
５月２１日　事業開始日（予定）

資金の使い道

【目標額160万円達成の場合】
日本政策金融公庫に対する融資の原資として使います。
（借り入れ金額の10分の1以上が必要となるため）
融資が得られたところで人材育成と機材購入を行っていきます。

【目標額160万円以上達成の場合】
日本政策金融公庫に対する融資の原資として使う分はそのままに、余剰分は広告費用と更なる人材育成費用として活用させて頂きます。

なお、概算で見込んでいるコストは以下の通りです。
人件費：約200万円／月
ドローンスクール費用：50万円／人
ドローン実機購入費：約40万円／台
広告費用：約30万円／月（HPの制作やウェアなどに掲載するスポンサーロゴ広告費用）

当面は１年で３人のパイロットと１人の気象予報士を採用する方向で予算を使っていく予定です。

最後に

これからの大きな発展が期待できるドローンによる災害対応、物流確保、建築物の外壁・内部点検の分野へのご理解を頂くと共に、これからの未来への投資として是非とも当方の活動にご理解・御協力を頂けましたら幸いです。
御協力頂いた方々の中から今後当方でドローンパイロットや気象予報士として活躍してみたいという方がいらっしゃいましたら、その方の間口を開くという意味で活動を行っていきます。
もちろん御協力頂いた方を優先的に採用する方向で考えていきます。
何卒御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。