採算を度返しした社会的弱者救済プロジェクト。弁護士法人設立!

弁護士法人設立を目指している。資金面で弁護士に依頼する事を諦めている方々が多い中、そのような方々を積極的に案件をサポートする弁護士が不足しているため、全国規模の救済を大きな目的として弁護士法人を立ち上げるため、その創業資金を募りたい。

現在の支援総額

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0%

目標金額は2,600,000円

支援者数

0

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2024/03/12に募集を開始し、 2024/04/10に募集を終了しました

採算を度返しした社会的弱者救済プロジェクト。弁護士法人設立!

現在の支援総額

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終了

目標金額2,600,000

支援者数0

このプロジェクトは、2024/03/12に募集を開始し、 2024/04/10に募集を終了しました

弁護士法人設立を目指している。資金面で弁護士に依頼する事を諦めている方々が多い中、そのような方々を積極的に案件をサポートする弁護士が不足しているため、全国規模の救済を大きな目的として弁護士法人を立ち上げるため、その創業資金を募りたい。

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プロジェクトの実行者について

皆さま初めまして。

ページを閲覧頂きありがとうございます。

私は60代の弁護士です。

今まで栃木県の弁護士事務所にて勤務して参りましたが、このたび4月月に春日部市にて独立し、個人事務所を構える次第となりました。

その動機は相談者からの声でした。

理不尽な被害に逢い、「悔しい」「何度も思い出して苦しい」と嘆く詐欺被害者の方にたくさんお会いして来ました。

また、「お金が無い」「仕事が無い」「住むところをなくしそう」「借金で首が回らない」「生活保護を拒否された(申請の仕方がわからない)」とおっしゃる生活困窮者の方にもたくさんお会いしました。

そうした困窮者の中にはいわゆる「ネット難民」といった方もおり、困窮といっても多様化しています。

このまま弁護士事務所に居たら、事務所の基準での料金体系でしか受任出来ず、本当に困っている方々は払えなくて諦める方が多いので、力になれない・・・・そう思いました。

「どうにかして助けたい!」そうゆう想いがこみ上げて来まして採算を度返しして独立して社会貢献したいと思い独立を決心致しました。

私は、このような状況は社会問題であり、これを放置していてはいけない!と思い、弁護士として培ったノウハウを活かして、そのような社会的弱者救済をスローガンに立ち上がりました!

2024年4月~個人事務所にて活動し、弁護士法人設立を目指しています。

弁護士法人にするのは個人事務所では支店を設けられず、弁護士を雇用して他府県の方々も救えるようにする為です。(個人では弁護士の場合は1か所の市町村みでの活動しか出来ません)

皆さまのご期待に必ずや添えるよう全力で頑張りますので、どうぞご支援のほどよろしくおねがい致します。

長文読んでいただき感謝いたします。










このプロジェクトで実現したいこと

今年の4月に、埼玉県春日部市での個人事務所開始。

その後、弁護士法人設立を目指しています。

春日部市(他県も同様)はお年寄りを狙ったオレオレ詐欺を始め、スマートフォンの普及に伴いワンクリック詐欺類似の、消費者センターに問い合わせが寄せられるような案件(定期購入・ショートメール・SNS・メールその他クレジットカード及び銀行口座の情報違法取得・心当たりのないサイトの課金(架空)請求)の被害が多発しており、そうした案件をサポートする弁護士が不足しているため、警察と連携してそのような被害者を手助けすることを大きな目的として弁護士法人を立ち上うな被害者を手助けすることを大きな目的として弁護士法人を立ち上げます。

警察は、被害者が被害を申告しようとしても、民事不介入の原則を掲げて捜査を回避することも多く、捜査したとしても被害金の回収はなされません。

だからこそ、私たちが警察と連携して、警察の捜査能力を活用した被害回復プロセスを実現しなければならないのです。

お年寄りの中には弁護士の助けを求めたくとも、事務所まで行くことも難しいケースが多く、また法律事務所のホームページで面談の申し込みをすることも大きなハードルになっています。さらに、「詐欺ではないか」と疑ったとしても、夜間や土日であれば、その時にすぐ電話して対応してもらえないことも多く、そのために助かるはずのものも助からないことになってしまいます。実際に被害に逢った方は「死ぬに死にきれない」とおっしゃいますし、ふとしたときに詐欺に逢ったことを思い出すとこぼす方もいらっしゃいます。

私は、クラウドファンディングで支援していただく資金によって、そうした問題を解消して、被害に逢った方もその後の人生を心豊かに生きていけるようにしたいと思っています。

また、コロナ禍後の不況のせいか、最近は生活に困窮されている方が増えています。生活保護など制度としてのセーフティネットは存在しますが、役所は生活保護の申請の受付を拒んだり、説明を怠るなどして、困窮者がセーフティネットを利用して生活を続けることを妨げているのが現状です。

しかも、そうした状況において、困窮者を手助けしてくれる支援者や団体は限られていますし、そうした方が多く抱える法的問題は、そのような支援者や団体では対処しきれないという実情があります。

このような現状を打開し、生活困窮者の生活の支援と法的問題の解決を総合的に実現するため、困窮者支援者・団体と連携して活動していきます。

私は、クラウドファンディングで支援していただく資金によって、この活動を無償で行い、困窮者の生活が立て直され、その後の人生を心豊かに生きていけるようになってほしいと思っています。

全国規模で救済活動が出来るよう、今年いち早く弁護士法人設立を目指しています。















これまでの活動と準備状況

弁護士法人の設立に向けて、私たちは数ヶ月にわたり様々な活動を行ってきました。まず、警察からオレオレ詐欺被害に関する情報を収集しました。そうした活動を通じて、刑事事件としての詐欺被害の実情を知り、一方でこれまでの弁護士経験を通じて被害金の取り戻しの困難さとノウハウを蓄積してきました。こうして、警察署と連携して刑事・民事の両面で被害者をサポートし、被害を未然に防げるよう準備しています。

また、NPO法人などの支援者・支援団体と協議し、生活困窮者に対する支援の状況や問題点に関する情報を収集しました。そうした活動を通じて、生活困窮者が同時にDVや親族関係を始めとした様々な法的問題を抱えていることが多く、その状況に適切に対処できる体制ができていないことを知りました。そこで、支援者・支援団体と連携して、国・自治体の手続きと、裁判所を利用するなどの手続きの両面で困窮者をサポートできるよう準備しています。


リターンについて

私たちのプロジェクトにご協力いただいた方々には、いくつかのリターンをご用意しています。例えば、弁護士法人の設立後には法律相談やオレオレ詐欺被害の予防に関するセミナーへの参加権、生活困窮者の生活立て直し後までの継続的な多面的なサポートを提供する予定です。また、創業メンバーとの交流会への招待や、感謝状、この活動によって救済を得られた方とのお食事会、親睦会へのご招待などもご用意しています。私たちの活動に賛同いただける方々への感謝の気持ちを込めたリターンをお届けします。

①5000円・法律相談1回(1時間)※入金後1年間に限る

②10000円:法律相談1回(1時間)+セミナー1回参加権 ※入金後1年間に限る

③30000円:法律相談8回(1時間ずつ) ※入金後1年6か月間に限る+セミナー1回参加権

④50000円:法律相談12回(1時間ずつ) ※入金後2年間に限る+セミナー2回参加権

⑤100000円:法律相談25回(1時間ずつ) ※入金後3年間に限る+セミナー3回参加権+創業メンバーとの交流会にご招待+救済を得られた方とのお食事会、親睦会にご招待+感謝状


相談の形態はzoomやスカイプなど。

親睦会は基本的に東京か埼玉県で行います。

セミナーについては埼玉県及び東京都内の会議室を使用(zoom会議形態によるセミナーも希望をお聞きして考慮しています)




実施スケジュール

弁護士法人の設立に向けた実施スケジュールは以下の通りです。まず、クラウドファンディングの募集期間を2ヶ月とします。その後、設立に関わる手続きや準備を行い、春頃に実際に法人を設立する予定です。その後は、被害者支援センターを開設し、オレオレ詐欺被害者へのサポートを本格的に開始いたします。計画どおりに進めば、遅くとも年内には活動を本格化させることができると思います。

将来的には全国に弁護士法人の支店を展開し、全国の被害者にサポートを提供する予定です。支店を開設する前であっても、全国からのご相談・ご依頼にお応えすることは可能です。


最後に

私たちは、日常の様々な法的なお悩み事に耳を傾け、お手伝いしていきたいという強い想いを持ち、全国規模の弁護士法人設立に向けて活動しています。皆様の正当な権利を守るためには、専門的な法的サポートが必要です。しかし、現状ではそのようなサポートが不足しており、法的なお悩み事を抱える方々を支えることができません。私たちはこの問題を解消するために弁護士法人を設立し、お悩みを抱える方々の支援に取り組みたいと考えています。皆様のご支援をいただければ、私たちの活動を加速させ、多くの方々に希望と支援を届けることができます。どうぞ、私たちのプロジェクトにご協力いただければ幸いです。

支援金の使い道

集まった支援金は以下に使用する予定です。

  • 事務所設立・設備費用、活動費用

※目標金額を超えた場合はプロジェクトの運営費に充てさせていただきます。

支援に関するよくある質問

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