危機管理が未来にできることってなんだろう？

皆さま、こんにちは！
長崎と東京の2拠点で、現役大学生兼危機管理コンサルタントとして活動しております、Sunny Riskmanagement（サニーリスクマネジメント）と申します。

2024年2月7日正午より、サニーリスクマネジメントをひとつひとつの企業に寄り添う企業にし、より多くの事業者の方々に専門的な危機管理を提供するためのクラウドファンディング

『地方の中小企業をあらゆるリスクから守り、地域経済を支える企業を作りたい！』

に挑戦中です。今回の活動報告では、「危機管理が未来にできることってなんだろう？」というタイトルで、サニーリスクマネジメントが危機管理を通して行うことができると考える未来への貢献についてお伝えします。

社会教育で子どもたちに危機管理を伝える

子どもたちが危機管理を学ぶ場は、主に①学校、②地域のイベント、③資料館等の3つにあります。

①学校では、地震火災の避難訓練・不審者訓練・交通安全教室が主なものとして挙げられます。また、社会科の授業で過去に発生した大災害や大事件・事故について知ることもあるでしょう。このほかにも、校外学習で警察署や消防署などの見学をしたり、情報教育で情報リテラシーについて学んだりすることもあります。学校教育においては、普段は知ることのできない危機管理の現場について知ることができることや、学校のお友達と一緒に学ぶことによる思い出としての記憶づくり、学習意欲としての関心の引き出し等が期待できます。

②地域のイベントでは、地域のボランティア団体や警察本部、消防本部・消防団、自衛隊等が出展をする場合があります。特に2023年は関東大震災から100年という節目の年であったことから、都心を中心に大小様々な防災系イベントが開催されました。こういったイベントでは見たり触れたりできる体験型の企画も多く、幼い頃の体験が子どもたちの興味を引き出す可能性があるほか、家庭でできる防災の見直しなどの各家庭での危機管理を促進するきっかけづくりにもなります。

③資料館等は、ひとつのテーマや事象について詳細に伝承できる点が特徴です。自治体が運営している施設も多く地域に密着していることに加えて、ホープツーリズムなど観光の一環としても捉えられるため、広く多くの人にテーマを伝える場所となっています。

サニーリスクマネジメントが考える社会教育に必要な3つのこと

サニーリスクマネジメントは、少子高齢社会で未来を担う子どもたちが少なくなっている現代において危機管理と社会の持続性を維持・向上するため、

①身近なリスクである防災・防犯は幼少期にこそ教育する
②地域に根差した取り組みで、おとな・こどもが一体となる
③一人一人が危機管理の主体となることのできる意識・知識の獲得へ

という危機管理における社会教育に対する3つの考えを持っています。

①については、幼稚園年長〜小学校低学年の児童を中心に、「危険に遭わないように行動する」「いざというときに自分の身を守る」「危険なことがあったら近くの大人に知らせたり通報したりする」などの個人や家庭でできるリスクマネジメント（事前対策）・クライシスマネジメント（事後対応）の周知が中心です。核家族化や共働き世帯が増え常に子どもの見守りができなかったり、都市化により地域全体での見守りの機能が薄れている現在、子どもたちにも自分の身を自分で守る、何かあったら大人に知らせるといった力を養ってもらうことは地域全体のレジリエンス向上の基礎にもなります。

②については、主に小学校中学年から高校まで、幅広い年の子どもたちが地域の危機管理に参画することにより、大人と子どもが一体となった危機管理をつくりだすことも目的としています。例えば、地域で開催される避難所運営訓練等に、運営担当者である大人たちだけでなく、避難を受け入れてもらう役として子どもたちにも参加してもらうといったことが考えられます。子どもたちが地域での取り組みを知ることで、大人では気づかなかった新た視点やアイデアが得られたり、子どもたちがその取り組みに関心を持ってくれたりするかもしれません。

③については、中学生から高校生の生徒を中心に、防災講和や資料館等の見学のほか、国際・国内情勢を積極的に知ることにより、危機管理について当事者意識を持ち、地域や学校、就職先でもその知見を活かすことのできる人材を育てることを目的としています。これからの社会を担う若者が防災や危機管理に関心を持ち、個人やチームでアイデアを出し、地域や組織に還元することによる持続可能性のある社会の構築を期待します。

社会教育の機会として

サニーリスクマネジメントが提供する社会教育の機会としては、危機管理に関するセミナーの開催や危機管理・防災に関係するイベントへの参加などがあります。このほかにも、将来的には拠点である長崎市で、若年層を中心として災害について学んだり意見交換をしたりするフラットなコミュニティ（自主防災組織）を創りたいと考えています。危機管理を専門に行なっている立場であるからこそ、クライシスマネジメントで重要な「顔の見える関係づくり」を平時から行なっていきたいという思いがあります。