地震頻発の今月末、リスクを見逃さないために必要なこととは──

皆さま、こんにちは！
長崎と東京の2拠点で、現役大学生兼危機管理コンサルタントとして活動しております、Sunny Risk Management（サニーリスクマネジメント）と申します。

2024年2月7日正午より、サニーリスクマネジメントをひとつひとつの企業に寄り添う企業にし、より多くの事業者の方々に専門的な危機管理を提供するためのクラウドファンディング

『地方の中小企業をあらゆるリスクから守り、地域経済を支える企業を作りたい！』

を開始し、多くの方から温かいご支援や応援をいただいております。誠にありがとうございます。

今回の活動報告では、最近全国で相次いでいる地震をキーに、リスクアセスメントについてお話しいたします。

全国で相次ぐ地震、高まる不安

2月27日朝、福島県沖を震源とするM4.6の地震が発生。福島県で最大震度3を観測しました。今、全国各地で中規模〜やや大きな地震が相次いで発生しています。

26日夕方には、愛媛県南予を震源とするM5クラスの地震が発生しました。松山・松前・伊予・今治・呉などで最大震度4を観測したほか、京都府から佐賀県までのやや広範囲で揺れがみられました。気象庁は当初強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しました。愛媛県などでやや強い揺れが観測されたものの、各地で大きな被害は確認されておらず、インフラにも影響はなかった模様です。

この地震では震源が四国地方にあったことから一時南海トラフ巨大地震を心配する声も見られましたが、今回の地震の震源は南海トラフ巨大地震の震源域に入っておらず、またM6.8以上でもないため、その後の巨大地震に対する注意や警戒を呼びかける「臨時情報」は発出されていません。震源自体も海洋プレート内部で発生したものとの見方があり、直ちに南海トラフ巨大地震に繋がる可能性は高くないといえます。

また、2月24日には東海道南方沖（愛知県の300km以上南・宮崎県の600km以上東）でM5.5・深さ440kmの深発地震が発生、関東などで最大震度1を観測し、異常震域がみとめられています。東海道南方沖での地震は、南海トラフ巨大地震で予想される震源域とは異なる場所に端緒があり、こちらも南海トラフ巨大地震との直接的な関連性はありません。

さらに、1月1日に発生した令和6年能登半島地震においても、いまだ小さな余震が度々発生しており、数は少なくなっていながらも震度2~3以上の地震も時折発生しています。

地震対策の見直しを

上に挙げた5つの地震は、いずれもやや大きい地震でありながら、これまでも定期的に地震が発生している・発生しやすい地域です。

令和6年能登半島地震が発生し、「地震はいつ・どこで・どんなふうに起きてもおかしくない」ということを再認識した今、改めて身の回りの災害リスクを確かめてみませんか。

地震には、災害リスクだけでも次のような主従のリスクがあります:

（主たるリスク）地震そのものに伴う揺れによる建物倒壊、建物倒壊による物的・人的被害、建物火災、津波による物的・人的被害、土砂災害による物的・人的被害。（関連リスク）通電火災、大雨・大雪による二次災害　等...

日本のどこでも発生する可能性のある地震に備えるには、①建物の耐震性向上、②周辺のリスクの把握が重要となってきます。

①建物の耐震性向上は、地震により家屋等の建物そのものの倒壊や傾きを防ぐことで地震による被害を少なくすることに寄与します。家屋の場合、倒壊が免れ継続使用が可能な状態であれば在宅避難（災害時に避難所へ行かず、自宅で備蓄品を消費しながら過ごすこと）も災害時の生活の選択肢に入れることができ、被災地における避難所の過密・パンク防止に繋がります。まずはご自宅等の耐震等級や工法のご確認をおすすめします。

自治体によっては、地震発生時に大規模火災が起きる可能性のある木造住宅等に対して耐震工事に対する補助金の支給、感震ブレーカーや感震コンセント等の設置に対する支援や補助金の支給などが行われていますので、お住まいの自治体で災害対策の支援に関する情報を入手してみることもおすすめです。

また、タンスや棚などの地震発生時に転倒する可能性のある家具に対して転倒防止装置を設置するのも効果的です。こちらはホームセンターや日用品店などで手に入る突っ張り式のものやマット式で比較的簡単に設置できるものもあれば、専門の施工業者に依頼して固定してもらう方法もあります。家具転倒防止についても自治体によっては補助金がありますので、そちらもチェックしてみてください。

そして、何より重要なのが、②周辺のリスクの把握です。ハザードマップなどを使用して、地震・津波だけでなく、土砂災害や水害などの災害リスクがどの程度潜んでいるのかを確認してみましょう。ハザードマップは様々な種類があるので、使い分けも重要です: 

国土地理院: 「重ねるハザードマップ」で、複数の災害リスクを同時に確認できます。全国一律の表示で、比較的見やすいつくりです。
都道府県: 都道府県のホームページなどで各市区町村のデータを一箇所に集めて掲載しているページが設置していることがあります。このページを見れば、同一の都道府県内でのハザードマップ検索が容易です。
市区町村: 防災の最も大きな主体である市区町村は、ホームページでハザードマップを公開しているほか、各戸に対する配布・役場等での配布も実施しています。各自治体が独自に作成しているため、UIはまちまちで、Web上でマップを見ることができるものからPDFファイルを参照するものまで様々です。市区町村という大きな単位だけでなく、その中の地区や町に分けた詳細なリスクを把握できることが特徴であるほか、都市によっては英語版など外国語のマップを作成している自治体もあります。

ご自宅の耐震状況・周辺のリスク把握など、まずは身の回りの小さなことを再確認したり、変えてみたりするだけでも、災害時の安全はグッと高まります。地震が発生していない場所のかたも、平時の今こそ再度ご自宅やご近所の災害リスクと防災に注目してみてください。

サニーリスクマネジメントは、これまでに学び、経験して得た危機管理の知見を活かすことにより、迅速な復旧・復興、そして危機に強いまちづくりという側面から地域に貢献したいと考えています。
より多くの事業者のかたが安全に事業の展開や事業継続ができる環境づくりをサポートし、危機管理文化の定着により地域全体に安心を生み出すために尽力してまいります。

もし、少しでも共感いただけましたら、サニーリスクマネジメントのクラウドファンディングページへのご支援及びSNSシェア等のご協力をいただけますと幸いです！

サニーリスクマネジメントでは、今後もこの活動報告ページを通じて私自身や事業及び本プロジェクトについての情報を皆さまと共有してまいります。
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