プロジェクトの実行者について

私たちは、地域の日本語教師です。日本語教師は、2023年時点で国内に約３万９千人いると言われ、全国で最も少ないのは、私たちの住む島根県です。島根県事情で推察すれば、日本語教師のなり手不足には、この職業、この地特有の理由があります。一つには、働く場所（教える場所）がないことです。専門学校、日本語学校など外国人に日本語教える機関は３校のみで、「留学生」対象と限定されています。つまり県内の教育機関では、教師の需要が少ないと言えます。では、外国人労働者を多く抱える企業で教えればと思われるかも知れませんが、島根県で日本語教育を推進できる有力企業は知っている限り１〜２社です。しかも、その企業で働く「定住者」の在留資格を持つ方々にこちらも限定されています。それ以外の外国籍の方々が日本語を学べる機会はというと、週１〜２回開かれる地域のボランティア日本語教室のみの状況です。

二つには、日本語教師の賃金及び社会的評価の低さです。確証はありませんが、日本語は誰でも教えられるのにお金を払ってまでと思われているかもしれません。外国人労働者を雇用している事業所も、必要性を感じていないことから日本語教師及び日本語教育を敬遠していると感じます。

では、定住者ではない、留学生でもない方々、全国的に増え続ける技能実習や特定技能の方々の日本語教育はどうなっているのでしょうか。入国前に母国で、また、入国後に短期間の日本語教育を受けていると聞きますが、日本語ボランティアに従事した私の知見では、就労後に専門的な日本語教育はほとんど行われていません。日本で生活し働く人にとって必要な日本語学習の環境がないことは、特に島根県のような地方では、外国人労働者が就労先を決める上で大きなマイナスポイントになると危惧しています。

私たちは、目的を共有し、日本語学習のためのカリキュラムや生活相談、キャリアパス支援ができる体制を構築していきます。県内在住者ならリモートと対面のハイブリッドで講習ができ、しかも、伴奏型で生活相談やキャリアパス支援も行えます。メンバーは、海外での日本語教師経験者、海外ビジネス経験者、日本語以外の言語にも精通しています。日本語教育の環境を充実することにより、外国人労働者から選ばれる地域になる、それをミッションとしています。

クラウドファンディングで得た原資は、国内または海外での市場調査や研究費用に、そのほか団体設立費用等に充てたいと考えています。調査の目的は、先に述べた技能実習や特定技能の方々の意識や動向の把握です。本年度、30年ぶりに改正が予定されている技能実習制度（育成就労制度へ移行予定）の内容が当事者にどう受け入れられていくのか、当事者アンケート及びインタビュー調査で明らかになると思います。全国高齢化率７位（2022年）の島根県では、介護分野での人手不足も聞こえてきます。介護分野に入職の方にとって、介護サービス利用者や日本人スタッフとの日本語でのコミュニケーションは必須です。介護の日本語教育にも積極的に取り組んで行きたいと思っています。

このプロジェクトで実現したいこと

外国人労働者から選ばれる地域を目指して、日本語教育のアウトリーチ事業を展開したい。

外国人労働者から、ここで働きたいと思ってもらえる地域を目指しています。それは、人手不足の事業所から見れば、外国人人財確保策となります。私たちのミッションは、日本語を教えるスキームを構築し、日本語教育が必要な人に学ぶ機会を、そして、当該地区で就労する方々への生活相談とキャリアパス支援を伴奏型で行うことです。

プロジェクト立ち上げの背景

私たちが日本語教育を届けたいと思う第一当事者の方々は、技能実習や特定技能の在留資格を持つ方々です。

本年度、技能実習制度が改正される見込みです。詳細は現在のところ不明ですが、最終報告書案の中に日本語能力の向上策が謳われており、日本語支援に取り組んでいることを優良受入れ機関の認定要件とすると明記されています。つまり、現在の技能実習生も改正法で入国する新たな方々も日本語能力の向上に努めなければならず、受入れ機関も日本語学習のための支援を避けては通れないと読み取れます。全国的な人手不足の中、外国人労働者は必要不可欠であり、県内企業や関係機関は、他県に先駆けて日本語教育を進めなくてはなりません。人財の争奪戦は、今後、国家間でも日本国内でも激化すると類推され、対策に遅れが生じると就労場所として選ばれなくなると懸念しています。

現在、島根県内８００社以上に外国人労働者が就労していますが、都会と比べ賃金も低く、生活環境も良いとは言えず、将来就労場所としてこの地域が選ばれるという保証はありません。発端は、先に述べた国内外から批判の多い技能実習制度が本年度改正されることです。大きな改正点として、転籍が認められることですが、転籍には一定の要件があります。その一つにあるのが日本語能力試験です。今までサイレントマジョリティである彼らが、人権侵害、パワハラ、暴力、労基違反から逃れる術の一つは失踪でした。しかしながら、この度の改正案では失踪しなくとも転籍で職場を変えることができます。充実した日本語学習サポートとキャリアパス支援、そして生活相談を行えば失踪者を減らすことができ、地域への定着化を図れると思います。

これまでの活動と準備状況

私たちの強みは人財の多様性です。一つに海外で日本語教育に従事した経験者を擁していること。二つに母国語以外の言語に精通したバイリンガルで組織していることです。そして、全員が日本語教師になる以前に日本語ボランティアメンバーであったこともあり、地域コミュニティや日本語ボランティア団体との密接な関係を持ち、また、県内のベトナム人、ブラジル人コミュニティや外国人支援団体との協働も行っています。

リターンについて

支援していただいた方々へのお礼として、さまざまなリターンをご用意しています。支援企業の皆様には、支援金額に応じて、島根県内企業限定（県外はリモートで実施）で出張日本語研修サポート（コンサルティング）があります。また、個人の支援者の方には、プロジェクトの進捗状況を定期的に報告するニュースレター（メール等）を、支援金額に応じて、当団体が主催または協賛する各種イベントの優先案内もあります。

実施スケジュール

プロジェクトの実施スケジュールは以下の通りです。

３月下旬〜４月中旬：海外現地調査（ベトナムでアンケートとインタビューを併用した調査を予定）または、国内でSNSを使ったアンケート調査。島根日本語教師会立ち上げ作業（ホームページ開設等）。

５月〜６月：海外・国内での調査報告書作成を経て、関係・支援機関への調査報告会実施。日本語教育プログラム作成、実証実験実施。

７月以降：日本語教育プログラム始動。

最後に

私たちは、外国人労働者への日本語教育を通じて、彼らにより良いキャリアパスを提供することを目指しています。そして、当該地区が外国人労働者にとって住み良い、働きやすい場所として評価してもらえるよう注力していきたいと考えています。皆さまのご支援をいただければ、私たちの活動をさらに拡大し、多くの外国人労働者の未来をサポートすることができます。