後見人センターとちぎは

栃木県内で後見制度を支援し

地域社会の安定を目指す非営利団体です。

～活動実績～

2006年NPO 法人「市民後見人センターとちぎ」を設立。

頼れる人・家族が身近にいない高齢者・障がい者をもったご家族の生活サポートなど地域福祉向上にとりくむ。

日々の見守り、入院・老人施設入所時の身元保証、任意後見による身上監護と財産管理・死後の諸手続きなど種々のサポートを

公正証書にもとづいておこなっているいます。

ご支援者；年間２０人～４０人

５０歳代の方から１００歳を超える方までご支援しております

ご相談者；年間３５０件～

ホームページ：http://koken-nin.com/

～解決したい社会課題～

後見人センターとちぎでは

後見制度に関する情報提供や生活相談支援を行っていますが

まだまだ多くの人々がこの制度に関する正確な情報やサポートを得ることが難しい状況です

私たちは、後見制度に関する周知活動を強化し

地域社会全体でこの制度の理解を深めることを目指しています

私たちの取り組みによって

ご利用者や関係者がより適切なサポートを受けられるようにし

地域社会全体の福祉の向上に貢献したいと考えています

～このプロジェクトで実現したいこと～

私たちは、身寄りのない方々の生活を支え、安心して新たなスタートを切れるよう、保証人や身元引受人として支援を行います。

しかし、このような支援を行うためには、*法的手続きや生活支援にかかる費用・緊急時の債務が伴います。

【支援対象者／支援対象者の選定方法】

適格な支援対象者を選定するための審査プロセスを実施し、選定基準に基づいて対象者を決定する。

【支援対象者】

身寄りのない方々で、生活が困難な状況にある方々又は支援が必要な高齢者。

【選定方法】

社会福祉士・ケアマネージャー・施設長や関連専門家による立ち合いを行い、生活状況や必要性を総合的に評価し、適格な支援対象者を選定する。

【支援対象者が決定するまでスケジュール】

①申し込み受付・・・ 関係者やご本人からのお電話・ご来店などで面談予約・申し込みを行う。

②書類審査・・・ 申し込み者の情報や状況を基に書類審査を行う。

③面談・評価・・・書類審査を通過した方々と再度面談を行い、状況や必要性をより詳細に評価する。（面談の回数は対象者により変わる）

 ④選定・・・ 面談や評価を踏まえ、適格な支援対象者を選定する。

◎資金使途◎

10万円～：個々の支援対象者への直接支援が主な使い道となります。

例えば、一時的な食料や生活必需品の提供、緊急医療費の一部負担などが考えられます。

施設内や居住中の急死時、事務手続きや遺品整理費用等も考えられます。

助成人数：50人～

※ 上記の金額は目安であり、実際の使用状況や必要性に応じて調整される場合があります。

～　ご支援金の使い道　～

• 皆さまからのご支援金は、
  より多くの方々に支援が行き届くよう
  重要な資金源として大切に使わせていただきます。
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  • ●プロジェクトの運営費: 
  • プロジェクトを実施するために、スタッフやボランティアの雇用、人件費。
    
    
  • ● 広報活動: 
  • プロジェクトを広く知らせるために、広告や宣伝活動・ウェブサイトやSNS広告、チラシやポスターの作成費用。
    
    
  • ●コミュニケーション費用: 
  • プロジェクトを円滑に進めるために、関係者とのコミュニケーションや会議のための費用
  • 例えばガソリン代、電話代や会議室の利用料等。
     
  • ●事務費用: 
  • プロジェクトの運営に必要な事務作業や書類の作成、郵送料など
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  ※支援者のニーズや目標に応じて、スケジュールは柔軟に調整されることもあります。
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• ～運営母体～

• 身元保証人・引受人の受託／見守り・生活支援手配
• 財産管理等委任契約／任意後見契約
• 遺言公正証書作成サポート
• 遺言執行人／死後事務委任契約　等
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• ～最後に～

後見人センターとちぎが、

身元保証・身元引受人としての責任を果たすには法的な手続きや費用が必要です。

私たちの活動にご興味をお持ちいただける方々からのご支援を

心よりお待ちしております。

皆様の支援が

より多くの人々の生活を

支える力となります。

代表理事

池田　利嘉

活動実績／決算書／定款等↓

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2. ＜募集方式について＞本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

   
   

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