●本プロジェクトで達成したいこと

地方部の所得を上げ、希望の家族を持てるような社会を実現したい。

そのためには、地方部の大学等研究機関の知恵を商業化・共同開発化することで、地域の知恵資本により殖産振興を図り、それに付随する金融機能については、地域で集めたお金は地域の発展のために使い、地方において自立した経済圏を構築することにより、所得を上げ、希望の家族を持てるような社会を実現したい。

●具体策

・大学等研究機関の研究結果を商業化、共同開発化、学生・教職員ベンチャー起業のバックアップを図るためのプラットフォーム（マッチングサイト）の構築

・金融機関が取引先事業者の経営課題を図るためのツールの開発・提供

●自己紹介

みゆ幸業株式会社　代表取締役　水落　雄一朗

昭和51年佐賀市出身　北海道　静岡県　福岡県育ち。

福岡大学マンドリンクラブ卒業後、東証一部上場大手商工ローン会社に就職。

その後、東証一部上場経営コンサルタント会社、ベンチャー・リンクにて金融機関渉外担当者向けコンサルティングに従事。令和5年6月に、日本の社会的課題を解決するための会社　みゆ幸業株式会社　を設立。代表取締役に就任。

●このプロジェクトで実現したいこと

「少子化解消」＝「未来の希望家族願叶（がんきょう）」

昨年、日本の合計特殊出所率は1.20　出生数は72万人台といずれも過去最低の数値となりました。

2008年、日本は人口のピークを迎えた以降日本の人口は減り続け、2023年は2008年に比べ374万人減少しました。これは、日本の行政上の最大都市である横浜市の人口、377万人に匹敵する規模の人口がこの15年で起きている事実なのです。

また、15歳未満の年少人口は、249万人減少しており、行政上第3の都市、名古屋市の人口が233万人なので、名古屋市全滅以上の被害を受けている状態です。

もしかすると、少子化の何が問題か確信のない方も多いのではないでしょうか。

よく言われるのが、少子化とともに進展している高齢化で、年金の世代間扶助の考え方から、数年後には1人の老人を2人で支えなければならないから、少子化を防がなければならないということが言われます。それもまた確かなのですが、少子化対策は、我々日本人が、今後生き残っていくうえでもっと重要な要素があります。

日本は、食料とエネルギーの大半を海外に依存しております。これまで我々の先輩日本人は、経済を世界第2位の水準にまで引き上げました。加工貿易と呼ばれる経済体制においては、昨今見られる円安はむしろ好都合でした。

しかし、今の円安では原材料費が上がっている一方、日本から輸出できるような産業がないため、昨年までの過去3年連続貿易赤字で、過去10年では3回しか貿易黒字になっていません。つまり、今の日本には売るものがないのです。売る原資がないと海外から食料やエネルギーを含めた原材料を買うことができません。

一方で、日本の唯一の資源は高い教育レベルの「人」なのです。

この「人」が減っている現状では、貿易赤字も続き、しまいには経常収支も赤字になると、日本に食料・エネルギー・原材料などは入ってこなくなります。海外が売ってくれなくなるのです。

弊社の最大の危機感はここにあります。

日本の最大の資産である「人」を守らないと、日本では社会的な生活を送ることができなくなる可能性があります。こうした危機感から本プロジェクトを立ち上げました。

ただ一方で、弊社では、少子化解消だけを目的にしているわけではありません。

結婚したり、子どもをもつというのは、ライフステージにおいても重要な局面です。こうしたライフステージは十人十色であり、個人またはカップルの意思が尊重されてしかるべきです。結婚しないのも自由ですし、子どもを産まない選択もまた自由です。

弊社ではこうしたものを否定しているのではなく、希望をしているにもかかわらず結婚できない、子どもが産めないという希望をかなえられない社会の状態を問題視しております。

弊社ではこうした未来の希望の家族体型を叶える「未来の希望家族願叶（がんきょう）」というプロジェクト名で活動いたしております。なお、願叶は弊社の造語です。

●なぜ少子化がおきているのか

少子化に影響を与えている要因は様々考えられるのですが、大きな要因のひとつに「通勤時間の長さ」というものがあります。

合計特殊出生率と通勤時間にどれだけの因果関係があるかの測定方法として、相関係数というものがあるのですが、合計特殊出生率と通勤時間との相関係数は、-0.543とかなりの相関関係があることが分かっています。　（相関係数の見方は　https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/13589.pdf　を参照ください）

相関係数を2乗するとその因果関係でどれぐらいのことが起こるかが分かるため計算すると、29.5％の方が通勤時間が長いために子どもを産まないという結果になっております。

あくまでも統計的な数値であるため、そのほか様々な要因が考えられるのですが、統計的にはおよそ3人に1人は通勤時間の長さを理由に子どもを産んでいないという結果になっています。

では、どうして通勤時間が長くなってしまったのでしょうか。

1950年から2005年までの人口動態では、三大都市圏（首都圏・関西圏・中京圏）へ他の地域から人口が流入しております。

ではどうして三大都市圏へと人口が流入しているのでしょうか。

こちらの答えは割とシンプルで、三大都市圏の方が所得が高いからです。

人口動態と所得との相関係数を測定すると、0.836という強い相関関係がみられ、三大都市圏へ人口が流入したのは70.0％の方が、所得の高さを理由に三大都市圏へと移転していることが分かります。

こうした三大都市圏の所得の高さから過密となり通勤時間が延びたことにより、少子化が進展していることが分かります。

●地方部の所得向上＝大学発ベンチャーを活用した殖産振興

通勤時間が悪なので、通勤時間を減らすまたは全くなくす方法として、国土交通省では、テレワークの普及促進に取り組んでいます。

コロナ禍で一時期テレワークが浸透しましたが、また出社に切り替わっているような状態であり、日本では出社型が根強いようです。

少々話は変わりますが、19世紀イギリスに端を発した産業革命は、労働者をひとところに集めて行う、労働集約型産業により、イギリスは世界の工場と言われるようになりました。20世紀は資本（お金）をひとところに集めて行う、資本集約型産業、そして21世紀はITにより情報を集める、知識集約型産業の時代となりました。

警察や消防、自衛隊など必ず出勤しなければならない職種も多々ありますが、大半の仕事はテレワークで十分ではないかと思われます。2世紀も前の仕事の仕方をしているというのは、先祖返りとしか言いようがありません。

また、もう1点、通勤を強いるのは無駄の削減に取り組んでいない、悪しき慣習にとらわれているだけとしか言いようがありません。

ベンチャー・リンクでは、時間を主体工数と付帯工数に分けていました。

主体工数とは、その時間自体が直接成果に結びつくもの、付帯工数とは、直接成果に結びつかず、主体工数に付随するものというものです。

ここで、成果とは何かを整理しておくと、成果には5段階あり、順番になっています。その順番とは、

①数値を上げること

②数値の上げ方を仕組化すること

③仕組化したものを教育すること

④教育の結果誰もができるようになり従業員満足が上がること

⑤結果お客様満足度が向上すること

となっており、この①～⑤の時間を主体工数と呼びます。

この①～⑤に付随する業務が、付帯工数ということになります。

この付帯工数にいくら時間をかけても何も生み出さないので、極力付帯工数を削減していく必要があります。

これを「通勤」にあてはめると、通勤は付帯工数にすぎません。

通勤時間をどんなに長くしても、コストをかけたところで何の生産性もありません。

むしろ悪いのが、工数を外部化している点です。

通勤という業務時間以外にも業務に当たるための工数を社員に割かせている状態となっております。

とはいえ、その会社がどういう戦略・方針で出社型にしているかについては、外野から何も言えないため、今後国土交通省の政策を見守る以外ありません。

もうひとつ、三大都市圏へ人口が流入している理由は、「所得の高さ」からでした。では、地方部の所得を高めることができれば、これ以上の三大都市圏への流入が防げるのではないかと考えられます。

そこで注目したのが、大学発ベンチャーです。

47都道府県必ず大学はあるのですが、一都三県、二府一県を除いた道県の大学・短大・高専・その他（以下「研究機関」）の知的資産を活用することで、地域に雇用をつくり、付加価値の高い製品・サービスを提供できるようにすることで、地方の所得を高めることを目的としております。

この大学発ベンチャーの商用化、共同開発化、学生・教職員ベンチャーのプラットフォーム（マッチングサイト）を構築します。

平成29年の文部科学省の資料（https://www.mext.go.jp/content/1411036_10_2.pdf）によると、大学発ベンチャーの市場規模は1.8兆円ということで、8年前の数値であることから、これよりも伸びていることが予想されます。

●企業はアイデアとお金（信金・信組協業）

どんなにいいビジネスモデル、ビジネスシーズがあったとしても、経済の血液であるお金が廻らないと「死」を意味します。

信用金庫・信用組合に着目する理由として、信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされている点も銀行と大きく異なります。

信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。

金融機関というのは、経済の血液のポンプ役（心臓）であり、地域で集めたお金を地域の発展のために使うのが信金・信組であることから、信金・信組に有効である取引先事業者発展に資するツールの提供を行います。

平成15年、長引く深刻な金融危機に、政府・金融庁は、大手都市銀行には不良債権を半減にすること、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合には、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を年に1回、開示すること各金融機関に求めました（https://www.fsa.go.jp/news/newsj/14/ginkou/f-20030328-2.html）。

その後、金融危機は終息し本施策の役目を終えているのですが、本施策は金融機関が、取引先事業者との間の関係において重要なことをいくつか示唆しております。

まず、リレーションシップバンキングの意味ですが、「長期継続する関係の中から、取引先企業の経営者の資質や事業の将来性などについての情報を得て、融資を実行するビジネスモデル」を言います。

このリレーションシップバンキングを推進するうえで欠かせないのが、金融機関職員の「目利き」です。

目利きとは、先に示した「経営者の資質」と「事業の将来性」を見極める能力です。

今後の金融政策において、この目利きがさらに重要さを増しそうな状態です。

というのは、金融庁の政策で「事業全体を対象とする担保制度の検討（https://www.fsa.go.jp/policy/jigyou_tanpo/index.html）」というものにより、「事業性融資の推進等に関する法律案」が成立し、新たな担保制度として「企業価値担保権」が創設されることになりました（新法は２年半以内に施行）。

企業価値担保権では、有形資産（不動産等）に加え、無形資産（事業ノウハウ、知的財産、顧客基盤等）を含めた総財産（事業価値）が担保権の対象になることから、金融機関の職員は、この総財産（事業価値）をどう目利きするかが重要となってきます。

金融庁がこのような政策を行っている背景としては、創業や承継、成⻑前、再生の局⾯にある事業者の資金調達は、依然として課題がみられるとしています。資金余剰の中、貸出のボリューム競争や融資業務のコモディティ化が進んだ結果、一つひとつの事業を的確に理解するコストが負担されにくく、必要なミドルリスクの資金が供給されにくくなっているとしています。

多様化する事業内容、資金ニーズに対して、これまでの物的・人的担保によらず、事業そのものに担保価値を設定する、その上で必要になってくるのが目利きです。

目利きをするうえで重要になってくるのが、当該事業者の経営課題を把握し、その解決を図ることができるかどうか、ということになります。

そこで、中小企業白書2024によると、中小企業のうち、特に小規模事業者の経営課題は以下の通りとなっております。

こうした経営課題を解決するツールを、金融機関職員が持っていれば、取引差事業者の経営課題を解決することができることから、事業性融資の推進が可能となります。

ツールは様々あるのですが、一例をあげると、現在人手不足であり、人材の確保が経営課題となっている事業者は相応の数がいます。

人材確保のため給与を上げているケースが多いのですが、3割以上の事業者では、賃上げ原資なく身を削って賃上げの原資にしている状態です。

そんな中、弊社では住宅関係の福利厚生の導入により、利用料金実質無料、従業員の手取りアップと、事業者の節税・利益の向上を確実にできるツールを用意いたしております。

例えば、40万円の賃金をもらっていて10万円の家賃に住んでいたとします。この40万円の賃金に対して社会保険や税金がかかるのですが、差し引くと31万円余りの所得となり、ここから家賃の10万円を差し引いたら、可処分所得21万円余りとなります。

一方で、40万円の賃金に最初から家賃の10万円を借り上げ社宅にするために差し引いておいた場合、賃金は30万円になりますが、この30万円に対して社会保険や税金がかかるため、差し引くと23万円弱となります。

つまり、家賃を控除しない場合の可処分所得は21万円余りなのに対して、控除した場合は23万円弱であり、1.8万円、住んでいるだけで「賃上げ」となります。

令和6年の春闘では、第1の賃上げである定期昇給、第2の賃上げであるベースアップ合計で5.10％の賃上げと過去最高でした。

しかし、この福利厚生賃貸の第3の賃上げは、この例の場合8.8％の賃上げに相当し、春闘の賃上げを凌駕します。

また、事業者側にすると、借り上げ社宅を事業者が経費として支払うことから損金計上できるため節税となり、従業員の社会保険が下がり、その半分を事業者が払っていることから、利益が上がる（コストダウン）となるため、誰も損をしない仕組みとなっております。

このほかにも、販路開拓・営業などのツールも用意しており、こうしたツールを有効活用いただくことで、地域経済の健全な発展を見込むことができるようになります。

弊社では、こうした多様な事業者の経営課題解決ツールを提供することで、信用金庫・信用組合を通じて、地方部の中小企業の発展に貢献してまいります。

●リターンについて

感謝には正直足りないかもしれませんが、わずかばかりの付箋、ノート、Tシャツを用意いたしております。
全て弊社のロゴがデザインされたものを用意させていただきますので、ぜひご活用ください。

また、金額によってご希望される方には、弊社ホームページへお名前またはニックネームを一定期間掲載させていただきます。多くの皆様のお名前が掲載いただけるようになれば大変幸甚に存じます。

大言壮語する要で恐縮ですが、弊社は将来的に上場できるような会社に成長していきたいと考えております。その際、ご支援いただいた方に対しては別の形でお礼をさせていただきたいと存じております。
まだ先のことなので、予断をもってお伝えはできないのですが、そう遠くない未来にそうなればいいなと思い、今後も経営していきたいと思います。

皆様の熱いご支援にお応えできるようにしたいと思いますので、ぜひリターンでご希望のものがあればご教示ください。

今後とも何卒よろしくお願いいたします。

●最後に

弊社の理念は、「間を結び、誰もがしあわせになる社会を目指す」です。

「しあわせ」という言葉の語源は、仕合わせ（し合わせ）の「めぐり合わせ」、為し合わせ（為合わす）の「お互いにしてあげ合う」の２つが由来としてあります。
つまり語源的にはひとりでしあわせ、ということはないのです。人とのめぐりあわせ、お互いにしてあげ合うというもう一人以上がいてしあわせは成り立ちます。

しかし、自分以外の人物との間には、どんな近しい関係においても隔たりはあります。

隔たりが埋まること、つまり間を結ぶことは、お互いの距離を近づけることにより、誰もがしあわせになる、もっと言うとしあわせをつくる、そんな社会を目指しています。

今回の主眼でもある「未来の希望家族願叶（がんきょう）」も結婚・出産・育児という1×1＝∞の今までいなかった人物を創造するという幸せをつくる原点でもあります。
ひとりではできないしあわせでもみんなとだったらできる、そんな社会を目指すために、皆様からの熱いご支援のほどよろしくお願いいたします。