南海トラフ地震（東海地震、東南海地震含む）の被害予想は、死者数32万人と予測されています。

また、南海トラフ巨大地震による被害額（171.6兆円）は東日本大震災の被害額の約10倍。

建物等の被害（約208万棟）は東日本大震災の全壊棟数の約17倍となるなど、経済や住家等への甚大な影響が予測されています。

この地震は、いつ起こりうるのか。

気象庁はその最新の予想を、2024年7月5日に発表。

その発表で、南海トラフ地震は「今後30年以内に70～80％の確率で発生する」と予測されました。

気象庁によると、南海トラフ地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけて震度７から６弱の強い揺れが想定されるそうです。

さらに、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸エリアで、10mから最大34mの大津波の襲来が想定されています。

今回のプロジェクトの始まりは、「この大きな地震や津波から、一人でも多くの命を救いたい」という当たり前の思いでした。

地震が起きれば、赤ちゃんや足の不自由な方のいるご家庭含めて、多くの方が被害に遭う可能性があります。

赤ちゃんや体の不自由な方、すぐに非難することが困難な方がいらっしゃるご家庭。

幼稚園や保育園、介護施設などの施設。

津波用の鉄塔まで距離があるエリアに住む方々。

非耐震構造の家に住む方々。

ご自身は離れて住んでいても、ご両親やご家族が被害予測エリアにお住まいの方。

その信念から、弊社の技術力を活かし、耐衝撃性や浮力などの必要十分条件を満たし、しかも低価格な耐震・津波シェルターを開発いたしました。

南海トラフの対象地だけでなく、2011年の東日本大震災、2024年の能登半島地震もあったように、もはや地震対策は、全国の課題となっています。

そうした状況下で取り組む当プロジェクトは待ち望まれるものであり、今回安価に提供する「津波シェルター」は、いわばノアの箱舟になると自負しております。　

しかし同時に、プロジェクト推進の障害となるのは、シェルターの強度を検証する公的な検査機関がないため、その証明が難しいことです。

その結果、公的な補助金対象などの特典を得にくいというのが実態です。

その為、当プロジェクトは、

そのシェルターを生産・普及する為の製品の公的認証取得を目的とした大学研究室への検証依頼費、材料費や工費などの製造・改良費の確保を目的に立ち上げました。

私達は技術力を活かし、2タイプのシェルターを開発いたしました。

一つは、巨大地震による家屋倒壊の圧死対策として、

赤ちゃんや体の不自由なお年寄りのおられるご家庭の地震時を想定した「耐震ベッドシェルター」。

もう一つは、安価で軽量かつ強靭、実施効果の高い津波対策となる「津波シェルター」です。
（パースは保育所・幼稚園向けの遊具型津波シェルター）

このシェルターを大学研究室のシミュレーション、実証実験を通して完成させ、できる限り安価で軽量なシェルターを提供します。

津波への対策という難局に直面している保育所・幼稚園やご家庭をはじめ、観光客対策も問われる、市町村などの自治体に希望を届けられるものと確信しています。

この「耐震ベッドシェルター」は、南海トラフ地震で予想される建物壊滅による圧死という人命被災に対応するものです。

阪神・淡路大震災では、地震による死者の約9割が建物倒壊等による圧迫死でした。

住宅の地震対策では、耐震改修が有効です。

しかし、経済的な理由などで大掛かりな耐震改修ができない場合も多いです。

その為、家屋が倒壊しても一定の空間を確保する装置として「耐震シェルター」があります。

耐震シェルターを住宅内に設置することで、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ることができます。

住みながらの工事ができたり、耐震改修工事に比べて短期間・低コストでの設置が可能です。

耐震シェルターは既に17製品が自治体の補助金対象となっていますが、「災害時の人命を守る空間の確保」において、課題を感じる製品も見受けられました。

私共の技術力を活かし、もっと強靭で人命を守る空間の確保ができる製品を開発できないか。

「森を守る＝命を守る」というコンセプトで、外来材に押されて荒廃しつつある四国の林業に活力をもたらすことも、当プロジェクトの使命の一つと考えています。

私共は山の持ち主、林業家との独自の繋がりがあり、伐採したものを直接仕入れて加工し、製造していきます。

中々マネできない流通システムを持っていることが強みです。

今回獲得した資金を元に、大学研究機関の実証検証を通して公的信頼性を獲得したいと考えています。

既存の津波シェルターは、重量が大きく膨らませるタイプのものが多いです。

しかし、津波に流された際は建物などの残骸に、津波シェルターがぶつかることも想定されます。

また高額なものも多く、相場は1,000万円といわれています。

「ポリウレア」の採用により、耐衝撃性は船舶に使われているFRPをはるかに超え、全体浮力は桝型で約1.1 トン、保育園・幼稚園向けの津波シェルターでは約3 トン。（底面25cm を喫水線とした場合）

体重70kgの大人5人と幼児20人以上、軽自動車2台分。

あとは津波の特性や考えられるすべてのリスクを考慮して、最終的な形状デザインや位置情報システム等の付帯機能を専門家を交えて突き詰めてまいります。

この「津波シェルター」の表面には、驚異の耐衝撃力が証明されている「ポリウレア」を塗布して強度を向上させています。

非常に軽量な為、持ち運びしやすいうえにしっかりとした浮力を発揮します。

「ポリウレア」は特殊樹脂の一つで、湾岸戦争の際に米軍が開発し、戦車や軍の車など、あらゆる軍装品に塗布することで防護力を高めていたものを民間利用しているものです。

鉄砲の弾が通らないと言われるほど強靭な「ポリウレア」は、一度塗布するとハンマーで叩いてもヒビ一つ入らないほど、衝撃に耐え抜く力があります。

その為、「津波シェルター」に期待される耐久性を充分に備えられると考えております。

さらに30～50年間は品質が変わらない素材を使用している為、いつ起こるかわからない震災にも長きにわたって対策し続けることが可能です。

シェルター開発は、ふとあるテレビ番組を観たことがきっかけでした。

南海トラフ地震時、高知県のある町では、想定で最大34.4mもの津波が10分〜20分で襲ってくるといわれています。

対策として町の4箇所に避難鉄塔を建てていますが、実際命は守れるのか…という映像を観ました。

“かけがえのない命を何とか守れる方法はないものか”

技術者としての熱い思いが込み上げてきました。

それがきっかけとなり、老齢ながら、プロジェクト実行に必要な異業種仲間を集めて株式会社ウッドライフを起業。

1級建築士や木工技術者、製材所、プランナーなど、知識と経験、そして「命を守りたい」という志をもったスペシャリストでシェルター製作に取り組んでいます。

開発後のアクションとして、まず津波30m超が予測されている高知県黒潮町をはじめ、津波対策に苦慮している市町村と

地元大学研究機関も交えて、沿岸の特定エリアを対象とした地震対策モデル地区をつくります。

様々な実地検証を重ね、南海トラフの津波が心配される太平洋側沿岸地域の対策づくりに貢献していきます。

また、製品完成後は、都会に住んでいる子世代の人たちが、郷土の親家族にシェルターを提供できる「ふるさと納税」の活用も考えています。

地震被害エリアだけの話ではなく、この地震対策の輪がどんどん拡がり、一人でも多くの命が守られることを願っています。