一般社団法人グローバル共生社会推進機構（GISPA)は、2021年９月、日本語を国内外に広めるため日本語教育に携わる有志によって設立されました。主な事業内容として、介護を学ぶ外国人のための「Eラーニングによる介護の学習」「特定技能介護合格のためのCBT」、「日本語Eラーニングの配信」、「日本語能力テストJOTの運営」などがあります。

　少子高齢化による労働力不足の克服は、今や全業種に渡っている喫緊の国家的課題であることは周知の事実です。他方、急激な外国人の受け入れにより「不法滞在」「犯罪の増加」「特定地域に集中することによるコミュニティとの摩擦」等々「日本語能力不足による種々の問題」多様な問題が生じています。

　当機構では、これら問題を解決するためには「日本語能力の充実」が何より重要だと感じています。しかし、現在広く受け入れられている日本語能力試験は、年に2回しか実施されていません。また、ペーパーテストであるため、「替え玉受検」や「カンニング」が発生し、テストの信頼性を失っているのが現状です。

このような現状を打破するため、当機構では、「にほんごEラーニング」で学びながら、その到達度を手軽に測れる「顔認証が可能な日本語CBT」がすぐにでも必要だと判断し、当機構を設立いたしました。

　昨今、円安から外国人が日本で働く意味が低下していると言われていますが、そのような現在だからこそ、「日本を愛し」「日本にあこがれる」「地域に定住できる」外国人の育成・増加が不可欠ではないでしょうか。

ー「不法滞在者の増加」「離職者の増加」「留学生・育成就労生（技能実習生）・特定技能生の希望者減少」「海外における日本語学習者の減少」等の課題解決に取り組みます。

ー課題の説明（図表・データ等推奨）

外国人不法滞在者推移　①

外国人不法滞在者推移　②

●2015年12月、留学生募集のため観光以外で初めて訪問したのが、バングラディシュでした。そこで目にしたものは刺激的で、「発展途上国の学生でも気軽に日本語を勉強できる環境作り」を考える原点となりました。

●帰国後、すぐ日本語Eラーニングの開発に取り掛かりました。しかし、システム開発に必要な人材を国内で採用できず、すぐ暗礁に乗り上げてしまいました。そこで、システムエンジニアは海外から採用することにし、ベトナム（ハノイ）の大学を訪問しましたが断られてしまいました。3度目の訪問で、やっと日本の大学に留学している学生を紹介してもらい、インターンシップで採用することができました。

1年後、その学生が就職してくれたことからこのプロジェクトはスタートしたのです。

●コンテンツ開発に取り掛かりましたが、外注する費用がなく、内製化は遅々と進みませんでしたが、2019年9月、初心者レベルの「Eラーニング「ZERO」の配信を開始しました。

●コロナの期間中もリストラはせず、コンテンツ制作に集中する良い機会ととらえ、開発に集中しました。その結果、2021年には、ほぼ全レベルのコンテンツの完成が見込めるようになったことから、次の課題「手軽に受検できる日本語能力試験の開発」に取り組むことにし、2021年9月、一般社団法人グローバル共生社会推進機構を設立したのです。

（１）これまでの活動

法務省の認定を受けるためには受検者のデータを集めなければなりませんが、これまで全く実績がないため有料受検者は望めませんでした。そこで、受検料は無料とし、会場費を当機構が負担することで交渉をしました。

●海外
留学生や技能実習生の受け入れで培ってきた海外の大学、高校、職業訓練校、送出し機関を1校1校訪問し、JOTの受検をお願いしました。

●国内

海外に比べ、国内は地盤がないため遅れていましたが、日本語別科のある大学を中心に受検参加をお願いしていきました。その甲斐あり、4校の参加をみることができました。

以上の取り組みにより、2023年10月までに約４００名の受検者を集めることができ、2023年９月法務省に申請をし、2024年3月法務省より『在留資格「留学」における日本語能力に関し、「日本語教育の参照枠」のA2相当以上のレベルであることを証明するための試験』として認定(この認定を「出口の認定」と呼ぶことにします。）を受けることができました。

（２）今後の活動と目標

前述のように、「出口」の認定は受けましたが、もう一つ重要な認定があります。それが「特定技能」「「育成就労」として入国するための資格として必要とされる「日本語能力資格」です（これを「入口の認定」と呼ぶことにします）。

「入口」は「出口」より認定を受けるハードルが高くなっています。

➀日本語能力参照枠A１レベルのデータを１０００名以上集めなければならないこと。

②個人情報保護の観点から、「プライバシーマーク（PM)」またはISMSを取得しなければならにこと。

③異なるテスト間のレベルを図るIRTの審査を受けなければならないこと。

これらをすべてクリアし、2025年2月、法務省、厚労省、国交省に認定申請を行う予定です。

➀ 8時間から15時間もかけて隣国までバスで受検にいかないといけない状況をなくす（受検環境の大幅な緩和）。

② 常設の受検センターを国内外に開設し、「いつでも」受検できる体制を構築する。

③「顔認証」「CBT]により、「替え玉受検」「カンニング等の不正受検」を根絶する。

④「日本の文化理解」の項目をテストに組み入れ、広く日本の文化理解と日本語の普及に貢献する。

University of Dhaka
Institute of Modern Languages (IML)
Assistant Professor　
Mr. Nurul Islam Mujib

「JOTは、顔認証付きの最先端CBTなのでとても素晴らしいと思います。また、試験終了後、直ぐに結果がでますので、学生たちにとって便利です。我が国だけでなく、広くアジアにも広がると確信しています。応援しています。頑張ってください。」

   会場費：３５０万円

   ISMS認証取得費：1５０万円

ープロジェクト自体の実施スケジュール

〇２０２２年５月 下旬：　フィリピン、ベトナムにてトライアル・テスト実施（４５０名受検）

〇７月 6日：　フィリピンにて第２回トライアル・テスト実施（４０名受検）

〇１１月下旬:　ベトナム（ハノイ）にて本格テスト実施（６０名受検）

〇２０２３年１月：　国内での会場受検開始（東京、栃木、茨城、神奈川）

〇５月～６月：　海外受検会場を中国、台湾、フィリピン、モンゴル、ネパール、インドネシア、バングラデシュに拡　大実施（約１５００名受検）

〇２０２４年３月：　法務省より、「在留資格「留学」における日本語能力に関し、「日本語教育の参照枠」のA2相当以上のレベルであることを証明する試験」として認定を受ける。

〇１０月１０日：　クラウドファウンディング終了

〇１１月：　海外１０ケ国において、A2相当（JOTではJT４に該当）の試験を実施。

〇１２月：　個人情報保護の観点からISMS認証の申請を行う。

〇２０２５年　１月：　法務省、国交省、厚労省等に対し、「育成就労」「特定技能」等による入国審査として必要な日本語能力試験としての認定を受けるため申請を行う。　　　　　　

リターンの紹介（リターンの詳細につきましては、「リターン」の項目をご覧ください。）　　
＜募集方式について＞本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

ー世界大戦の廃墟の中から立ち上がり世界第２位の経済大国になった日本は、「Look　East」「ドン・ズー（東に学ぼう）」という合言葉にに代表されるように、アジアでは、日本を目標にする国々が多くありました。

「失われた30年」後も、日本企業に就職したい人や日本の大学で学びたい学生や「アニメ文化」の影響で日本語を学ぶ人たちが多く存在しています。

しかし、残念ながら、彼らが日本語能力を確認する機会は十分ではありません。

私たちGISPAは、日本の国力を維持できているここ数年で日本語教育を広めなけれならないという危機感と強い使命感を持っています。

アジアは、まだIT環境が十分ではありません。その中でCBT「JOT」が実施できる会場を一つ一つ確保しながら進めていくには、時間とコストがかかります。

また、今後膨大な受検者情報を扱うことから、PMまたはISMSの取得にかかる費用、問題製作費、宣伝費等の費用も必要となります。

今後の人口減、労働者不足を補うためには、日本を理解し、日本に憧れる、優秀な外国人材が地域社会に定住できるよう日本語教育を広めていかなければなりません。

われわれJOTの取り組みに賛同していただき、ぜひご協力をお願いいたします。

　　　（一社）グローバル共生社会推進機構　　代表理事　中野耕治

機構名：　一般社団法人　グローバル共生社会推進機構　　

　　　　　英語名　Global Inclusive Society Promotion Association（略称：G　ISPA）

設立日：　2021年9月15日

所在地：　〒185-0021　東京都国分寺市南町3丁目14番3号

連絡先：　042-401-0158　FAX　 ：  042-401-0169　メール：　info@mail.gispa.jpウェブ：　https://www.gispa.jp

代表者：　代表理事　中野　耕治

目　的：国内外の未就学児から就労者までを対象とした総合教育を行うことにより、日本人には、保育から進学までのサポートを、外国人には、日本語教育から就労、就労後の支援までのサポートをそれぞれ提供し、日本人と外国人の充実した共生を図り、日本と諸外国の文化・経済の発展に貢献することを目的とする。

事業内容：・介護希望の外国人人材の日本語教育・介護知識の教育及びサポート・日本人、外国人に対する日本語Eラーニングの運営・配信・日本語オンラインテストの配信及び運営

・GISPA代表理事の中野です。最後までお読みいただきありがとうございます。自己紹介させていただきます。教育業界に入り４６年になります。学生時代に学習塾でアルバイトしていた期間を加えれば、さらに長くなります。

　予備校の講師を皮切りに、塾の教師を長くしておりました。３０代後半から、店頭公開企業に転職し、そこで校長・学部長・本部長を経験してから、５３歳で起業し今年で２０年になります。「定年を控えて脱サラするなんて無謀だ。」「少子化で斜陽産業の塾業界で起業するのは無茶だ。」等々大反対されましたが、「教育」しかできないのですからほかに選択の余地はありませんでした。

　起業はしたものの、少子化でなかなか生徒募集には苦戦しました。その後、「学童クラブ」「通信制高校」「日本語学校」を展開していきましたが、海外に目が向くようになったのは、「日本語学校」がきっかけでした。留学生の教育効果をどうしたら上げることができるかと考えて取り組んだのが「日本語Eラーニング」でした。

「中小企業が、システムもオリジナル、コンテンツ開発もオリジナルいうのは無理だ」と言われましたが、５年かけてなんとか完成させました。

次は、学習効果を図る「試験」を作りたい。その想いがGISPA設立となりました。「顔認証」「CBT」「CEFR対応方の試験」「JT5～JT1まで全レベル対応」という目標を掲げ取り組んでいます。

是非、ご支援・ご協力をお願いいたします！！