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プロジェクトオーナーの手数料の負担は一切なく、支援者さまからのご協力費（12％＋税）により運営しています。
この度は、本ページをご覧いただき、ありがとうございます。
NPO法人全国万引犯罪防止機構（略称：万防機構）は2005年に設立され、理事長は元警視総監で元ミャンマー大使の樋口建史が務めています。理事や評議員には各業界団体や企業の役員が参加しております。会員には小売業者、警備業者、防犯機器メーカーなど、多様な法人が加入して、設立から20周年を迎えます。
当機構の活動の大きな柱は「万引き防止啓発活動」と「組織的、広域的な大量万引きに対する抑止と対策」の２つです。
万引き犯罪は出来心からやってしまったという人のほか、近年は常習者、さらには犯罪グループによる大規模な組織犯罪まで様々です。また、盗品の処分もネットオークションやフリマサイトへと移行しています。このため、私たちは上記の活動のほかにも、「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」を立ち上げ、顔情報の共同利用を進めたり、EC運用事業者と共に「インターネット委員会」を設置し、アカウント停止や啓発メールを発信しています。
また、小売事業者は万引きだけでなく、「管理ミス」や「内部不正」による利益損失にも悩んでいます。このため、これらの問題を防ぐための「ロス対策」が求められています。ロス対策とは、万引きを含む店舗での不正やミスによる利益の損失を防止する取り組みです。欧米では「ロス・プリベンション」として広く研究されており、特に、アメリカでは、NPO法人「Loss Prevention Foundation」（LPF）がロス対策の専門資格試験制度（LPQ、LPC）を設け、知識の共有と具体的な対策の普及を進めています。
私たちも「万引対策強化国際会議2017」を契機に「ロス対策テキスト」を作成し、2021年から「ロス対策士検定試験」を実施しております。現在、約680名のロス対策士が誕生しています。
詳しくは、こちらのHP若しくは紹介動画をご覧ください。
当機構HP（ロス対策士検定試験のご紹介）
かつては身近な犯罪とされていた万引きが、近年では外国人らによる組織的・広域的な大量窃盗や、換金目的で行われる職業的な窃盗が増加しています。そして、万引きは強盗に至るケースも見られ、その対策が急務となっています。
当機構の調査から小売業における不明ロス額・万引き被害額は下記のとおり、推計されます。
不明ロス額の実態は非常に大きいのですが、万引きを含むロス対策に関する知識や認識が広く世の中に浸透しておらず、効果的な予防策が取れていないのが現状です。
私たちは、これら万引きの諸問題に対処するために、組織的・広域的な大量万引きへの対策と同時に、ロス対策士検定試験を普及することが必要と考えています。ロス対策士検定試験のスキルと技能を普及して、全国の不明ロスを減らし、小売業者と消費者の利益を守り、安全で安心な社会を実現したいと考えています。
そのためには、今まで以上に、当機構の活動を多くの皆様へ知っていただきたいと思っております。
当機構はこれまで、万引き対策全般において警察と連携し、さまざまな対策を実施してまいりました。しかし、新たな万引き（組織窃盗・職業的窃盗）に迅速かつ効果的に対応するための対策を、すべての小売業者に参加していただくには至っておりません。2025年3月時点で、個人会員は53名、団体会員は119団体です。
加えて、多くの小売業者が不明ロスに悩んでいますが、効果的な対策がわからず困っています。私たちの活動や「ロス対策士検定試験」の認知度もまだ低く、広まっていないのが現状です。
不明ロスによる損失は、販売価格に反映されることが多いため、最終的には消費者が損失を被っているとも考えられます。よって、不明ロス対策が広がれば、消費者も利益を得ることができます。
まずは、私たちの活動や「ロス対策士検定試験」を知ってもらい、万引き対策や不明ロス対策を広げていきたいと考えています。そして、多くの方に「ロス対策士検定試験」を活用していただきたいです。
当機構活動やロス対策士検定試験の広報については、各協力団体等への出稿や広告掲載を依頼する予定です。また、万引き対策や不明ロス対策など各種セミナーをきっかけとして、当機構やロス対策士検定試験のことを、より知っていただきたいと考えております。
今後は、ロス対策士検定試験の上級試験作成やロス対策士を指導・養成する指導者の育成、さらには、ロス対策の研究等を進め、幅広い方へ普及するとともに、不明ロスの調査や研究についても、発展的に取り組んでいきたいと考えております。
ご支援いただいた皆様には、下記のようなリターンをご用意させていただきます。
【個人向け】
警察関係者のみに限定販売している商品を、リターンとして、お選びいただけます。
※リターン商品の発送は、㈲有富商会（販売業者）から行われます。在庫数により、発送が遅れる場合がございますので、予め、ご了承ください。
国際的に見ても、日本は最も安心安全な国だと言われておりますが、これは警察の努力だけではなく、官民連携による社会づくりができているからと思います。
言葉を換えれば、日本人の規範意識の高さが安心安全の礎になっているのです。
「万引き防止」は老若男女に共通する身近なテーマであり、この「万引き防止」を広く呼びかけることは、この高い規範意識を維持させることにつながると思います。
ぜひ、当機構の様々な活動にご協力をいただき、安心安全な社会づくりへの支援をお願いいたします。
全国万引犯罪防止機構 理事長 樋口 建史
万防機構は、会員や支援者の皆さまの会費や援助により、万引きのない安全安心な社会作りに向けた、各種諸活動に取り組んでおります。
また、万引き防止のプラットフォームとなるべく、会員などの事業者同士の交流やマッチング、関係各所への万引き防止に向けた建議提言も実施しています。
皆さまからの支援や寄付の拡大により、『ロス対策士の普及』や『講演、店舗診断はじめ研修などによる万引きの防止活動』や『壁新聞、保護者向け冊子による少年健全育成、啓発活動』を、さらに発展して推進することができますので、皆さまからの広範なご協力を衷心よりお願い申し上げます。
全国万引犯罪防止機構 事務局長 土門 敬佳
大盛堂書店 代表取締役社長 舩坂 良雄 様
当社が万防機構と関わって8年になります。この間「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」を万防機構他と共に運営したことで、皆無とはなっていませんが万引被害は明らかに減少しております。
また、同プロジェクトへ取り組んだことにより従業員一人一人の万引防止への意識も高まり、業務全般への取り組みのレベルアップにもつながっております。
万引き被害は売り上げ不振にあえぐ書店経営にとって、更に大きなダメージを与えるものですが、万防機構の会員となることで一書店では成し得ない地域書店との連携が実現することとなりました。
2025年3月14日 クラウドファンディング開始
4月30日 クラウドファンディング終了
6月～ リターン発送
私たちは、万引きに係る様々な問題を集約・検討し、その解決に向けて対処し続ける「万引き対策のプラットフォーマー」を目指しています。
まだまだ多くの課題を抱える万引き対策へ、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
【お問合せ先】
特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構
電話：03-5244-5612
メール：info8@manboukikou.jp
最新の活動報告
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返礼品の発送について
2025/06/23 09:51こちらの活動報告は支援者限定の公開です。
都内小学校での万引き防止教室の実施について
2025/06/18 13:11お世話になっております。万防機構事務局です。本日は、都内小学校で実施した「万引き防止教室」の様子をご紹介いたします。万防機構では、各理事や事務局で講師を務め、各学校からの要請に応じて、「万引きは絶対ダメ」であることを伝える「万引き防止教室」を実施しております。万引き被害が小売業者に与える大きな影響等も交えながら、万引きは犯罪であること、見張りや盗んだ物をもらうことも犯罪となること、友達に万引きを誘われても断ること、友達の万引きを止めてあげることなどを伝えています。壁新聞や保護者向け冊子の作成・配布と合わせて、上記のような活動も実施しております。引き続き、皆さまのご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 もっと見る
「壁新聞」「中1の保護者向け冊子」の第3回編集会議及び小学校における万引き防止教室の実施について
2025/05/13 17:04本日（5/13）、「壁新聞」「中1の保護者向け冊子」の第3回編集会議を実施いたしました。いよいよ作成も大詰めを迎えました。本年の壁新聞は、クイズ形式となっております。また、保護者向け冊子には、保護者の皆さんの体験談やお子様と上手にコミュニケーションをとるヒント、子どもが補導されたときの禁句集などが掲載されています。また、先日、都内小学校において、万防機構事務局員による「万引き防止教室」を実施いたしました。1、2年生を対象とした教室でしたが、「良いこと、悪いこと」の区別、そして、「万引きはいけないこと」ということを、改めて確認することが出来ました。その他にも、当機構では、小売業向けの万引き防止対策や不明ロス対策のセミナーも実施しております。豊富な知識や経験のある講師が講演を行いますので、万引き被害等でお困りの事業者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。引き続き、上記のような万引き防止啓発活動や万引き防止対策の推進を実施してまいりますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。万防機構事務局一同 もっと見る
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