はじめまして。京都のフードバンク団体

「特定非営利活動法人セカンドハーベスト京都」の理事長を務めています、澤田政明と申します。

▼このプロジェクトで実現したいこと

このたび、学校給食のない長期休暇（夏休み、冬休み）の期間中に、就学援助受給世帯などに対して食品を直接送付する「フードバンクこども支援プロジェクト」を実施することになりました。
皆さんのあたたかいご協力・ご支援を心からお待ちしています。

▼プロジェクトをやろうと思った理由

 「フードバンクこども支援プロジェクト」とは？

「フードバンクこども支援プロジェクト」は、学校給食のない長期休暇中に十分な食事を摂ることができず、「休み明けに痩せて登校してくる子どもがいる」という事態に危機感を抱いたフードバンク団体が始めたプロジェクトです。

2015年に「フードバンク山梨」が全国で初めて実施し、これをモデルにした取り組みが各地で始まりました。
セカンドハーベスト京都のプロジェクトは、全国で６例目、京都では初の試みです。

2018年は京都市と八幡市でそれぞれ１小学校を対象に実施しますが、来年以降、段階的に対象校を広げていきたいと考えています。

プロジェクトは、各学校を通じて案内を保護者にお渡し→希望世帯はセカンドハーベスト京都に直接申し込み→宅配便で各家庭に直接お届け、という流れで実施します。

お送りする食品は企業・団体からの寄付品や、市民の皆さんから

「フードドライブ」を通じてご提供いただいた食品を使用します。

▼そもそもフードバンクとは？

「フードバンク」とは、さまざまな理由で市場に出せなくなった食品を、食を必要とする人や、その支援団体に無償で提供する活動です。

フードバンクが必要とされる背景には、「食品ロス」と「貧困」という２つの大きな問題があります。

●食品ロス
日本では年間約2,842 万トンの食品廃棄物が発生しており、その中にはまだ十分食べられるのに廃棄処分となる「食品ロス」が約646 万トンも含まれています。
これは世界全体の食料援助量の約2倍にも匹敵します。

 

●貧困問題
その一方、近年日本でも格差の拡大が進み、６人に１人が平均所得の半分以下の収入で暮らしています。特にひとり親世帯の貧困率は高く、「生活が苦しい」と感じる人は８割以上にも上っています。

セカンドハーベスト京都の取り組み

フードバンクは、1960 年代にアメリカで始まり、日本でも現在、80 以上の団体が活動しています。セカンドハーベスト京都もそのひとつです。

2015 年12 月の設立以来、「食品ロス削減とフードセーフティネットを両立させる社会インフラのひとつとなること」をミッションに、京都府内および隣接市町村で活動を行っています。

●セカンドハーベスト京都の活動イメージ

 

食品の集荷・配送など、日々の活動はボランティアに支えられています。

市民の皆さんに食品寄付を募る「フードドライブ」も定期的に実施しています。

パートナー団体の方々やこどもたちからの「ありがとう！」の声が原動力です。

▼プロジェクト費用と資金計画

2018年は、夏休み中に２回、冬休み中に１回の計３回、延べ900世帯以上の食品を発送する予定です。

プロジェクトの実施には、宅配便料金110万円のほか、寄付食品集荷・配送のためのレンタカー代、ガソリン代、倉庫代、梱包資材費、寄付依頼の広報費、アルバイト雇用料など、計700万円が必要です。

このうち575万円は、自己資金（企業・団体・個人からの寄付金）およびＷＡＭ（独立行政法人福祉医療機構）助成で賄いますが、125万円が不足しています。

夏休み、冬休み中に栄養不足になってしまうこどもを一人でも減らすために…
ぜひ皆さんのお力をお貸しください！

▼ご支援の方法

１）クラウドファンディングページから支援する

こちらのページから、ご希望のリターンをお選びください。▶▶

２）セカンドハーベスト京都の会員になる

セカンドハーベスト京都では、活動の主旨に賛同し、運営を資金面で支えていただける「賛助会員」を募集しています。

・フレンド会員（個人賛助会員）……1口1,000円/年
・法人賛助会員…………………………1口10,000円/年
・特別法人会員…………………………1口100,000円/年

詳しくはこちらをご参照ください。▶▶https://www.2hkyoto.org

 ▼最後に

フードバンクは、寄贈先から食品を無償でご提供いただき、支援先にも無償で提供する活動です。収益を生み出さない活動のため、運営は皆さんの寄付金で支えられています。

あたたかいご支援を心からお待ちしています。

 最後までお読みいただき、本当にありがとうございました！

◆税制優遇について
セカンドハーベスト京都は「特定非営利活動法人（NPO法人）」として認定されていますが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。