プロジェクトの実行者について

私は司法書士の中尾憲司と申します。

法務局で37年間勤務し、不動産登記や相続手続き（戸籍業務、国籍業務等）に携わってきました。この経験を通じて、相続登記がどれほど重要であるかを痛感しています。多くの方々が相続問題で悩み、特に相続登記に関してはその複雑さと費用の問題から手が付けられない現実があります。このプロジェクトを通じて、私の知識と経験を最大限に活かし、（1人でも多くの方が罰金を支払うことなく相続登記を実行させ）地域社会に貢献及び還元することを目指しています。

このプロジェクトで実現したいこと

このプロジェクトの目的は、相続登記の義務化が進む中で、より多くの市民が手軽に相続登記を行えるよう支援することです。具体的には、登録免許税と実費のみで相続登記を行うサービスを提供し、経済的な負担を軽減することで、一人でも多くの方が安心して相続手続きを完了できるようにサポートします。相続登記の普及を通じて、地域の法的安定性を高めたいと考えています。

プロジェクト立ち上げの背景

［相続登記が義務化された背景］

1. 所有者不明土地問題の深刻化

相続登記が行われないまま放置された土地が全国的に増加したことによって所有者がわからず、公共事業や災害復旧、民間の開発などに支障が出ている。

2. 土地利用の妨げ

相続登記がされないと、売買・賃貸・担保設定などができず、土地が「死んだ資産」になってしまいまた、空き家問題の増加にもつながる。

3. 行政コストの増加

所有者を特定するために多くの時間・費用がかかり、税金が無駄に使われる。

［義務化の内容（2024年4月1日施行）］

相続があったことを知った日から3年以内の登記申請が義務化された。

正当な理由なく登記しなかった場合、10万円以下の過料。

［市民への影響］

ポジティブな面

1. 土地の管理が明確になり、トラブルが減少する。

相続人が明確になれば、近隣住民や自治体とのトラブルが減少する。

2. 土地の利用がしやすくなる売却や貸付、開発などの活性化が期待される。

3. 相続人間の話し合いが促進される（登記期限があることで、相続放置を防ぎやすくなる。）

ネガティブな面

1. 手続きの負担が増える

戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、一般市民には煩雑である。

専門家（司法書士）への依頼が必要なケースも多い。

2. 費用負担が発生

登録免許税、必要書類の取得費用、専門家報酬などがかかる。

3. 知らずに放置してしまうリスク

高齢者や情報弱者が制度を知らずに過料対象となるおそれがある。

【今後の対応として求められること】

1.市民への周知徹底と支援体制の整備。

2.高齢者や障がい者などに向けた配慮・柔軟な運用。

3.相続登記の負担を軽くするための簡素化措置（例：登録免許税の減免措置など）。

令和6年4月1日から相続登記の義務化が施行されましたが、多くの市民にとってまだその重要性や手続きの詳細が十分に知られていない状況です。特に登記にかかる費用が障壁となり、相続登記が進まない現実があります。これまでの経験から、こうした問題を放置してはならないという強い使命感を持ち、このプロジェクトを立ち上げることにしました。法律が変わった今だからこそ、正しい情報とサポートを提供し、多くの方がスムーズに相続登記を完了できる環境を整えたいと考えています。

※相続登記の義務化（2024年4月施行）に伴い、全国の自治体や民間団体、法務局や司法書士会が市民支援のためのプロジェクトを展開していますが、相続登記費用の補助までは行っておらず、支援プロジェクトの本来的な目的である「相続登記」実行までには至っていないのが実情です。

司法書士が相続登記に必要な実費と日当だけで（相続人の相談内容から、支払い可能な登記費用を超える諸費用、当該実費及び登録免許税）を支援金で補填して登記を申請します。

※本来の登記費用が支払える状況となった場合（相続した不動産の売却により、手持ちの現金から支払えるとき）には、支援金で補填した金額を相続人に請求して、再度支援金に充当できるような委任契約を結ぶことを考えています。

これまでの活動と準備状況

これまで、法務局での業務を通じて、数多くの相続登記のケースに携わってきました。

これにより、相続登記に関する専門的な知識と実践的なスキルを蓄えてきました。また、相続登記に関する無料相談会を地元で開催し、地域の皆様からのフィードバックを基に、より効果的な支援体制を構築するための準備を進めています。私の目標は、一人でも多くの方が相続登記を理解し、実行に移せるようになることです。

［自身の過去や現在の活動内容、実績］

法務局で37年勤務して、登記、戸籍、国籍業務についての専門的知識を習得し、令和6年3月末法務局退職後、司法書士登録しました。

現在は、地元自治会館で2・3か月に一度、（無報酬で）地元住民を対象として相続登記、遺言、後見制度などの説明会を開催しています。

また、近くの住宅街にあるスーパーと交渉して、月2回程度の相続登記義務化の説明会（参加者がいない場合は、相続登記相談、いずれも無報酬）を実施しています。

［プロジェクトの関係者紹介、協力体制］

自治会が、相続登記等に関する説明会の場として、無償で自治会館の使用を許可していただき、また定期的な勉強会（説明会）の開催を希望されています。また、近隣（地元）スーパーも同様に、無償でフリースペースを提供していただいており、地域住民のためにできれば長期間継続していただきたいとの意向を伺っています。

［第三者からの評価、受賞実績、メディア掲載実績］

説明会参加者の皆さんには概ね好評で、自治会側は今後も定期的に説明会（勉強会）が開催されることを希望しています。（次回は5月24日開催）

説明会開催のお知らせは、自治会館の場合には、各戸（約750世帯）配布される自治会ニュース及び自治会掲示板（20から30か所）で、開催告知や開催結果を公報していただいています。また、地元スーパーは、スーパーが毎日アップしているインスタグラム及びスーパーの窓ガラスに貼ってある開催チラシで告知していただいています。（次回は5月10日開催）

⚪︎中尾司法書士事務所ホームページ

https://www.nakao-shiho.net/

⚪︎スーパーフレンズInstagram

https://www.instagram.com/oikefriends?igsh=OWVjazN6Y2U0bHZq

参考

［相続登記にかかる費用］

(具体的な金額はケースによって異なりますので、おおよその目安を示します。）

1. 登録免許税

　固定資産評価額 × 0.4%（=1000分の4）

（例）評価額1,000万円の土地を相続する場合

→ 1,000万円 × 0.004 = 4万円※土地・建物ごとに課税されます。（相続人が複数いる場合も、原則として共有で登記するなら一括で納付する必要がある。）

2. 書類取得費用

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などは1通あたり450円程度

住民票・住民票の除票は1通300円程度

固定資産評価証明書は1通300円前後（市区町村により異なる）

上記の書類は、ケースによっては10通以上の戸籍等が必要になることもあります。

3. 専門家（司法書士）への報酬

一般的な相場：5万円～15万円程度（相続案件の複雑さにより変動）相続人が多い、不動産が多数ある、遺産分割協議が必要などの場合は高額になります。

4. その他の費用

郵送費・交通費

遺産分割協議書の作成費用（自作も可能だが、専門家に依頼することも多い）

［相続登記費用の合計イメージ］

概算費用（司法書士依頼時）

単純な相続（不動産は土地と建物の2件、相続人2名）    約5万～10万円

複雑な相続（不動産複数、相続人多数）    約10万～20万円以上

リターンについて

支援者（協力者・協賛者・寄付者）への具体的リターン

支援金額とリターン内容

3,000円から5,000円未満

①感謝の気持ちを込めて、CAMPFIRE内メッセージでお礼の文章をお送りします。

5,000円から10,000円未満

②司法書士のホームページ、ブログ（webサイト等）への氏名掲載(実名、ペンネーム等希望者のみ）と①感謝の気持ちを込めて、CAMPFIRE内メッセージでお礼の文章をお送りします。

【記載例】
・掲載期間：2025年9月1日から1年間掲載
・掲載方法：ホームページ本文と同サイズの文字で2行程度（文字のみ）
・注意事項：支援時、必ず備考欄に掲載を希望されるお名前をご記入ください。

10,000円から30,000円未満

③活動報告を支援者限定で公開、②司法書士のホームページ、ブログ（webサイト等）への氏名掲載(実名、ペンネーム等希望者のみ）、①CAMPFIRE内メッセージでお礼の文章をお送りします。

【記載例】・掲載期間：2025年9月1日から1年間掲載　・掲載方法：ホームページ本文と同サイズの文字で2行程度（文字のみ）・注意事項：支援時、必ず備考欄に掲載を希望されるお名前をご記入ください。

30,000円から50,000円未満

④戸籍（旧法を含めた相続人等に関する疑問点）国籍（取得、喪失、帰化、再取得等）に関する疑問についての相談（電話、メール等で１時間）、③活動報告を支援者限定で公開、②司法書士のホームページ、ブログ（webサイト等）への氏名掲載(実名、ペンネーム等希望者のみ）、①CAMPFIRE内メッセージでお礼の文章をお送りします。

【記載例】・掲載期間：2025年9月1日から1年間掲載　・掲載方法：ホームページ本文と同サイズの文字で2行程度（文字、バナー掲載）・注意事項：支援時、必ず備考欄に掲載を希望されるお名前をご記入ください。

50,000円以上

⑤支援者の体験談等をセミナーや啓発冊子及びチラシに匿名で掲載※（希望者先着5名）※「相続で困ったこと、（一例）家族の仲は良かったけれど、遺言書がなかったことから遺産分割協議がなかなか出来ず、結果的には家庭裁判所の調停成立まで約1年かかり、ようやく相続登記を完了することができました。」など、支援者の経験を匿名で紹介、④戸籍（旧法を含めた相続人等に関する疑問点）国籍（取得、喪失、帰化、再取得等）に関する疑問についての相談（電話、メール等で１時間）、③活動報告を支援者限定で公開、②司法書士のホームページ、ブログ（webサイト等）への氏名掲載(実名、ペンネーム等希望者のみ）、①CAMPFIRE内メッセージでお礼の文章をお送りします。

【記載例】・掲載期間：2025年9月1日から1年間掲載　・掲載方法：ホームページ本文と同サイズの文字で2行程度（文字、バナー掲載）・注意事項：支援時、必ず備考欄に掲載を希望されるお名前をご記入ください。

スケジュール

令和6年3月法務局退職

5月7日司法書士登録

7月司法書士事務所（自宅兼事務所）開業届出

9月司法書士事務所のホームページ開設（業者に依頼せずに必要最低限の費用で開設）

令和6年11月より地元自治会館で「相続登記の義務化について」の講演（勉強会）（無報酬）

令和7年2月地元自治会館で「遺言書、遺言書保管制度についてと相続登記の義務化」の講演（勉強会）実施（無報酬）

2月から定期的（月2回程度）に地元スーパーのフリースペースを提供していただき相続登記の義務化についての説明会（相談会）を実施（無報酬）

5月中旬地元自治会館で「成年後見制度、相続登記の義務化、遺言書についてと併せて相続登記の義務化」の講演（勉強会）実施予定（無報酬）

法律の変更を周知することで、正しい情報とサポートを提供し、罰金などの不利益を受けることなく多くの方がスムーズに相続登記を完了できるように、今後も無報酬での講演（勉強会）を継続して行きたいと考えています。

7月末 クラウドファンディング終了

最後に

今、私たちは重要な転換期に立っています。相続登記の義務化は、多くの方にとって新たな挑戦であり機会でもあります。このプロジェクトを通じて、相続登記のハードルを低くし、誰もが安心して手続きを進められるようにしたいと願っています。皆様からのご支援が、地域社会全体の法的安定性を築く礎となります。どうぞご協力をお願いいたします。