※画像は生成AIによるイメージ画です兵士不足のウクライナ軍が外国傭兵部隊と化していく現実6月20日、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの全体会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの兵員不足について興味深い指摘をした（下の写真）。「戦闘部隊の人員配置は47％だ。全部で47%だ！　彼らは基本的に戦闘態勢を失っている」この47%という数字の根拠は示されていない。それでも、ロシア側からみて、ウクライナ側の兵員の数があまりにも少ないというのが実感であることが想像できる。つまり、このサイトで何度も書いてきたように、ウクライナは敗色濃厚なのだ。そもそも、戦うべき兵士がいないのだから。拙稿「【信じられない真実】3年目の新年、すでにウクライナ戦争の勝負は決している」において紹介したように、もはや戦争に勝てると思っているウクライナ人は少数にすぎない。2022年2月24日以降のウクライナ戦争勃発直後には、侵略された側のウクライナの軍隊の士気はたしかに高かった。ゆえに、志願してウクライナのために戦おうとする若者も多かった。だが、戦争が長引くにつれて、あるいは、負け戦になるにつれて、ウクライナの人々のなかには、兵役を忌避したり、国外に脱出したりして、何とか兵士への動員から逃れようとする者が急増している。兵士になっても、「脱走」という手がある。前述の拙稿で紹介したように、脱走兵数が「20万人に上る可能性がある」。こうした厳しい「現実」に対応するため、ウクライナ政府は、路上強制連行（「バス化」）を黙認してきた。だが、不条理な暴挙への風当たりは強く、各地で、強制連行を働いている地域募集センター（TCC）と地元民の騒動が頻発している（拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」＝路上強制兵役連行が頻発中！」を参照）。外国人傭兵への依存が増す一方ロシア軍もすでに「多国籍軍」深刻なウクライナの兵員不足ウクライナで腐敗が蔓延副首相にも嫌疑がかかったウクライナのラスプーチン※記事全文は下記アドレスにてご覧いただけますhttps://gendai.media/articles/-/153884?imp=0

2025.06.18トランプがカリフォルニア州に激怒した背景を明かそう6月6日、少なくとも44人が拘束された米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査を受けて、ロサンゼルスで大規模な抗議デモがはじまった。6月7日、ドナルド・トランプ米大統領は、州兵2000人をロサンゼルスに派遣するよう命じた（写真（1））。「合衆国政府の移民局とその他の職員を一時的に保護するため、連邦軍兵士と州兵部隊を要請する」と、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された関連覚書に記されている。この騒動に刺激されて、別の州でもICEの行動に抗議する声が広がった。6月14日には、アメリカ陸軍250周年（ドナルド・トランプ大統領の79回目の誕生日でもある）を称える祝典（写真（2））の一方で、反トランプを呼びかける団体連合によって組織された 「No Kings」運動の一環として、全米50州で2000を超す集会が開催された（写真（3））。就任日に署名した大統領令1980年代に始まった聖域運動「聖域なき都市救済法」制定の動き昨年11月「聖域都市」となったロス注目されるトランプの署名ネオ･トランプ革命の深層このように、トランプの政策には、その背後にそれなりの理由がある。もちろん、その理由に疑義があったり、政策に欠陥があったりすることもある。そうであっても、「トランプ＝悪」といった偏向報道は決して認められない。そう考えると、日本のオールドメディアによるトランプ報道は大いに非難されるべきだろう。何よりも、読者のなかに、私のここでの説明を知らなかった方がいるとすれば、いかにオールドメディアがひどいかを実感してもらえるのではないか。この許しがたいオールドメディアへの挑戦状として、7月に拙著『ネオ・トランプ革命の深層』が刊行される。オールドメディアによる偏向報道のせいで、トランプが懸命に行おうとしている「革命」の真意を多くの日本人が誤解している。そうした誤りを糺すために、拙著では、オールドメディアの情報にはない、もっと真っ当な情報や視角が提供されている。ただし、こうした態度をとっていると、必ずや目の敵にされる。本を上梓するにしても、さまざまな妨害に出合う。そこで、今回は、出版社が「キャンプファイヤー」というクラウドファンディングに頼ることにした（下を参照）。この記事や過去の記事を読んだうえで、支援をいただけるのであれば、アクセスしてほしい。そして、多いに拡散してほしい。オールドメディアに対抗するには、SNSのもつ潜在力を示す必要があるからだ。※記事全文は下記アドレスにてご覧いただけますhttps://gendai.media/articles/-/153646?imp=0