自己紹介
私は、長年ひとり親支援や地域活動、相談支援事業に関わる中で、「一人暮らしは不安」「高齢で何かあった時のことを考えると不安」 「住む場所がない」「保証人がいない」「頼れる人がいない」という声を数多く聞いてきました。
私自身もまた、現役を退いた後、住まいや仕事の不安を体感し、「人と人がつながる 安心の場が必要だ」と痛感しました。
その経験から、「孤立を防ぎ、住まい・仕事・心の支えを一体で実現できる“共生の家”」を 企業・行政・市民が協力して建立することを熟慮に熟慮を重ね、最後の大仕事と捉え、立ち上がることを決意しました。
今の社会には一人暮らしの方が大勢います。今やスーパーに行くと高齢の男性が買い物かごを抱えてる人も珍しくありません。仕事仲間だった人達の中でも7割近くを占めます。こういった方達に声掛けます。
そして、余剰資産をお持ちの方達や不動産、派遣会社等の関係企業にも声かけ致します。
みんなで作り上げていきたい。
画像キャプション
このプロジェクトで実現したいこと
▼プロジェクトの内容
目的:
このプロジェクトは、孤立や困難を抱える人々が仕事を得て安心して暮らしていける
「共生の家(福岡モデル)」を設立するための準備として数々の実態調査・組み立て・
設計を行う準備段階のプロジェクトです。
(調査、設計、協働体制づくりなど、「成功の土台、基盤」を整える事が目的です。)
住まい・仕事・心の支えを一体で提供することで、 孤立や困難を抱える人々が、行政
・民間企業・関連 団体等の支援、協力を得て再び社会と繋がる仕組みをつくる調査
準備をします。
下記の次ステップの「共生の家(福岡モデル)」を実現するための前準備プロジェクト
です。
【次ステップのモデル事業内容】
【想定する入居対象者】
・ひとり暮らしの高齢者
・DV被害者や訳アリで家族と住めなく頼れる人のいない人
・離職後の若者や就労困難者
・生活再建を目指す方
・保証人がいない人
・ひとり親家庭(子供と一緒)
・賃貸物件の契約が出来ない人
・生活再建を目指す方々 年齢男女問わず
・働けるのに年齢制限がネックになっている人。
(但し、働ける方。生活保護受けていても家賃等支払い能力あればOK。)
(建物予定内容等)
・福岡市内
・戸数:30〜40戸(各48㎡前後、1LDK、トイレ・風呂・キッチン付)
・共有スペース:大浴場・キッチン・コインランドリー・会議室兼研修室兼作業場
・リビングTV
・一人暮らしなど 家賃:市営住宅に準じる(給与控除または銀行引落)
・ 運営:NPOと外部管理業者の協働体制
※全国展開も視野に入れています。
【活動の必要性】
・高齢・単身・離婚・退職で住まいを失う方が増加 就業意欲があっても年齢
・経験制限で働けない方多数 行政だけでは支援が届かない「制度の狭間」で苦しむ方が
多い→ 「住まい」「仕事・収入」「心の支え」を同時に提供する新しい共生モデルが
必要です。
・次ステップの共生モデルを構築するには事前調査、状況調査や具現化するために必要
な情報や、必要な企業協力の調査、打診、依頼等の周到な準備や下調べの前準備
プロジェクトが必要不可欠なのです。
▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ
経緯・背景にある課題
現在、高齢・単身・離婚・退職・DV被害・困窮・貧困などを理由に、 「保証人がいない」「仕事がない」「住む家が見つからない」人が老若男女問わず全国で増加しています。国の調査でも、孤立・孤独の深刻化が指摘されています。
また、就業意欲があっても年齢や経験を理由に仕事に就けない方も少なくありません。
私自身も支援現場で、「保証人がいない」「住む場所がない」「仕事が続かない」「誰にも頼れない」「一人で頑張るしかない」「子供は寄り付かない」などの声を聞いてきました。
行政の支援だけでは十分に対応できず、民間企業や地域、そして人と人のつながりによる「協働の支援」が今まさに求められています。
制度の狭間に落ち、誰にも頼れずに困窮する方々が増えている昨今「一人で頑張らなくていい」と思える場所をつくることが、必須だと感じています。
人手不足を補い、孤立を防ぎ、人を幸せにできる——。 このプロジェクトは、そんな社会的投資の第一歩として、まずは準備プロジェクトを立ち上げようとしています。
「人と人が支え合い安心して暮らせる共生住宅」を福岡モデルを拠点に全国に拡大していきたいのです。
そのためには状況調査や具現化するために必要な情報や、必要な企業協力の調査、打診、依頼等の周到な準備や下調べの前準備が必要不可欠なのです。
現在の準備状況
調査対象 【協力支援・打診・依頼先予定】として、下記の具体的依頼先等を検討しています。
今はまだ社名等は出せないことをご了承ください。(協力ご希望の支援者様へ依頼することもあります)
【1. 運営・建物管理部門】
不動産会社 → 下記の内容が可能で福岡県内に拠点のある企業が望ましいです。
・建物管理・賃貸運営・保証人不要型住宅スキーム協力 が可能
・駅近用地情報の提供、建物管理面での連携
・中低層共同住宅の管理・運営実績を活用した連携
特定非営利活動法人就業支援ネットワーク → 居住者相談・仕事業者との
調整 共生管理運営
【2. 就労・派遣・業務提供部門】
派遣会社 → 大手・中小問わず福岡県内にて拠点を有する企業等
下記の内容を提供可能な企業及び団体
・就労支援・職業訓練
・施設内業務委託が可能な企業
・コールセンター業務の提供
・事務業務及び系事務作業提供
・清掃、商品仕分け・管理作業の業務提供
・飲食関連の業務提供
・高齢者・生活困窮者の就労支援連携が出来る福祉団体
・困窮者支援、入居支援等を現在実施している団体
【3. 設計・建築・技術支援部門】
下記の内容にて協力いただける企業等
・建物設計・低コスト施工支援・耐震性確保情報提供
・共生住宅モデル設計・設備提供
・コミュニティ型住居の社会実験研究協力
・建築計画・用途地域確認・ボランティア監修
【4. 行政・公的機関連携】
下記に関連する公的機関
・補助金制度情報・住宅政策連携
・地域共生社会推進事業・相談連携
・入居者支援・管理アドバイス
【5. 広報・協賛・支援連携】
主として広報に関して下記の情報提供、支援を依頼できる企業
・広報戦略アドバイザリー打診
・取材、社会企画連携にて広報実施可能な企業
・プロジェクト広報支援・掲載ノウハウの情報提供
リターンについて
5,000円~500、000円まで設置しました。
リターンは物品ではございませんが、下記を予定しています。
感謝のメール、感謝状、進捗状況、報告書等々(報告書の中にご支援者様のお名前又は、ニックネームを記載いたします。)
一番はこの共生プロジェクトへのご参加とご協力。
個人の方にも是非ご検討頂ければと思います。
運営団体への参加、企業、団体様には今後(次ステップ)の構築、運営への参加もご検討いただけます。
スケジュール
2025年11月 クラウドファンディング公開
2026年1月末 公開締め切り
2026年2月 ・リターン作成・整備開始 ・資金受領 ・運営参加希望者様への連絡
2026年 3月 広報と関係各所への報告書作成とリターン配布
2026年4月 行政・関連企業・団体等への調査と打診。連携可能者の関係各所との提携詳細
詰めと締結。web制作。
2026年 5月 次ステップの全体及び法的問題の洗い出しと解決。
次ステップ(共生住宅構築)への活動開始
2026年4月 事業開始(計画確認・修正)
2026年5月 福岡モデル土地・建物設計確認
2026年6月 建築開始
2026年11月 福岡モデルオープン
2027年以降 全国展開(沖縄・大阪・東京・札幌)
最後に
▼【協力者・支援者の皆さまへ】
この活動を応援する方法は、資金だけではありません。
・SNSでシェア
・情報拡散 専門知識(福祉・法律・建築・経営)での協力 資金
・土地・物資・ノウハウの提供(※土地及び建物の格安提示(賃貸含め)・提供も歓迎)
・交流イベント参加 活動報告書へのお名前掲載(希望者のみ)
運営運営協力としての参加も可能 結びに孤立を防ぎ、誰もが安心して生きられる社会を
つくりましょう。
それは「大きな理想」ではなく、今すぐ行動できる「現実の選択」です。
この共生住宅の第一歩をともに築いてください。
▼▲ おかげさまで目標額を上回った時は、「次ステージの資金に使わせていただきます。
例:支援者名簿を建物の玄関近くに制作(無記名希望の方はニックネーム対応いたし
ます)
大きく上回った時には、施設内の設備の充実等
可能な限り戸数(受け入れ人数の増加)等に活用させていただきますので、
安心して頂いてご支援をお願い申し上げます。 ▼▲
▼プロジェクトの展望・ビジョン
私たちの目標は、「家をつくること」ではなく、「孤立のない居住空間をつくること」です。
福岡モデルを第一歩として、 地域の中に“誰かを支え、誰かに支えられる場”を全国へ広げます。
今後は、福岡を皮切りに、沖縄・大阪・東京・札幌などへ順次展開予定です。
行政・企業・NPO・個人が協働し、 地域ごとに“支え合いの循環”が生まれる社会連携モデルを確立します。
「困った時に頼れる人がいる」 「安心して再出発できる場所がある」
そんな社会を、皆さんと共につくっていきたいと願っています。
【 最 後 に 】
誰もが安心して暮らせる社会をつくるのは行政や企業だけではできません。
一人ひとりの共感と行動が、より生きやすい社会を創ります。
あなたの支援が社会の安心の礎になります。
🕊️ 一人の力ではなく、共に生きる社会の力で。
あなたの応援が、誰かの希望になります。
よろしくお願い申し上げます。 
追伸: 本プロジェクトでは、支援者の皆様方から今回のプロジェクトに関して準備プロジェクト及び共生住宅構築運営に関して参加権を(個人・企業・団体)を提供できる方がいますが、雇用関係は発生しないことを事をご了承ください。以下をご確認お願い致します。
本プロジェクトを利用して、プロジェクトオーナーと第三者(支援者を含む)との間の雇用関係を成立させることはございません。
また、プロジェクトオーナー以外の第三者(支援者を含む)が当事者となる雇用関係の成立をあっせんすることもございません。このことは、本プロジェクトのリターンについても同様です。




コメント
もっと見る