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【青森県東方沖地震】緊急支援チーム出動、現地にて支援を開始します。
2025年12月8日23時15分ごろ発生した、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震を受け、ピースウィンズ・ジャパンの運営する空飛ぶ捜索医療団"ARROWS”は緊急支援チームの出動を決定。緊急支援を開始します。
気象庁は青森県太平洋沿岸、岩手県、北海道太平洋沿岸中部などに津波警報を発令。9日午前1時15分までに、岩手県の久慈港で70cm、北海道の浦河町で50cmの津波を観測しました。
空飛ぶ捜索医療団の緊急支援チームは、現地で被害状況やニーズを調査し、これまでの災害支援、避難所支援の知見を活かして、被災者の方々に支援を届けます。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
被災地で予定している支援活動皆様からいただいたご寄付は、2025年12月8日に青森県東方沖で発生した地震で被害を受けた被災地・被災者支援活動（今後の災害支援準備を含む）に大切に活用させていただきます。
・支援ニーズ調査
・緊急物資支援
・その他被災地のニーズに応じた支援
・支援に伴う事務局運営費
・今後の災害支援に対する準備
※ピースウィンズ・ジャパン寄付金など取扱規程は下記をご参照ください。
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン寄付金等取扱規程（PDF）
ピースウィンズは、現地でニーズを調査し、これまでの災害支援の知見を活かして、被災者の方々に支援を届けます。被災地では一刻を争う状況です。皆さまのあたたかいご支援が、被災者の命をつなぎ、立ち上がる力になります。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。
皆様からいただいたご寄付は、以下に大切に活用させていただきます。
寄付金の使いみち 皆様からいただいたご寄付は、2025年12月8日に青森県東方沖で発生した地震での被害を受けた被災地・被災者支援活動に大切に活用させていただきます。
・支援ニーズ調査
・緊急物資支援
・その他被災地のニーズに応じた支援
・支援に伴う事務局運営費
※ピースウィンズ・ジャパン寄付金など取扱規程は下記をご参照ください。
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン寄付金等取扱規程
https://peace-winds.org/wp-content/themes/pwj2023/assets/pdf/A13kihukin_20210319.pdf
このプロジェクトへの寄付は寄付金控除の対象になります
「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが発行した領収証をもって確定申告をしていただく必要がございます。 ※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。 ▷詳細はこちらへ（内閣府NPOサイト）
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▼税額控除（寄付金特別控除）の場合（寄付金合計額 – 2,000円）× 40%この金額を「税額」から控除できます。ただし、所得税額の25％が限度となります。
▼所得控除（寄付金控除）の場合（寄付金合計額 – 2,000円）× 所得税率「寄付金合計額– 2,000円」を所得から控除できます。ただし、年間の総所得金額の40％に相当する額が上限となります。また、所得税率は年間の所得金額に応じて異なります。
【例】年間30,000円を寄付 （広島県の方が、税額控除を選択した場合。広島市以外の場合）所得税（30,000円 – 2,000円）× 40% ＝ 11,200円県民税（30,000円 – 2,000円）× 4%（※） ＝ 1,120円合計 12,320円の控除※広島市内にお住いの方の場合は4%ではなく2%になります（▸ 広島県の県民税のページ参照）。また、控除には限度額がありますので、実際の税額はケースにより異なります。詳しくは内閣府のNPOホームページ、広島県のNPO法人情報サイトなどをご覧ください。
｜特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン について
ピースウィンズ ・ジャパンは、国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する日本発の国際協力NGOで、大西健丞により1996年に設立されました。これまでに世界41の国と地域で活動してきました。また、災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団」の運営や地域活性化、犬の殺処分ゼロを目指した動物の保護・譲渡活動「ピースワンコ・ジャパン」など、社会課題の最前線で解決に全力を尽くす、ソーシャルイノベーション・プラットフォームとして挑戦を続けています。
代表理事兼統括責任者：大西 健丞
設立年月：1996年2月
所在地：広島県神石高原町近田1161-2 2F
東京事務所：東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2F
主な活動：海外人道支援、災害緊急支援、地域復興・開発支援、犬の保護・譲渡活動団体
URL ：https://peace-winds.org/
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震度6強の地震が発生。先遣隊が緊急出動
2025/12/11 15:1112月8日23時15分頃、青森県東方沖（八戸市からおよそ80km付近）を震源とする、最大震度6強の地震が発生し、青森県の太平洋沿岸部に津波注意報が発表されました。その後、注意報は一時、津波警報に引き上げられましたが、「最初の警報・注意報よりも津波が小さい、あるいは発生しない可能性が高い」との判断から9日朝6時20分には津波警報・注意報はすべて解除。この発表を受け、各市町村に設置された10の避難所はすべて閉鎖され、避難していた2910人の住民の方々はそれぞれの家へと帰宅されました。青森県災害対策本部が発表した被害状況によると、死者は0人（負傷者37人）、建物被害は3件（非住家8件、その他内壁および外壁のひび割れ等、多数確認）。また一部地域での断水や、道路が損傷し通行が規制された国道もありましたが、すべて解消されていることが報告されています（12月10日時点）。被災状況の把握・確認に奔走“一秒でも早く”現地に行くために固定翼機を利用空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”では、地震などの災害が起きた際、その規模に応じて隊員は本部に参集し、出動体制を整えて出発もしくは待機を決定する出動基準が設けられています。今回、青森県で発生した震度6強は、その設定された出動基準を満たしていたため、発災から20分後には対策本部を立ち上げ、情報収集とともに出動準備を開始。翌9日朝には、本部のある広島県神石高原町から青森県八戸市へ向けて、調整員1名、看護師1名の先遣隊が派遣されました。移動中も情報収集を行い、到着後の活動を整理していく先遣隊のミッションは、まずは被害の状況を確認・把握すること。出動する際には、各報道機関の情報なども参考にさまざまな決定を行っていきますが、今回、報道やニュースなどからは被害規模も含めた現地の状況をつかめずにいました。先遣隊は、移動中も関係各所から発信されている情報をはじめ、各市町村の災害対策本部や防災課へ直接連絡し、聞き取り調査を実施。八戸に到着後は、先に現地入りし調査を進めていた連携団体のメンバーと合流して情報を共有しながら、さらに明るいうちに八戸から南側へ、岩手県との県境付近までの海岸線沿いを調査。翌10日には、下北半島を広くまわり、被害の状況把握に尽力しました。調査の結果、家屋の被害や人的被害、インフラの状況なども含めて大きな被害は確認されず、医療機関なども小さな被害はあっても外来診療が平常通り再開できていることがわかりました。また、県内のおよそ160校が臨時休校処置を実施していましたが、10日にはほぼすべての学校が再開（一部学校では水道管が破裂し、復旧に向けて作業継続中）、各行政機関も通常業務となっています。震度6強という大規模な地震が発生しましたが、現地は大きな混乱もなく、街は日常を取り戻しています。漏水による断水が発生した七戸町内にて行われていた給水支援。市役所職員が交代で朝6時から配付を開始しているというこうした状況から、空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は初動調査を終了。一旦、現地での活動を終えることを決定しました。しかし、被害がまったくなかったというわけではありません。外壁が落ちたり、いくつかのお店や家庭内ではさまざまなものが落下し散乱したり、一部地域では断水、さらに鉄道の橋脚が損傷し電車が運休するなどの被害が確認されています。青森県内ではこの2日の間にも震度1～4の余震が何度か続いており、政府から発表された『北海道・三陸沖後発地震注意情報』も含め、今後も状況を注視していきます。初動調査を終えて「大きな地震の被害がなかったことは、ただただ幸いでした。ただ現地は、発災後とは思えない変わらない日常の中に、ほんのわずかに違う空気を感じます。災害が起きないことを願いながらも、その静けさは、後発地震──その“次”に備えることの重さを、静かに教えてくれているようです」（新谷）「これまでさまざまな地震の現場で支援してきましたが、震度6強の大規模地震でここまで被害の少ない状況は想像できず、戸惑いさえ感じています。それでも、被害がまったくないわけではありません。今回の緊急出動は、チームにとっては能登半島地震以来で、出動体制をあらためて考える良い機会になりました。明日からはまた、いつか起こるであろう災害に備えていきます」（田邊） もっと見る
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