災害協定はある。住まいもある。
――それを「確実に運ぶ力」が、まだ足りない。

 災害時の勾配や荒れた道路でも確実な輸送を可能にする
専用輸送車両を整備し、徳島県内の即応型支援体制を完成させたい！ 

なぜ「専用輸送車両」が必要なのか

徳島県内には現在、トレーラーハウスを迅速に輸送できる車両がありません。

私たちはすでに、徳島県を含む県内の自治体と災害協定を締結しており、災害発生時にはトレーラーハウスによる支援を行う立場にあります。

つまり、「支援したい事業者」ではなく、「支援を求められている事業者」です。

しかし現状では、県内に即応できる輸送手段がないため、実際の支援開始までにどうしても時間を要してしまいます。

災害支援において、この「時間の遅れ」は致命的です。被災直後に必要とされるのは、数日後の計画ではなく、今すぐ機能する住環境だからです。

そして、輸送車両ならなんでもいいのかというとそうではありません。

災害時の道路状況は、平時の輸送を前提とした条件とは大きく異なります。

・路面の段差
・崩れや沈下
・急な勾配
・舗装が損傷した生活道路

こうした状況下では、一般的な輸送車両では安定した輸送が難しく、「運べるはずの住まいが、現場まで届かない」
という事態が起こり得ます。

そこで必要となるのが、ヒッチの高さを調整できる専用輸送車両です。

ヒッチの高さを可変できることで、トレーラーハウスと車両の角度を適切に保ち、勾配や段差のある道路でも安定した輸送が可能になります。

これは単なる性能向上ではありません。災害現場を前提に、「確実に運びきる」ための仕様です。

*このように特別に制作されます。

400万円ほど足りません。どうかご支援をお願いしたいと思います。

このプロジェクトは、「輸送車両がない」という課題と、「災害時に使える仕様でなければ意味がない」という現実、その両方を同時に解決するための取り組みです。

この状態をつくることで、トレーラーハウスによる災害支援は、初めて「机上の計画」ではなく、「実行可能な支援体制」になります。

専用輸送車両があることで、
何がどれだけ早く変わるのか

災害支援において最も大きな差を生むのは、「どれだけ早く現場で機能し始められるか」です。

現在、徳島県内にはトレーラーハウスを即時に輸送できる専用車両がないため、
災害発生後は県外からの車両手配や調整が必要となり、支援開始までに数日以上を要する可能性があります。

一方で、県内に専用輸送車両が常設されていれば、災害発生後すぐに輸送準備へ移行することが可能です。

• ・車両手配の待ち時間が不要

• ・輸送条件を前提とした車両のため現地調整が最小限

• ・災害時の道路状況でも輸送可否の判断が早い

これにより、数日かかっていた初動を、数時間〜翌日レベルまで短縮できます。

この時間差は、単なる効率の違いではありません。

• ・避難所での長期滞在を減らせる

• ・被災直後からプライバシーのある生活空間を確保できる

• ・高齢者や子どもへの身体的・精神的負担を軽減できる

つまり、被災者の「生活再建のスタート地点」そのものが早まるということです。

さらに、この専用輸送車両はトレーラーハウスだけでなく、自立循環式トイレなどの衛生設備の輸送にも活用できます。

住まいと衛生環境を同時に展開できることで、被災地の受け入れ環境はより早い段階で「生活可能な状態」へ移行します。

このプロジェクトが目指しているのは、災害発生後に慌てて対応する支援ではありません。

災害が起きた瞬間から動き出せる、
即応型の支援体制を地域に常設することです。

皆様のご支援は、この「時間を短縮する仕組み」を社会に実装し、徳島県内における災害対応力そのものを一段引き上げることにつながります。

被災者にとって「住まいが早く届く」とはどういうことか

写真提供：（一財）消防防災科学センター「災害写真データベース」

災害時、避難所での生活は多くの方にとって想像以上の負担となります。

• ・プライバシーが確保できない

• ・睡眠や休息が十分に取れない

• ・衛生環境が整わない

• ・心身のストレスが蓄積する

こうした状態が続くことで、体調を崩したり、生活再建への意欲を失ってしまうケースも少なくありません。

トレーラーハウスによる支援がもたらす最大の価値は、「避難」から「生活」へ、環境を一気に引き上げられることです。

私たちが扱うトレーラーハウスは、キッチンやバスルームを備え、断熱・気密性にも優れています。災害時であっても、到着したその日から人が暮らせる住環境として機能します。

• 私たちが扱うトレーラーハウスは、キッチンやバスルームを備え、断熱・気密性にも優れています。災害時であっても、到着したその日から人が暮らせる住環境として機能します。

  

• ・家族ごとに区切られた空間

• ・落ち着いて眠れる環境

• ・身体を清潔に保てる水回り

これらが確保されることで、被災者の方々は「耐える時間」ではなく、「立て直す時間」を早く持つことができます。

さらに、専用輸送車両によってこの住環境を早期に届けられることは、単なる快適性の向上にとどまりません。

• ・高齢者や子どもへの負担軽減

• ・健康悪化や二次被害の防止

• ・長期避難による地域コミュニティの分断防止

生活を早く取り戻せること自体が、復興のスピードを左右します。

このプロジェクトは、被災者の方々に「一時的な居場所」を提供するものではありません。

災害直後から、人としての生活を守るための「最初の拠点」を届ける取り組みです。

この支援は、すでに全国で実証されています

2026年7月28日、熊本県で震度7の地震が発生しました。実際、この地震においてもトレーラーハウスによる支援の動きが進んでいます。

トレーラーハウスを活用した災害復興支援は、今回が初めての取り組みではありません。

1995年の阪神淡路大震災以降、トレーラーハウスは「安全かつ快適な居住空間を、いち早く届ける手段」として全国各地の災害現場で活用されてきました。

近年では、内閣府防災をはじめとする行政とも連携しながら、より迅速で実効性の高い支援体制が構築されています。

実際に、以下のような災害においてトレーラーハウスによる支援が行われています。

• 熊本地震（2016年）

• 西日本豪雨 倉敷市（2018年）

• 北海道胆振東部地震（2018年）

• 東日本台風（19号／2019年）

• 能登半島地震（2024年）

• 東日本大震災（2011年） ほか

これらの事例では、トレーラーハウスが応急仮設住宅団地、戸別設置型仮設住宅、福祉避難所として活用され、被災者の生活再建を支えてきました。

トレーラーハウスによる災害復興支援の全国実績

[PDFで表示する]

重要なのは、この支援手法が「一部の特別な地域」だけでなく、全国で繰り返し採用されてきた、実証済みの方法であるという点です。

さらに、この知見は国内にとどまりません。

連携パートナーである株式会社カンバーランド・ジャパンは、2026年6月、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化）」に採択され、能登半島地震など国内の災害対応で培った高断熱トレーラーハウスと自立型給水システムを活用し、ウクライナでの復興支援実証事業を進める予定です。

日本の災害復興知見が、国内の被災地支援を超えて国際的にも評価され、活用され始めているのです。

今回のプロジェクトは、この全国的に実績のある支援方法を、徳島県内でも即時に実行できる状態に整えることを目的としています。

[PDFを表示する]

つまり私たちは、新しい仕組みを試そうとしているのではありません。

すでに成果が証明されている支援を、「必要なときに、必要な場所で、すぐに使える状態」にする。

そのために必要なのが、県内に常設された専用輸送車両です。

なぜ、私たちがこの役割を担えるのか

私たちは、
トレーラーハウスの企画・販売を行う事業者として、徳島県内の自治体と災害協定を締結し、災害発生時に支援を行う立場にあります。

現在、徳島県との協定に加え、県内6市町村と三者防災協定を締結済みです。

三者防災協定（KAZオートワークス × カンバーランド・ジャパン × 市町村）】
・徳島市
・藍住町
・板野町
・鳴門市
・北島町
・松茂町

【県レベル協定】
徳島県　（日本RV・トレーラーハウス協会（JRVIA）⇄ 徳島県）

これらの協定は、「いざという時に協力できたらよい」という曖昧な約束ではありません。

災害発生時には、トレーラーハウスを活用した支援を行うことを前提に、平時から連携体制を築いているという合意です。

つまり私たちは、災害が起きてから支援方法を検討する事業者ではなく、支援を「行う側」として準備を進めている事業者です。

一方で、その責任をより早く果たすために必要な「即時に動ける輸送手段」だけが、現在の徳島県内には不足しています。

このプロジェクトは、新たな役割を引き受けるためのものではありません。

すでに担っている役割を、より早く果たせる状態にするための整備です。

地域に根ざし、自治体と連携し、全国の実証事例に裏付けられた支援手法を持つ。

その立場にある私たちだからこそ、この専用輸送車両は「使われる前提のインフラ」として機能させることができます。

皆様にとっても、このプロジェクトへの支援は、一過性の支援ではありません。

行政と連携した

防災体制づくりに参加すること

そのものです。

平時から使われることで、防災は強くなる

この専用輸送車両とトレーラーハウスは、災害発生時だけに動かす非常用設備ではありません。

平時から、防災訓練や防災イベントに活用することで、地域の中で実際に使われ、磨かれ続ける防災インフラとして機能します。

防災訓練としての活用

自治体や関係機関と連携し、以下のような 実動型の防災訓練を想定しています。

• ・専用輸送車両によるトレーラーハウスの実地輸送訓練
  

• ・災害時を想定した勾配・狭路での運搬確認

• ・現地での設置、電源・水回りの立ち上げ

• ・自立循環式トイレを含めた衛生環境構築の確認

これらを平時に繰り返すことで、

• ・輸送・設営にかかる実時間

• ・想定外が起きた際の対応

• ・人員配置や役割分担の最適化

が、机上ではなく現場で蓄積されていきます。

防災において重要なのは、「持っているか」ではなく「動かしたことがあるか」です。

防災イベントとしての活用

同時に、地域住民や企業も参加できる防災イベントとしての活用も重要な役割を担います。

・災害時の住環境を「見て・入って・理解する」機会

• ・トイレや生活動線のリアルな体験

• ・子どもや高齢者も参加できる防災学習の場

防災イベントとして開くことで、

• ・「避難所生活」の現実を事前に知る

• ・災害時に何が起きるかを自分ごととして理解する

• ・地域全体の防災意識が底上げされる

という効果が生まれます。

防災を「特別なもの」ではなく、
日常の延長として体験できる場をつくることができます。

皆様の支援は、災害時の備えにとどまらず、平時から地域の防災力を高め続ける仕組みへの参画になります。

「眠る設備」ではなく、使われ続ける防災インフラへの支援です。

さらに、徳島県内では現在、カンバーランド・ジャパン社のトレーラーハウスを活用したリゾート施設の建設を進めていきます。

専用輸送車両が整備されれば、平時はこうした施設の運用を支えながら、非常時にはその一部を被災地へ移動させ、支援に活用するといった連携の可能性についても、今後関係者と検討していきたいと考えています。

このプロジェクトにご支援いただくということ

皆様のご支援一つひとつこそが、「災害時に、住まいを一日でも早く届ける力」になります。

大きな支援でなくても、地域に大切な防災備蓄を残す一員になることができます。

災害は、いつ起こるかわかりません。

だからこそ、平時から準備し、動かし、磨いておくことが重要です。

この専用輸送車両があることで、徳島県内に人の生活を守るために、確実に機能する支援体制が生まれます。

それぞれの立場から、この防災インフラづくりに参加していただけたら幸いです。

徳島県民65万人の協力で、

徳島を一緒に防災都市に育ててください！

400人が1万円のご支援をしていただければ、徳島県にトレーラーハウス専用輸送車が届きます！！

他の地域の方への協力へもいち早く駆けつけられるようになるので、全国の皆様もご支援よろしくお願いいたします！