はじめに

令和8年4月、日本の家族制度は「共同親権」の導入という歴史的な転換期を迎えます。

しかし、制度が変わっても、具体的にどう運用すれば「子の利益」を守れるのか、その実務的な指針はまだ整っていません。

私は、日本の共同親権推進の第一線で活躍される弁護士と共に、「別居後も父母が協力して責任を果たす、新しい共同養育のスタンダード」を自らのケースで構築し、そのプロセスを社会に共有するためにこのプロジェクトを立ち上げました。

解決したい課題：制度を「形」だけで終わらせない

現在の日本には、別居を機に一人の親が「お客様」になってしまう、あるいは縁が切れてしまうという課題があります。

改正法が施行されても、具体的な「養育計画（ペアレンティング・プラン）」の作り方や、葛藤を乗り越えた合意形成のモデルがなければ、混乱は続きます。

私は、「親の離婚・別居が、子どもの親を失う経験になってはならない」と考えます。

実現したいこと：3つの柱

本プロジェクトでは、日本における共同親権の推進を担う弁護士の指導のもと、以下の「実証モデル」を確立します。

• 「実質的共同親権」の合意形成 

単なる面会頻度ではなく、教育・医療・居住地などの重要事項を父母で協議・決定する「共同決定権」の運用フローを確立します。

• 宿泊を伴う「日常型」共同養育の実践 

月4〜7日程度の宿泊を含む養育を行い、勉強のサポートや病児対応など、日常の育児責任を父母で分担する体制を構築します。

• 「共同養育計画書」の雛形作成と発信

 専門家と共に作成した合意書や、近接居住（移動1時間以内）での生活実態を、プライバシーに配慮した形でレポート化。新制度下で悩む多くの方々の道標となる資料を作成します。

自己紹介

私は、一人の親として、そして一人の当事者として、日本の家族制度が大きな転換期を迎える今、自分にできることは何かを問い続けてきました。

現在、私は愛する子どもと離れて暮らしています。別居という環境の中で、「親の事情で、子どもから親という存在が消えてしまっていいのか」という葛藤を抱え、試行錯誤を繰り返してきました。その中で確信したのは、制度という「形」以上に、親同士がどう対話し、子の日常を守るかという「中身（モデル）」が不可欠であるということです。

本プロジェクトでは、プライバシー保護のため氏名や顔出しは控えさせていただきますが、日本を代表する専門家の先生のお力をお借りし、法的に正しく、かつ愛情に満ちた「新しい親子のかたち」を構築するプロセスを誠実に遂行いたします。

私が直面した壁、そしてそれを乗り越えるための知見を公開することが、私と同じように悩み、暗闇の中にいる多くの親子にとっての「光」になると信じています。未来の子どもたちのために、一歩を踏み出す勇気を支援していただければ幸いです。

資金の使い道（目標：150万円）

ご支援いただいた資金は、このモデルケースを法的に、そして実務的に完成させるための費用として大切に活用させていただきます。

• 専門家（共同親権に精通した弁護士等）への依頼費用： 約80万円 （協議、養育計画書の作成、法的アドバイス）

• 公正証書作成および諸手続き費用： 約10万円

• 知見の整理・レポート作成・発信活動費： 約30万円

• CAMPFIRE手数料および決済手数料： 約30万円

🎁 リターンのご紹介

皆さまからの温かいご支援は、本プロジェクトの活動費用として大切に活用させていただきます。感謝を込めて、5つのプランをご用意いたしました。

🕊️【 3,000円 】全力応援プラン

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【全力応援】お礼のメール ＆ 活動報告

• 「とにかくこの活動を応援してみたい！」という方向けのプランです。

• 感謝のお礼メール（心を込めて作成します）

  1. 限定活動報告の閲覧（プロジェクトの裏側を随時お届け）

「まずは応援！」というお気持ちを、何よりの力に変えさせていただきます。

📝【 5,000円 】知見共有プラン

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【知見共有】共同養育実践レポート（PDF版）

• 本プロジェクトの過程で得られた知見を凝縮したレポートをお送りします。

• 新制度を前に、「子の最善の利益」をどう定義し、どのような対話が行われたのか。当事者ならではの視点による「実録レポート」です。

• 
  

📑【 10,000円 】実務・ガイドブックプラン

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【実務的資料】共同養育計画・ポイント解説資料

• 共同親権の第一人者である弁護士のアドバイスを元に作成する「共同養育計画」の要点資料です。

• 教育、医療、居住地選択…悩みがちな合意形成のポイントを整理。「これからの日本の標準」となるような、実務的なヒントを詰め込んでいければと考えています。

• 
  

🎙️【 30,000円 】オンライン報告会プラン

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【対話型】少人数オンライン報告会へのご招待

• プロジェクト実施中に直面したリアルなハードルや、それをどう乗り越えたのかを直接お話しするオンライン報告会（Zoom）へご招待します。

• オンライン報告会 参加権

  1. 10,000円コースまでの全資料一式

資料には書ききれない、より深い「対話のコツ」や体験談を共有し、質疑にもお答えします。

🏅【 50,000円 】特別サポータープラン

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【法人・団体可】特別サポーター・氏名掲載

• 本プロジェクトの最終レポートに、特別サポーターとしてお名前（または団体名）を掲載させていただきます。

• 最終レポートへの氏名掲載（希望者のみ）

  1. 30,000円コースまでの全特典

日本の新しい親子のかたちを創る「先駆者」として、その足跡を記録に刻ませていただきます。

リスクとチャレンジ

本プロジェクトは、令和8年4月の共同親権制度導入を見据え、別居後も父母が協力して子を育てる「共同養育モデル」の構築を目指すものです。実施にあたっては、以下のリスクとチャレンジがあることをご理解いただいた上で、ご支援をお願い申し上げます。

1. 協議および合意形成について

共同養育計画の策定は、父母間の協議に基づくものです。専門家（弁護士）を介して最善を尽くしますが、相手方との協議状況や法的手続きの進捗によっては、合意内容が当初の想定（養育日数や役割分担等）と一部異なる形に落ち着く可能性、あるいは合意に至るまで期間を要する可能性があります。

2. 制度の解釈と実務の変化

共同親権に関する改正法は施行前であり、今後の家庭裁判所の運用指針や社会情勢の変化により、専門家の助言内容や構築するモデルの細部がアップデートされる場合があります。その際は、活動報告を通じて速やかに進捗と変更点をお伝えします。

3. プロジェクトの成果物（レポート）について

活動報告レポートやガイドブックは、あくまで一事例のプロセスを共有するものであり、すべてのケースにおいて同様の結果を保証するものではありません。また、プライバシー保護の観点から、特定の個人を識別できる情報は伏せた上での情報公開となります。

4. スケジュールについて

法的手続きや専門家との調整には時間を要することがあり、リターンの送付時期が前後する場合があります。遅延が発生する際は、直ちに支援者の皆様へご報告いたします。

【最後に】

このプロジェクトは、困難を伴う可能性が高いからこそ、専門家の知恵を借りて挑む価値があると考えています。たとえ予期せぬ壁にぶつかったとしても、それを「新制度下でのリアルな課題」として記録し、共有すること自体が、後に続く方々への大きな貢献になると信じて取り組んでまいります。

日本の新しい家族制度に「魂」を吹き込むための挑戦に、どうか温かいご支援をお願い申し上げます。

共同養育デザイン・ラボ（代表：はるとの父）