有名⼈の顔を使った詐欺広告。被害額は年間1,274億円

SNSに表⽰される、著名⼈の顔や名前を使った投資広告。⽣成AIによるディープフェイクも使われ、本物と偽物の区別がつかなくなっています。

2025年、SNS型投資詐欺の被害額は 1,274億円。前年から 46%増。過去最悪です。被害者の数は9,538⼈。1件あたりの平均被害額は1,300万円を超えています。

⼀⼈ひとりに、⼈⽣がありました。⽼後のために貯めたお⾦。家族との信頼。「まさか⾃分が」という思い。被害者の数だけ、取り返しのつかない喪失があります。

ある経営者の話

ある⽇、親しい友⼈から「お⾦を振り込んでおいたから」と連絡がありました。SNSに私の写真と名前を使った投資広告が出回り、友⼈はそれを信じてしまった。現役の経営者で、判断⼒がないわけではない。AIで⽣成されたリアルな⾳声と本物の写真──それほど巧妙でした。⾃分の名前で誰かがお⾦を失っている。その事実が、いまも重くのしかかっています。（なりすまし広告に写真を使われたご本⼈）

私たちは、この問題を解決するために⽴ち上がりました

2025年12⽉、台湾のオードリー・タン⽒とともに⾃⺠党で発表の機会をいただきました。台湾では、市⺠の声で法律が変わり、詐欺広告の被害が97%減った。それを⽬の当たりにして、⽇本でも同じことができると確信しました。

〔 2025年12月16日、自民党ディープフェイク対策合同PTにて。オードリー・タン氏と鈴木健が、有名人なりすまし詐欺広告についての台湾の取り組みを紹介。発表資料／日本経済新聞 〕

2026年1⽉、台湾を訪問し、政府関係者やシビックテック関係者に直接話を聞きました。被害者の声にも⽿を傾けました。

〔 2026年1月、台湾デジタル発展省（moda）にて。鈴木健（左）と同省副長官。 〕

そしてたどり着いた答えが、2つの仕組みを同時につくることです。

詐欺広告の被害を減らすために、2つのことに取り組みます

① 「ストップ詐欺広告」 ── 詐欺広告を「⾒える化」する通報プラットフォーム

いまの日本では、怪しい広告を見つけても通報先がわからない。どのくらい広がっているのかもわからない。実は、政府すらその全体像を把握できていません。

「ストップ詐欺広告」は、怪しい広告をその場で通報でき、どんな詐欺広告がどのくらい出回っているかを誰でも確認できるシステムです。3月19日にβ版を公開します。

https://antifraud.dd2030.org/

集まったデータは、行政が対策を検討するための基礎情報になります。また、将来政府が台湾のような規制を導入する際には、ストップ詐欺広告のソースコードを含めて政府に提供し、政策の実現を加速させることを目指しています。

〔 ストップ詐欺広告 β版。怪しい広告を見つけたら、誰でもその場で通報できます。 〕

② 市⺠の声を集め、議論し、政策を届ける

広告プラットフォームに何を求めるべきか──これは政府だけで決めるべきものではなく、私たち市⺠の声が反映されるべきテーマです。

まず、ブロードリスニングで幅広い市⺠から意⾒を集めます。次に、ワークショップで被害者・プラットフォーム事業者・⾏政関係者などのステークホルダーを集め、解決策のアイデアを出し合います。そして、市⺠熟議で多様な市⺠が議論し、合意をまとめて政府・与党に届けます。

「答え」を最初から決めているわけではありません。みなさんの声を聞くところから始めます。

[ ストップ詐欺広告で詐欺広告を可視化し、市民の議論を経て政策に届ける。 ]

なぜうまくいくと⾔えるのか── 台湾では被害97%減

台湾でも同じ問題がありました。市⺠の声を集め、議論し、合意をつくった結果、2024年に詐欺対策法が成⽴。通報システムも稼働し、プラットフォームに24時間以内の広告削除を義務づけました。

結果、オンライン広告詐欺の被害額は約97%減少。

台湾は、市⺠の声で⾃分たちの答えを⾒つけた。次は、⽇本の番です。

[ 下図は、台湾で稼働中のシステム運用フロー（オードリー・タン氏の発表資料より）。台湾では、市民が通報→政府が審査→プラットフォームに削除通知→未対応なら過料・通信量制限という仕組みが法律で整備されています ]

このプロジェクトに賛同する⼈たち

谷家衛 氏 株式会社SDGインパクトジャパン 取締役会長

「社会を変えるには、志だけでは足りない。仕組みが必要です。長年、社会課題に向き合う事業を支援してきた立場から、テクノロジーと市民参加で政策を動かすこのアプローチに大きな可能性を感じています。そしてこの挑戦をやれるのは、テクノロジーと民主主義の両方を深く理解している鈴木健をおいて他にいないと思っています。」

中室牧⼦ ⽒ 慶應義塾大学総合政策学部 教授

「私は政府の規制改革推進会議の委員をやっていますが、規制改革を政府だけで議論するのでは間に合わないと感じるようになりました。今回のプロジェクトを、規制改革に国民や民間が参加する契機にできればと思っています。」

オードリー・タン（Audrey Tang） 氏 台湾サイバー大使・初代デジタル発展部長

「市民による通報と熟議は、表現の自由を守りながら、詐欺広告から人々を守る力になります。」 "Citizen reporting and public deliberation can help protect people from scam ads while advancing freedom of expression."

⽥原総⼀朗 ⽒ ジャーナリスト

「SNSを跋扈する「なりすまし詐欺広告」は本当に悪質です。私の写真や名前を勝手につかわれ、警察にも届けたこともあります。繰り返される投資詐欺の被害者を一人でも減らすことは、極めて重要な課題です。ネット空間の言論の自由と信頼を守るためにも、市民の力で取り組むこの活動に、私は強く賛同します。」

長野智子 ⽒ アナウンサー

「何度通報しても削除されるどころか増殖する「なりすましアカウント」に私自身も大変困惑したことがあります。詐欺被害の拡大を防ぐために、国だけではなく民間によるスピード感で対応することが今の日本には必要。応援しています。」

私たちについて

DD2030（デジタル⺠主主義2030） は、テクノロジーを活⽤して市⺠参加型の政策づくりを推進する任意団体です（⼀般社団法⼈として設⽴準備中）。特定の政党や政治的⽴場には属していません。

鈴⽊健 東京⼤学総合⽂化研究科 特任研究員・DD2030代表。

東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。専門は複雑系科学、自然哲学。

駒村圭吾 氏　慶應義塾大学法学部教授・
慶應義塾大学プルーラリティ・なめらかな社会研究センター共同代表

このプロジェクトは『慶應義塾大学プルーラリティ・なめらかな社会研究センター（共同代表：駒村圭吾・鈴木健）』と連携しています。

これからのスケジュール

時期　　　　　　　　   内容

2026年3⽉19⽇　　　　ストップ詐欺広告 β版リリース ／ クラウドファンディング開始 ／
　　　　　　　　　　　ブロードリスニング開始（オンラインで広く意⾒を募集）　　

2026年4⽉中旬　　　　ワークショップ実施（ステークホルダーによる論点整理）

2026年5⽉上旬〜中旬　市⺠熟議（DP）実施

熟議後　　　　　　　　政策提⾔を政府・与党に提出

2026年中　　　　　　  ストップ詐欺広告 機能拡張、政策実現に向けた働きかけ

通報する 

ストップ詐欺広告で、怪しい広告を見つけたら通報してください。あなたの1件が、詐欺広告の実態を可視化する力になります。 → ストップ詐欺広告で通報する

声をあげる 

ブロードリスニングに参加して、あなたの意見を届けてください。4月にはワークショップも開催します。市民熟議の出発点は、一人ひとりの声です。 → ブロードリスニングに参加する（AI Deep Survey）

広める 

このページをSNSでシェアしてください。一人でも多くの人がこの問題を知ることが、被害を減らす第一歩です。シェアの際はぜひ #ストップ詐欺広告 をつけてください。

⽀援する 

クラウドファンディングで、このプロジェクトを支えてください。あなたの支援が、ストップ詐欺広告の開発と、市民熟議の運営費になります。1,000円から参加できます。

最後に

年間1,274億円。被害者9,538⼈。⼀⼈ひとりに、⼈⽣があった。
台湾では、市⺠の声が法律を変え、被害を97%減らしました。⽇本でも、同じことができるはずです。
ストップ詐欺広告は3⽉19⽇にリリースされます。しかし、市⺠熟議を実現し、政策を動かすためには、みなさんの⽀援が不可⽋です。

通報する。声をあげる。広める。⽀援する。どれか⼀つでも、あなたの⼒になります。

ストップ詐欺広告についての補足

本システムは、行政が詐欺広告対策を講じるための根拠となる通報データを市民の力で収集・蓄積することを目的としています。ストップ詐欺広告単体で広告を削除する権限は持っていません。最終的な削除判断はプラットフォームや行政が行うものであり、本システムはその結果を保証するものではありません。

現時点では行政機関との直接的な連携は行われていませんが、蓄積されたデータを今後の政策立案や規制議論の基礎資料として活用することを目指しています。台湾ではこの「可視化」が企業への交渉力になりました。

特定の個人・法人等に対する訴訟を教唆・支援するものではありません。今後追加予定のAIスクリーニング機能は、法的な違法性を確定させるものではなく、通報の効率化を目的としたものです。

通報データの取り扱いについてストップ詐欺広告では、通報対象の広告URL、および当該広告が掲載されていたプラットフォーム名を収集します。データの保持期間はプロジェクトの終了時までです。通報の際は利用規約への同意をもってデータ提供に同意いただいたものとします。利用規約およびプライバシーポリシーはストップ詐欺広告サイト上に掲載しています。