はじめに・ご挨拶

はじめまして。NT&Y代表の成田忠誉です。

30年以上コンピュータ・IT業界で様々なプロジェクトに携わってきました。この経験を生かして、ITコンサルティングやIT関連サービスを提供しています。

また、「代理店・フランチャイズ募集情報【代理店の窓口】」のウェブサービスで多くの方に収入を増やす機会を提供しています。

今後は、「代理店・フランチャイズ募集情報【代理店の窓口】」の宣伝に力を入れサイトのアクセス数と利用者を増やしていきたいと思います。

このプロジェクトで実現したいこと

①代理店やフランチャイズを募集している企業様と、収入を増やしたい方々との橋渡し。

②代理店やフランチャイズを募集を行いたいが、広告予算を効率よく使用したい（予算が厳しい）企業様に喜ばれるサービスの提供

③収入を増やしたい方への効果的な情報提供を行い収入を増やして頂きたい。

④上記を実現するために、多くの企業様に募集情報を掲載して頂き、また収入を増やしたいと思われている多くの方に利用して頂きたい。

プロジェクト立ち上げの背景

昨今の物価の上昇に伴い今までの収入では、生活が苦しい方が多くいます。

私の友人知人も収入は増えない状況下での物価の上昇で、日々の生活に余裕がなくなり以前のような生活水準が維持できない。という方がおられます。

また、私は１０年以上前から出会ってきた方々（法人・個人を問わず）に「複数の収入源」を持つ事を推奨してきました。

「複数の収入源を持つ？そんなのは当たり前」と思われる方もいるかと思いますが、現状では未だ多くの方が”たった一つの給与収入”に頼って生活しています。給与収入に頼る生活は、会社に依存していることであり、会社の業績や給与体系に大きく左右されます。また、個人がどんなに努力をしていても自分ではどうにも出来ない事柄により、収入を全て失う可能性もあります。

こういった方々へ収入を増やすための一つの手段を提供したく、「代理店・フランチャイズ募集情報【代理店の窓口】」を作成し運営しています。

このサイトを通じて、仕事を見つけられて少しでも収入アップにつなげてほしいと思います。しかし、まだまだサイトの知名度も宣伝量も少ないのでこのプロジェクトで支援者を募りたいと思いました。

代理店やフランチャイズ募集のサイトはいくつか既に存在しますが、その存在を知らない方が多いのが現状です。

また、あまりインターネットを利用しない年齢層の方へもアプローチしたいと思います。

年齢で切られてしまう現状で

労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）では、事業主に対し、募集・採用において年齢を理由とした制限を設けることを禁止しています。が、仕事を探すと年齢で切られているのが実感できるのが現実です。

私の経験でも、50歳を過ぎたときに年齢で仕事が制限されているのを実感しました。IT案件の受注に関して、40代の時には感じなかったのですが50歳になった途端に受注しにくくなりました。スキル・経験など完全一致しており以前は決まっていた案件が、決まらない経験を何度もしています。

この様な経験は私だけではないと思います。

この様にシニア世代の再就職が難しい現状で、少しでも収入を得る手助けになってくれれば良いと思います。

現在の準備状況

サイト：https://dt-mado.com

サイト及び必要機能は完成しており現在も運営をしていますます。今後はさらに宣伝量を増やしてアクセス数を上げ、営業量も増やして募集情報と利用者の拡大を目指しています。また、機能追加と改修を随時行っています。

リターンについて

代理店・フランチャイズ募集情報【代理店の窓口】サイトにて、お礼の掲載をさせていただきます。また、謝礼ページにて情報掲載（希望者のみ）させて頂きます。

類似したモノばかりの選択肢で恐縮ですが、ご協力いただいた方には、以下の画像のように「代理店・フランチャイズ募集情報【代理店の窓口】に情報を記載」させていただきます。

備考欄に、掲載をご希望の情報をお知らせください。また、掲載を希望しない方も備考欄に「掲載不要」とご記入ください。

また、バナーやリンクを掲載する場合はこれらの情報提供もお願いいたします。

スケジュール

３月末日 クラウドファンディング終了

４月1日～謝礼の対応

資金の使い道

資金は、以下のように使用します。

・ウェブサイトの広告費（Google、Yahooでのリスティング広告、紙媒体の広告）

・営業活動費（販促品の購入、DM、メール営業、集会への参加など）

最後に

このプロジェクトを通じて、多くの方が収入を増やす機会を手に入れる手助けをしたいと考えています。

皆様のご支援が、このプロジェクトを成功させるための大きな力となります。ご協力を心よりお願い申し上げます。

本プロジェクトを利用して、プロジェクトオーナーと第三者（支援者を含む）との間の雇用関係を成立させることはございません。

また、プロジェクトオーナー以外の第三者（支援者を含む）が当事者となる雇用関係の成立をあっせんすることもございません。このことは、本プロジェクトのリターンについても同様です。