最近、部活動の民間移行についての相談がやたらと増えている。学校現場は疲弊し、教員は限界に近く、保護者は不安を抱え、地域は受け皿を探して迷走している。だが、ここで誰かを責めるのは筋違いだ。壊れているのは“人”ではない。時代に取り残された“仕組み”そのものだ。昭和の成功体験を前提に作られた教育制度。平成の価値観で固められたスポーツ指導の枠組み。令和の子どもたちの生活にも、家庭環境にも、社会の変化にも、もう噛み合っていない。それでも制度はそのまま。現場だけが、沈みゆく船の上で必死に水をかき出している。部活動の民間移行は、この“制度疲労”が限界に達した結果として起きているだけの話だ。誰かの失敗でも怠慢でもない。制度が時代に追いつけなかった当然の帰結だ。ここで少しだけ、法の話をしよう。教育関連法は、すでに現実と乖離している。日本の教育制度は、「学校が教育の中心であり、すべてを抱える」  という前提で組み立てられている。・教育基本法・学校教育法・学校教育法施行規則これらは、学校が子どもの学習・生活・文化・スポーツを一手に担う  という構造を前提にしている。部活動も同じだ。学校教育法施行規則では、「学校教育の一環として行われる活動」とされ、学校が責任主体になる構造が続いている。だが、現実はどうだ。・教員の働き方改革・家庭環境の多様化・地域スポーツクラブの発展・子どもの生活リズムの変化・少子化による学校規模の縮小これらはすでに、「学校がすべてを抱える時代は終わった」  という現実を突きつけている。制度は昭和のまま。現場は令和の荒波。このギャップこそが、いまの混乱の正体だ。だからこそ、部活動の民間移行は“制度崩壊”ではなく“制度進化”の第一歩だ。学校が抱えきれない部分を、地域が支え、街が育て、市民がつくる。まちスポ2026は、制度の隙間を埋める“市民の力”だ。まちなかスポーツフェスティバル2026は、その“新しい仕組み”の入口になる。スポーツは本来、楽しむ → 嗜む → 養う  この流れで、人の人生を豊かにするもの。その当たり前の価値を、学校でも、地域でも、家庭でも、誰もが自然に感じられるようにするために、私たちは動いている。制度が変わるのを待つのではなく、市民が先に動く。街が先に変わる。制度はその後からついてくる。それが、まちスポ2026の挑戦だ。どうか、この挑戦を支えてほしい。あなたの応援が、この街の未来を動かす。