人手不足に悩む中小企業を支える外国人雇用・育成支援システムを全国へ

私はこれまで、銀行、医療・介護コンサルティング、外国人雇用政策、入管実務に携わってきました。その中で一貫して見てきたのは、日本の中小企業が深刻な人手不足と制度の複雑さの中で、孤立しながら外国人材の受け入れに向き合っている現実です。

外国人材の採用は、単なる人手不足対策ではありません。企業文化への理解、教育体制の整備、職場環境の改善、そして日本人と外国人が共に成長できる仕組みづくりが必要です。

そこでSIX LINEでは、「外国人雇用戦略・共存育成プロジェクト」を立ち上げます。中小企業が安心して外国人材を受け入れ、育成し、定着につなげられる実践的な支援システムを構築したいと考えています。

本プロジェクトを利用して、プロジェクトオーナーと第三者（支援者を含む）との間の雇用関係を成立させることはございません。
また、プロジェクトオーナー以外の第三者（支援者を含む）が当事者となる雇用関係の成立をあっせんすることもございません。このことは、本プロジェクトのリターンについても同様です。

なぜ今、このプロジェクトが必要なのか

制度変更や入管法の厳格化、労働環境の改善圧力、賃金競争力の低下など現場で働く外国人材の確保はますます厳しくなると予想されます。今から外国人材の受け入れ戦略を検討しなければ、中小企業はさらに深刻な人手不足に直面する可能性があります。「選ぶ日本」から「選ばれる日本」に大きく舵を切らないといけない時が来ています。日本の伝統技術、ものづくりの精神、現場で培われた知恵が、次世代に継承される機会を失うまえに、日本人と外国人が共存する社会的課題に取り組む時が来ています。

【本プロジェクトの目的】

SIX LINEが実施する「外国人雇用戦略・共存育成プロジェクト」は、地方都市の介護分野を中心とした中小企業を対象に、外国人材の受け入れ・育成・定着を総合的に支援する仕組みを構築することを目的としています。2027年4月から2028年3月までの初年度に、SIX LINE代表の片桐達哉を中心とした専門チームが、地方都市の介護事業者20社を対象に支援を実施します。支援内容は、外国人材の採用支援、受け入れ体制の整備、日本語・業務教育のサポート、定着支援および職場環境改善です。これにより、外国人材が安心して働き続けられる環境を整えるとともに、中小企業が持続的に人材を確保し、地域産業を支えるモデルを構築することを目指します。

これまで見てきた現実

銀行員として融資の審査をし、医療介護業界で労働環境を整備し、外国人雇用政策・入管実務で外国人材の受け入れに携わってきました。その過程で気づいたのは、すべての対症療法だということです。根本的な解決策が十分に整備されていないことを痛感しました。中小企業の経営者は必死ですが、孤立しています。制度は複雑で、サポートは薄い。外国人に頼るしかない状況を作ってしまったのは、外国人雇用の課題が、社会全体の課題として十分に共有されていないのが大きな責任です。

SIX LINEの取り組み

SIX LINEでは【外国人雇用戦略・共存育成プロジェクト】を立ち上げました。これは外国人人材の採用、育成、定着を中小企業の経営課題として総合的にサポートするシステムです。単なる人材紹介ではなく、企業文化の構築、技能継承の仕組み化、働く環境の改善まで、経営者と現場に寄り添いながら進めます。従来の雇用構図から脱却し、日本人と外国人がそれぞれの力を発揮しながら、日本の産業を共に支える。それが私たちの使命です。
【具体的プロジェクト内容】
１，外国人材の採用支援

• ２、企業ごとの受け入れ体制づくり

• ３，日本語・業務教育のサポート

• ４，定着支援と職場環境の改善
  
  【資金調達後の実施内容】
  2027年4月：支援対象となる介護事業者の募集・選定を行います。
  2027年5月〜6月：各事業者へのヒアリングを実施し、外国人材受け入れに必要な課題を整理します。
  2027年7月〜9月：受け入れ体制の整備支援、日本語・業務教育の仕組みづくり、職場環境改善に関する支援を行います。
  2027年10月〜2028年3月：外国人材の定着支援、フォローアップ面談、企業向け相談会・セミナーを実施します。
  この一連の取り組みを通じて、初年度に20社の支援を完了し、成果を検証した上で全国展開に向けたモデルを確立します。

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直面している課題

しかし、この取り組みを全国に展開するには資金が足りません。現場で実際に動く人材の確保、システム構築、中小企業への啓発活動。すべてにコストがかかります。我々は綺麗事ではなく、リアルな現場感覚を持つ専門家チームで臨みたい。だからこそ、この想いに共感していただける方々からのご支援をお願いしたいのです。

【具体的使途内容】

• 支援体制を構築するための人材確保　

• 受け入れ企業と外国人材の情報管理、教育進捗、定着状況を可視化できる支援システムの開発

• 中小企業向けの相談会・セミナー開催　

• 受け入れマニュアルや教育コンテンツの作成
  
  【200万円の資金使途】
  用途金額支援人材の確保・研修費80万円

• 企業・外国人材管理システム開発費50万円

• 相談会・セミナー開催費30万円

• 受け入れマニュアル・教育コンテンツ作成費20万円

• 広報・事務運営費20万円

• 合計200万円
  
  目標金額を超える支援をいただいた場合は、支援対象企業数の拡大、教育コンテンツの充実、全国展開に向けた体制強化に活用します。
  万が一、目標金額に達しない場合でも、自己資金および協力企業・関係者の協力を得ながら、初年度の20社支援に向けて事業を進めます。

支援していただくことで実現すること

ご支援は、日本の中小企業に働く日本人・外国人の皆様の未来を作ることになります。次世代が親の世代から技術と誇りを受け継ぎ、日本の産業が日本人と外国人が共存する基盤づくり。それは社会課題を解決する第一歩です。

ご支援により、まずは地方都市の介護分野でモデルを構築し、その成果をもとに製造業・建設業など他分野へ展開する。将来的には、このモデルを全国へ展開し、中小企業が安心して外国人材と共に成長できる仕組みを構築します。
【数値目標】

• 初年度に支援する事業者数（20社）

• 支援する外国人材の人数（50名）

• 開催する相談会・セミナーの回数（年６回）

このプロジェクトへの想い

66年生きてきた中で、最も重要な仕事はこれだと確信しています。現場の声を聞き、実行する。中小企業の経営者たちが希望を持ち、若い世代（日本人も外国人も）が日本の仕事に誇りを感じる社会。その実現に向けて、私たちは走り続けます。皆様のご支援をお待ちしています。