自己紹介

一般社団法人産学技術協会は、毎年のように起こる災害で、思い出も、財産も、そして大切な人までも失ってしまう現状を変えたいと考え、活動しています。今後の国民生活の向上を見据え、災害予防と環境保全を第一に、思いやりの心を取り入れた次世代型の提案を行う団体です。

代表理事の須田哲夫は、野生動物被害対策とAI技術の社会実装に取り組んでいます。目指しているのは、人と野生動物が、それぞれの生活圏で安心して暮らせる社会の仕組みづくりです。その根幹となる2件の特許――「デジタル生物境界形成型自動威嚇制御システム」（特願2026-175698）、「携行型防除杖」（特願2026-176869）を出願しています。

■ 権利関係・今後の体制について

本プロジェクトの根幹となる2件の特許（デジタル生物境界形成型自動威嚇制御システム、携行型防除杖）は、発明者である代表理事・須田哲夫が個人として出願したものです。須田は、これらの特許の実施権を、当協会（一般社団法人産学技術協会）にライセンス供与しています。

将来、防除杖等が製品化・販売される段階では、当協会が製造・販売を担う企業等へサブライセンスを行い、その対価を受け取ります。ロイヤリティ料率とライセンス契約が確定し、契約金の入金があった段階で、当協会はその一部を発明者へのロイヤリティとしてお支払いするとともに、残りの一部を、今後独立して発足する「デジタル動物境界普及協会」の立ち上げ資金として拠出します。

普及協会は、当協会とは別の独立した組織として発足し、以後の運営は主に創設メンバーの皆様からの会費によってまかなわれます。当協会は、ライセンス契約の成立後、その対価の一部を立ち上げ資金として拠出するとともに、理事として継続的に関わってまいります。

Q. 発明者個人が利益を得る仕組みなら、支援する意味は？A. 発明者へのロイヤリティは一部にとどまり、ライセンス収益の大部分は、当協会の公益活動と、普及協会の立ち上げ資金に充てられます。皆様のご支援は、特許そのものではなく、「説明会の開催」「基準づくり」「普及の仕組みづくり」という、協会にしかできない公益活動のために使われます。

行政・産業・学術・現場の四者が、同じテーブルにつく場をつくる。それが、当協会の役割です。思いやりの精神をもって新しい技術を開発し、現状の課題をいち早く見極め、解決に向けて積極的に行動する。分野や地域の垣根を越え、創造性を高め、産学の技術を結集して、必要な時に解決策を提案できる出会いの場をつくる――それが、一般社団法人産学技術協会です。

このプロジェクトで実現したいこと

このプロジェクトは、ただの熊対策ではありません。

私たちが本当に創りたいものは、熊を追い払う装置ではありません。

人と野生動物が、

それぞれの生活圏で安心して暮らせる社会の仕組みです。

日本は憲法9条で戦争を放棄しています。それでも、自衛のために、国境や国土、そして国民の命と生活を守るため、日々多くの予算が投じられています。しかし世界情勢の動きは早く何が起きるかわからないことから、今後も、防衛に関する予算が増える議論が高まるでしょう。

その際には一度立ち止まって考えてもらいたいのです。

国内で言葉も通じず、完全に無防備なまま人と隣り合っている野生動物との境界にも、国防と同じ論理、いえ、言葉が通じないことからそれ以上の対応が必要と思われます。話し合いで解決できない相手こそ、なおさらの備えが必要と考えるのは過剰装備でしょうか？

しかし、毎年被害は増え続け、死亡率も上がり続けています。それを防ぐための防衛インフラは、これまで個別対応にとどまり、地域ぐるみで整備する発想はありませんでした。

そこで私たちは、『壁』ではなく『デジタル動物境界』という新しい考え方を提案しています。電柱・支柱に設置したAIカメラ・センサーが動物を検知し、生活圏へ近づく前に知らせ、必要に応じて威嚇し、人には安全を確保する時間を与える。その積み重ねによって、人も野生動物も、被害を減らしていく。私たちは、そのような未来を目指しています。

**このクラウドファンディングは、「デジタル動物境界」を作り、山と人里の関係を変える、最初の一歩に対するご支援を頂くプロジェクトです。**

プロジェクト立ち上げの背景

■ あなたの家族が、次の一人かもしれません

熊に出会うのは、山奥で働く特別な誰かだけではありません。週末に実家へ帰る娘さん、通学路を歩く孫、庭先で洗濯物を干す親――「まさかうちの近くで」という油断が生まれる瞬間は、いつでも訪れます。

次にクマと鉢合わせするのは、あなたの家族かもしれません。

そしてこれは、地域に暮らす人だけの問題でもありません。温泉地や景勝地を訪れる観光客にとっても、クマとの遭遇はもう他人事ではありません。一度、人身被害のニュースが流れれば、その土地を訪れる人が減り、地域の観光業そのものが静かに、しかし確実に痛手を受けます。大切な人の安全と、地域の暮らしそのものが、すでに同じ危機の中にあるのです。

そして今、クマは人間を「餌」と認識し始めている――そう指摘されています。これはもう、その場しのぎの対策で済ませられる段階ではありません。

■ 今、何が起きているのか

山間部・中山間地域において、クマ・イノシシ・シカ等の四つ足獣による農作物被害と人身被害は、統計上も過去最多水準に達しています（農作物被害額は直近で188億円、クマによる人身被害者数は238人、うち13人が死亡しており、いずれも統計開始以来最多です）。

クマが人間を「餌」として認識し始めているという指摘については、考えてみれば野生の摂理としては不自然なことではありません。捕食者が新たな餌場を見つけ、接触の機会が増えるほどその対象を学習していくのは、クマと人間の間で昔から起こってきたことです。

この現象を頭ごなしに否定するのではなく、人間の生活圏と野生動物のテリトリーが、それだけ重なり合ってきているという事実として受け止めるべきではないでしょうか。人間社会そのものが、生態系の頂点として自然環境に変化を与える存在になりつつある今、私たちは警戒レベルを一段引き上げる必要があります。

従来の対策は、生活圏に獣が入り込むことを前提に、「柵」「檻」「駆除」といった事後処理的な対応にとどまり、境界の線引きもあいまいで、予防や備えにはつながってきませんでした。しかも、従来型の物理的な壁という発想だけでは、「おいしいものがある場所」という認識そのものを止めることはできず、「いつかまた行ってみたい場所」という執着を消すことはできません。

だからこそ、

人間の住むところには危険があり、関わらない方がいいと動物に学習させる仕組みが必要です。

現在の準備状況

■ 私たちの答え：「デジタル動物境界」

本プロジェクトが提案する「デジタル動物境界」は、電柱・支柱とAIカメラ・センサーによって目に見えない境界線を形成し、動物の種別を判定したうえで自動的に追い払いを行い、防ぎきれなかった場合には直ちに警告を発する仕組みです。見た目には今までと同じ景色でありながら、デジタル動物境界に触れた瞬間から、フィジカルAIが認識・判定・予測・行動を行い、匂い・音・光の色・BB弾などを用いて、動物が生活圏に入ることをためらわせる威嚇を行います。

■ この構想の土台には、当協会が独自に進めてきた2件の特許出願があります。

① デジタル生物境界形成型自動威嚇制御システム：特願2026-175698

                   　　　　　　　　尚、AIで生成したイメージ動画が含まれています。

電柱・支柱に威嚇制御ユニットを連結し、地域全体を「面」として覆う技術です。AIカメラ・センサーによって目に見えない境界線を形成し、動物の種別を判定したうえで自動的に追い払いを行い、防ぎきれなかった場合には直ちに警告を発します。山と人里の間に、24時間の監視・威嚇ラインを張る仕組みです。

② 携行型防除杖：特願2026-176869

現場の人が携行できる、護身のための技術です。境界の外や、境界がまだ届いていない場所で、人が自らの身を守るための「点」の備えとなります。この2つは別々の技術ではなく、動物が嫌がる音・光の色・匂いに関する知見を共有し、常に最新情報でアップデートされる一つの体系です。境界が「面」を守り、防除杖が「点」を守る――この両輪があってはじめて、「壁ではない共生」が現実のものになります。

多くの技術は各社の特許等の技術革新によって、すでに単独でも効果を上げています。しかし私たちが目指すのは、それらを「デジタル動物境界」として組み合わせ、対象となる動物ごとに適切な威嚇手段を選び、境界に触れた瞬間、迷わず森へ引き返す仕組みとして機能させることです。

そうすることで、その精度を100発100中に近づけていきたいと考えています。

この連動には、地域ごとの使用方法の訓練と、アラーム発生時の対応訓練が必要になります。また、隣接自治体との合同訓練による連携強化が、デジタル動物境界の機能精度をさらに高めます。これを目指すのが「デジタル動物境界普及協会」です。

■ 次の4つのステップで、社会実装へ

今回のクラウドファンディングは、説明会を開催するためだけのものではありません。説明会は、未来を動かす最初の一歩です。

あなたの支援によって――

行政と民間企業が出会う。大学と研究者が共同研究を始める。実証実験への道が開かれる。普及協会が発足する。そして、デジタル動物境界が、この場所から社会へ動き始める。

その出発点を、皆様と一緒につくりたいと考えています。

■ 説明会の中核として、以下の問いを、立場を問わず全参加者にそのまま投げかけます。

四つ足獣による農作物と人身被害、そして熊が人を餌と認識し始めた今、それでも共生を続けるためには、壁か、デジタル動物境界か。この問いを、立場を問わず全参加者にそのまま投げかけます。反応は説明会当日にアンケート・対話形式で収集し、STEP 2以降の協働体制構築の材料とします。

■ 説明会 実施概要

※ 各分野の具体的な招待候補（企業名・団体名）、および開催暦日は、会場確保・招待者側の都合を踏まえて別途決定します。

■資金の使い道

集まった資金は、STEP1・2「説明会」と「発足式」を実現するために使わせていただきます。

私たちは、資金だけを集めたいのではありません。この構想を本気で実現したい仲間を募集しています。

数年後、日本各地にデジタル動物境界が広がったとき、「私は最初の一歩を支えた。」そう誇れるプロジェクトにしたいと考えています。

支援してくださったあなたは、この挑戦のパートナーであり、創設メンバーです。

リターンについて

本プロジェクトは、購入型クラウドファンディング（支援に対しリターンを設定する形式）として実施します。すべての支援が、STEP 1〜4を動かす力になります。

スケジュール

・10月6日　クラウドファンディング終了

・12月7日頃予定　会場確保・招待状発送・資料作成・試作品準備

・3月15日頃予定　説明会（一部）・発足式（二部）開催

・5月15日頃予定　デジタル動物境界普及協会第1回会議開催予定

・5月31日頃　セカンドステージのクラウドファンデイング発表（共同研究・実証）

最後に

人と野生動物が、それぞれの生活圏で安心して暮らせる社会の仕組みを、共につくりましょう。

まず伝えたいのは、「デジタル動物境界」が作る境界線の内側も、もともとは動物たちのテリトリーだったということです。野生の土地では、いつでも十分な餌があるとは限りません。彼らも生き残るために必死で食料を探しており、威嚇をしても人里に入り込んでくることは、これからも起こり得ると考えるべきです。

かつて山間に人が多く住み、里山が手入れされていた頃は、山から市街地へ動物が直接入り込みにくい環境が保たれていました。しかし、山間部での自然災害からの復旧が進まないことや、太陽光発電施設の乱立、市街化の拡大に加え、過疎化によって里山の手入れが行き届かなくなったことで、動物たちの住む場所や餌場が減り、田畑という「誘惑」がすぐそばまで近づいてしまいました。その結果、動物と人間の生活環境が入り乱れるようになったのです。

かつての里山に代わって、デジタル動物境界を張り巡らせることで、動物の動き・数・時間帯・種類を把握し、自動で通報・威嚇を行う。それによって、人と動物、それぞれの生活環境を互いに保つことができます。

しかし、それでもデジタル動物境界を越えて人里に入り込んでくる動物はいます。武器を持つことが許されていない日本では、素手で対峙することはあまりに危険です。携行型防除杖によって、事前の警報で身構える習慣と使い方の訓練を持つことで、万が一出くわしたときにも自分の身を守り、同時に「この場所は危険だ」と動物に学習させていく――それが、私たちの目指す共生のかたちです。

■この先に描く未来

説明会と普及協会の発足は、あくまで最初の一歩です。普及が進めば、デジタル動物境界の作動データそのものが、「どの地域で餌が不足しているか」「どこで動物が増えているか」「人里の誘惑がどこまで届いているか」を知るための基礎データとなり、共存の方向性を描くための材料になっていくと考えています。

さらに将来的には、山火事や不法投棄、防犯といった異常検知の機能を加えることで、日ごろ人の目が届かない場所を24時間見守る、新しい広域インフラへと育てていけると考えています。

そのためには、多くの賛同者を得て製造コストを抑え、公的な助成金・補助金の対象として認定され、自治体や民間が導入しやすい状態をつくっていく必要があります。

皆様のご支援の数が、この仕組みを社会に根づかせる原動力になります。何卒よろしくお願いいたします。

「少額でも意味があるだろうか」と、迷っておられる方もいらっしゃるかもしれません。このクラウドファンディングは、目標金額に届かなければ説明会も普及協会も実現しない、All-or-Nothing方式です。

つまり、あなたの一支援が、「この構想が現実になるかどうか」を左右する一票になります。

説明会は終着点ではありません。

そこから普及協会が生まれ、共同研究が始まり、やがて山間部・中山間地域全体に広がっていく――その最初の一歩を、今、あなたの手で押してください。