このプロジェクトについて

私たちは、住民監査請求という制度を活用して、行政の不正や不公正を正していきたいと考えています。世の中にはルールがあるのに、慣例や前例に縛られて、本来の法律が守られていない場面が数多くあります。その状況を変えるため、専門知識を持つ私たちが住民の皆様の力になりたいのです。

あなたの「おかしい」を受け止める存在になりたい

正義感から「おかしい」と感じることがあっても、その受け皿となる存在がなかった。様々な事情やしがらみにより、自ら声を上げることは難しい。そんな状況を変えたいのです。匿名でもいい、安全な環境なら応援したい——そうした皆様の想いに応えるために、このプロジェクトを立ち上げました。

私たちが学んだこと

行政職員に直接、不適切さを伝え続けてきましたが、受け入れられることはほとんどありませんでした。しかし住民監査請求を通じて監査委員に請求し、その結果、監査委員から「意見」が出されました。その「意見」の中には、私たちが訴え続けた内容とほとんど同じものが含まれていました。そして、その「意見」を受けて改善措置が出され、行政は現場レベルで実際に改善していったのです。

この経験から学んだ大切なことがあります。行政を変えるのは、住民の主張の正しさではなく、「誰に言わせるか」ということです。監査委員に「意見」を言わせることで、職員にとっては「変えねばならないこと」になる。この仕組みの力を、より多くの人に知ってもらい、活用してもらいたいのです。

膨大な公文書から、あなたの「おかしい」を証明する文書へ

行政の公文書（記者提供資料、監査結果、決定通知など）は毎日膨大に提供されており、一般の方が必要な文書を探し出すだけでも苦労します。私たちは、あなたの課題に関連する公文書を特定し、整理してお届けします。これにより、行政の透明性を身近に感じ、自分たちの「おかしい」が法的にどう評価されるのかを具体的に理解できるようになります。公文書という客観的な証拠を手にすれば、誰もが地元で住民監査請求を実践できることだと実感してもらいます。

なぜ今このプロジェクトが必要なのか

公務員が法治主義を徹底することは、単なる行政改革ではありません。これは自由で公正な競争社会を実現するための根本的な課題です。不正が放置され、不公正が蔓延する社会では、誰もが安心して活動することができません。行政が適切にルールに従うことで、初めて真の公正さが生まれるのです。

私たちの思い

星野不動産鑑定所・住民監査請求の星野行政書士事務所として、これまで多くの行政関連の案件に携わってきました。その中で、行政手続きの不透明さや法律の運用における矛盾を目の当たりにしてきました。世の中をよりよくするためには、この問題に正面から向き合う必要があります。特定の人や会社や団体がズルをして利益を得ている状況を放置することはできません。

世の不正、不公正を正すことで、世の中をよりよくしたい——それが私たちの使命です。

住民監査請求という手段

住民監査請求は、市民が自治体の違法または不当な行為を指摘できる重要な制度です。しかし、この制度を活用する人は意外と少なく、知られていません。私たちは、この制度をより多くの人に知ってもらい、活用してもらいたいと考えています。あなたの「おかしい」を法的根拠で整理し、行政を正す力に変える——それが住民監査請求です。

実現したい未来

慣例や前例に縛られることなく、真に法治主義を徹底する公務員で溢れかえる日本社会を実現すること。それが私たちの最終的なビジョンです。

透明性が高く、ルールが守られ、不正や不公正が正される社会。そこでは、誰もが公平に扱われ、真の民主主義が機能します。正義感を持つ市民が、安心して声を上げられる環境。私たちのプロジェクトが、その未来への一歩になると信じています。

活動内容と実績

不動産鑑定評価業務と行政書士業務を通じて、行政と市民の間に生じる課題に対応してきました。その経験の中で培った知識と人脈を、この重要な使命に活かしていきます。実際に住民監査請求を自ら行ったり、個別にサポートし、行政改善を実現させた実績も持っています。世の不正、不公正を正すことで、世の中をよりよくしたいという想いを、具体的な行動に変えていきます。

プロジェクトの価値

あなたの支援は、より公正な社会を作るための支援です。匿名でも、安全な環境で、社会の正義に貢献できる——そうした新しい形の市民参加を実現します。私たちと共に、行政の透明化と法治主義の徹底に取り組む仲間になっていただきたいのです。

非弁行為に当たらない

監査請求書の作成は、官公署に提出する書類として行政書士の業務範囲に入ると考えられます。したがって、監査請求の代行業務（請求書作成・提出・代理等）は、非弁行為に当たりません。また、地方自治法の住民監査請求の制度に関する専門的知識の提供も、非弁行為に当たりません。そして、住民監査請求の後の、住民訴訟については、弁護士の領域になります。私は弁護士ではないので、住民訴訟の代理などは一切行いません。

今回のリターンでは、支援者が希望する個々の「住民監査請求」をサポートすることはありません。

また、公務員からの内部通報も、絶対に、一切受け付けません。監査請求について知識を得た公務員が、自分の組織について、職務で知った情報を使って請求を出せば、守秘義務（地方公務員法34条）の問題になりえます。公務員による違法だから、です。公務員の内部通報は、各自が、適切な方法で処理してください。

つまり「職務上知り得た情報に基づくご相談はお受けできません」ということです。これにより、我々も、支援者も、どちらも守られることになります。

リターンについて

ご支援いただいた皆様には、プロジェクトの進捗状況や成果として、実際に私が提出した請求書や発表される公的資料をお送りいたします。具体的には、記者提供資料や監査結果です。

また、支援の輪が広がり、拡大が求められる局面に進んだ場合には、セミナーや相談会への参加機会などのサポートも検討しております。あなたの支援がどのように社会を変えていくのか、その過程を共有していきます。

スケジュール

今後、全国での相談窓口拡大と、住民監査請求に関する普及啓発活動を段階的に進めていきます。皆様のご支援が、このタイムラインを実現させる力になります。

最後に

世の不正、不公正を正すことで、より良い社会を作る。それが私たちの使命です。正義感から「おかしい」と感じているあなたの想いが、ここなら受け止められます。この大切な取り組みに、ぜひ皆様のご支援をお願いいたします。一緒に、公正で自由な社会を実現しましょう。