
温泉やサウナにおける防犯とプライバシーを両立させたい。
日本の温泉、銭湯、サウナといった温浴施設は、私たちの生活に欠かせない文化です。
しかし最近、脱衣所への防犯カメラ設置について、利用者と施設側の間で大きな議論が生まれています。
NHKが2022年に行った調査によれば、脱衣所に防犯カメラを設置している温浴施設は7割を超えるとの結果が出ています。
当協会(湯屋安心協会)が独自に行った調査でも、銭湯や温泉の「男湯」もしくは「女湯」、「両方」のいずれかに防犯カメラを設置していると回答した施設は少なくありません。
ところが、ネットの声や温浴施設の利用者による口コミなどでは、賛否両論。
不正アクセス等により、脱衣所で裸の写った防犯カメラ映像がネット上に流出した例も過去に起きていて、防犯のためにプライバシーを犠牲にしすぎているという指摘が各方面からされています。
そして、脱衣所の防犯カメラ設置には性差があり、男湯への設置が多くなっています。当協会にも男性利用者からの意見が多く届きます。
一方、男湯だけではなく、女湯に設置されている例も確認していて、女性利用者からの声も上がっています。
利用者と施設側、それぞれの声は…
裸になる場所だからこそ安心して過ごしたい利用者の声と、盗難防止などの必要性を感じる施設側の声。
この両者の想いを無視して、どちらか一方を完全に否定することはできません。私たちは、この課題に真摯に向き合い、防犯とプライバシーを両立できる方法を社会全体で考えるタイミングが今だと確信しています。

当協会(湯屋安心協会)では、これまで温浴施設を利用される方々から、脱衣所の防犯カメラ設置・スマートフォンの使用、異性スタッフの入室など、プライバシーに関する不安の声を多く受けてきました。
そうした中、インターネット上の口コミでも脱衣所の防犯カメラについての議論が活発になっています。今まさに、温浴施設における防犯とプライバシーのあり方を、社会全体で真摯に考える必要があるのではないか。その想いが、このプロジェクトを始める大きなきっかけになりました。
こんなことを感じたことはありませんか?

ひとつでも当てはまったら、このプロジェクトはあなたと一緒に考えたいテーマです。
このプロジェクトを応援してくださるのは、温泉やサウナを日常的に利用し、防犯の必要性も理解しながらも、裸になる空間だからこそプライバシーにはきちんと配慮してほしいと考えている方々だと想定しています。
「防犯に反対」ではなく、「防犯も必要なのは分かる。でも、もっと良い方法があるなら考えてほしい」という、温浴施設を愛する一般利用者の想いに寄り添うプロジェクトにしたいのです。
また、男性だけでなく女性、子ども連れの家族、温浴施設の経営者や従業員、業界関係者、そして社会課題やプライバシーに関心のある方々に参加していただきたいと考えています。
私たちが大切にしていること

単に「脱衣所の防犯カメラに反対する」ことが目的ではありません。
利用者・温浴施設・専門家それぞれの立場を尊重し、その声を集めながら、実際に機能する解決方法を一緒に考えることが大切だと考えています。
支援者の皆さんが、単に活動を応援するだけではなく、調査結果やガイドライン、実証イベント、ドキュメンタリーなどを通して、「実際に社会が変わっていく過程に参加できる」ことを大事にしています。

当協会が進めようと思っている取り組みは主に4つです。
① 47都道府県の温浴施設利用者のアンケート・意識調査および温浴施設の防犯・問題点の調査
② 上記を元にした業界マニュアルの作成・配布
③ 利用者のプライバシーに最大限、配慮した温浴施設をつくり社会実験
④ 温浴施設でのプライバシーに関するドキュメンタリーの制作
全国の利用者を対象とした脱衣所のプライバシーに関するアンケート調査を行います。
同時に、温浴施設側からも防犯上の課題やカメラ設置の背景についてお話を聞きます。
これらの声と、専門家の知見を組み合わせて【温浴施設における防犯とプライバシーのガイドライン】を制作・公開する予定です。
啓発活動と実証イベント

脱衣所でのスマートフォン利用防止や盗撮防止に関する啓発POP、チェックリストなどを制作し、全国の協力施設に配布します。
さらに、実際の温浴施設を貸し切り、防犯とプライバシーを両立した【安心できる温浴施設】を体験・検証するイベントも開催予定です。このイベントを通じて、利用者・施設・専門家の声をさらに集め、全国の温浴文化をより良い形で守っていくための貴重な一歩にしたいと考えています。

実際の温浴施設を貸し切って利用者と施設の安心と安全を両立させるための社会実験を行います。
ドキュメンタリー映像制作
利用者、温浴施設スタッフ、専門家それぞれの立場や想いを取材し、温浴施設のプライバシー問題について深く掘り下げたドキュメンタリー作品の制作を検討しています。
制作は社会問題を専門に扱うドキュメンタリー監督へ依頼します。
これにより、社会全体で課題を理解し、考え続けるきっかけになることを願っています。(下記画像はイメージです。)

最終的な目指す姿
このプロジェクトを通じて、私たちが目指すのは安心して裸になれる温浴施設の実現です。
日本の温浴文化の素晴らしさを守りながら、時代に合った防犯とプライバシーへの配慮を広げていく。それは、利用者と施設の双方にとってより良い温浴環境をつくることにつながります。

皆さんの支援が実現する未来
集まった支援額に応じて、実施内容を段階的に広げていきます。最終的には、全国の温浴施設で活用できる仕組みや基準づくりへとつなげたいと考えています。利用者の不安を軽視せず、施設の防犯の必要性も認める。
その両者の想いを大切にする活動に、ぜひご参加ください。
▶︎想定スケジュール
令和8年11月下旬 クラウドファンディング終了
令和8月12月下旬 全国一斉調査開始
令和8年12月下旬 リターン発送開始
令和9年6月中 温浴施設での社会実験
令和9年11月中 ドキュメンタリー撮影完了
令和9年末 ドキュメンタリー作品公開予定
※天災などやむを得ない場合は延期で実施いたします。

150万円到達で、協力いただける温浴施設を貸し切り、『防犯とプライバシーを両立した安心できる温浴施設』の実証イベントを開催します。脱衣所でのスマートフォン管理、貴重品管理の強化、異性スタッフ入室ルールの明示、カメラに頼らない防犯方法など、実際に試してみることで、利用者が本当に安心できるのか、施設側の負担はどうかなどを検証します。検証後に利用者アンケートを行い、世間に公開します。
300万円到達で、温浴施設における防犯とプライバシーをテーマとしたドキュメンタリー映像の制作を実施します。利用者、施設経営者、スタッフ、専門家、防犯関係者など、さまざまな立場の人を取材し、『なぜ施設はカメラを設置するのか』『なぜ利用者は不安を感じるのか』『防犯とプライバシーを両立する方法はないのか』という問いへの答えを探していくドキュメンタリーとして制作。完成後はWebでの一般公開や配信イベントを通じ、社会全体で考えるきっかけにします。
このプロジェクトでは、支援者に『お金を出して終わり』という感覚を持ってほしくありません。活動が進み、実際に環境が変わっていく過程を一緒に体験してもらいたいと考えています。

支援によって、何が実現したのかを可視化することで、支援者の皆様がプロジェクトを前に進めている感覚を持てるようにします。
利用者と温浴施設側で意見が異なる部分も可視化し、プロジェクト全体を『みんなで考える場』にしたいのです。
皆さんに『温浴施設で不安に感じた経験』『どんな施設なら安心できるか』『ガイドラインに盛り込んでほしい内容』などをお聞きします。集まった意見の一部は、実際のガイドラインや実証イベントに反映することも検討しており、『自分の意見もプロジェクトに反映された』と感じてもらえる形を目指しています。

協力温浴施設で行う実証イベントは、単なる貸切入浴イベントではなく、『安心できる温浴施設を1日つくってみる』という社会実験として実施します。
イベント終了後には、参加者の満足度、安心感の変化、施設側の負担、実施して良かった対策、改善が必要だった対策などをまとめ、支援者にも公開。参加できなかった支援者も結果を追えるようにします。
ドキュメンタリーで『参加の証』を残す

規定金額を達成し、ドキュメンタリーが制作できたら、利用者の声、施設側の悩み、専門家との議論、実証イベント、プロジェクトを進める過程そのものを記録します。
支援者の方にとって『自分が支援したプロジェクトが一本の作品になった』と感じられる成果物にしたいので、お名前掲載を希望する支援者の方のお名前は、プロジェクト特設サイト、最終活動報告書、ドキュメンタリーのエンドロールなどに掲載します。単なる広告的な名前掲載ではなく『この活動を一緒につくった人たち』として歴史に名を残します。
※お名前の掲載は、後日メールにて掲載を希望する方を募らせていただきます。規定の支援額を達成した場合には、実際の作品として世の中に公開いたします。
最後に
温浴施設は、多くの人が心身をリフレッシュできる大切な場所です。誰もが本当に安心して利用できる環境をつくることは、社会全体の課題です。
皆さんとの対話を通じて、この課題に真摯に向き合い、具体的な解決策を広げていきたいと思います。
温浴文化を愛する皆さんのご支援と、ご一緒に考えていただける仲間をお待ちしています。
一般社団法人湯屋安心協会について

「安心して使える温浴施設を。」
湯屋安心協会(ゆやあんしんきょうかい)は日本の伝統的な温浴文化を守り、
温浴施設を安心して使えるように呼びかけ、啓蒙活動を行う非営利型一般社団法人です。










