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「国民投票」に関する世界水準の本を作りたい!

▼ご挨拶

こんにちは!私たちは『国民投票の総(すべ)て』制作・普及委員会です。主婦、会社員、経営者、弁護士、大学教員、映画監督、アーティストなどメンバーの職業はいろいろ。共通しているのは、国民主権、市民自治をより豊かなものにするために、国民投票、住民投票といった直接民主制を活用したほうがいいと考えていること。そして、その入門書、参考書となる本を作り、多くの人に読んでもらいたいと思っていることです。 

「このプロジェクトは本作り過程の民主化の実験であり、本の内容をなす国民主権の再生という理念とも合致しています」(制作・普及委員会メンバー、井上達夫・東京大学教授)

「国民投票は日本国民がデモクラシーという集団的自律を生きるために、何らかの争点について早晩引き受けるべき、一つの歴史的試練だと思います。当然国民はまず、国民投票とは何なのか、どうすれば公正な条件で実施できるのか、知る必要があります。これすなわち、この本に期待する所以です」(同、堀茂樹・慶應義塾大学教授)

「制作・普及委員会」のメンバー37人は⇒こちらで紹介しています

 

スイスでは年に4回、数件のテーマが国民投票にかけられている 

▼このプロジェクトで実現したいこと

 諸外国では国民投票で様々な重要なことが決められています。例えばイギリスやフランス、オランダなどでは「EU」に関することで、スイス、イタリア、スウェーデンでは「原発」など。スイスは他にも「軍隊・徴兵制」や「移民政策」「試験管ベイビー」など多岐にわたるテーマで実施されており、アイルランドでは憲法が禁じる「離婚」、「同性婚」の是非などについて国民投票が行われています。しかし、日本の中でそのことについて知っている人はほとんどいません。制作予定の本では、過去220年余の間に世界中で行われた2500件を超す国民投票の中から約700件の事例を一覧表にしたうえで、30件ほどについてはやや詳細に紹介しています。そして、スイス、ソ連、ロシア、バルト3国、イギリス、フランスなど十数件については、執筆者(今井一、大芝健太郎)の現場取材を基に、実際の投票用紙、ポスターや撮影した写真なども盛り込みながら、その経緯や実態をかなり具体的に紹介し、解説しています。

本の目次はこちらから(四六版×280ページ)

 

 

 

 

2014年9月のスコットランド「独立」の是非を問う国民投票

 

▼プロジェクトをやろうと思った理由

 各国で行われている国民投票が実際にどう運用されてきたのか、それを国民がどう受け止めて決定権を行使した。各国の膨大な実施事例を知ることは、近い将来、国民投票を経験することになるであろう私たち日本人の糧になるものと確信しています。

 なぜ出版社に託さない自主制作の道を選んだかについて少し説明します。今回、制作する本の最終章では、実現可能性が高まりつつある「9条・国民投票」について丹念に解説しています。水準の高い国民投票にするためには、賛否両派が案件について本質的な議論をしなければならないのですが、これまで「大人の知恵」だと言って解釈改憲に目を瞑り、本質的な議論を避けてきた護憲・改憲両派に対して遠慮のない批判を展開しています。出版社に託すと、刊行の条件として護憲派あるいは改憲派への「気遣い」を求めてきたり、記述に制限を加えてきたりすることが多々あります。私たちは、政府はもちろんどこに対しても誰に対しても一切遠慮せず、自粛も委縮もしない本に仕上げたいと考え、自主制作に踏み切りました。

 冒頭でも紹介しましたが、制作・普及委員会のメンバーの一人、井上達夫氏(法哲学者・東大教授)は、「このプロジェクトは本作り過程の民主化の実験であり、本の内容をなす国民主権の再生という理念とも合致」と、その意義を説いています。

 

 ▼資金の使い道

印刷・製本(2000冊)    180万円

本の発送(郵便、宅配便)   45万円

整理・校閲              20万円

装丁デザイン           15万円

通信社などの写真使用       10万円

通信費・交通費        15万円

 制作費に全部で285万円ほどかかります。そのうち185万円は私たちで工面しますが、残りの100万円についてはみなさまのお力添えをお願い致します。

▼リターンについて

 この本は当初2017年5月中旬に仕上がる予定でしたが同年6月下旬にずれ込みます。理由は、第2章で紹介する「700件余りの国民投票の実施事例のリスト化」の作業に、企画段階で見込んでいた数倍の時間・労力を要しているからです。事実を正確かつわかりやすく示しお伝えするためには、拙速を排し丁寧に作業を重ねるしかありません。出来上がりを心待ちにしてくださっている支援者のみなさまには申し訳なく思っています。どうか御容赦ください。

 出来次第すぐに郵便や宅配便などでお届けします。基本的に2冊以上でお送りするのは(出版社、取次会社、書店など既存の流通システムにのせないため)届いた本をほかの方に買っていただく、あるいはプレゼントするといった形でお仲間やご友人に薦め、「読者」を増やしていただきたいからです。

▼最後に

 間接民主制においては、どこの国、自治体であれ、議員や首長などプロの政治家でも時折間違った判断・決定をすることがあります。私たちも人や政党を選ぶ選挙(間接民主制)で愚かな投票をしてしまうことがありますよね。人は誰しも無謬ではありません。間接民主制につきまとう問題点は、主権者である国民の多数意思と政府や議会の意思にねじれが生じた際、民意を無視して政治を行う傾向があることです(例えば「原発」や「安保法制」など)。間接民主制は温存しつつ、特に大事なことは私たち主権者が国民投票で直接決めなければ、国民主権は形骸化し議会主権、政府主権となってしまいます。

 一人ひとりの国民が主権者としての自覚を強め、今から国民投票について積極的に学び、これを活用する準備を整えることによって、国民投票という制度を賢く使いこなすことができます。諸外国の実施事例を知るところからはじめ、自分たちの、日本の国民投票というものを考え生み出していきましょう。

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