熊本地震や九州北部豪雨の被災地である熊本県内の市町村が、いよいよ復興の礎をつくり始めました。問題となっている「入札不調」で熊本の復興の歩みを止めてはいけません。そこで、弊社の公共工事の入札公告情報提供サイト「入札一発ガイド」の利用料を2年間無料にして、県内の競争入札に多くの建設業者を誘引します。

プロジェクト本文

復興へ向かう熊本県を応援。県内の市町村が発注する公共工事の入札に多くの建設業者を誘引するシステムを無料で提供します。

 熊本地震や九州北部豪雨で壊滅的な被害を受けた熊本県内の市町村が、いよいよ復興へ向けて道路や橋、学校や上下水道などの本格的なインフラ整備(公共工事)をスタートさせています。

 市町村が民間の建設業者に工事を発注するときには、原則として一般競争入札によって請負う事業者を決めなければならないことになっています。一般競争入札とは、市町村があらかじめ設定した予定価格内でもっとも低い入札価格を提示した業者を落札者とする手法です。

 熊本県内の主な市町村が今年度中に発注する公共工事の件数を見てみると、熊本市1,085件、八代市281件、益城町133件、宇城市91件、阿蘇市69件、和水町46件、菊陽町45件といった具合で、この4市3町で合計1,750件もの公共工事が発注されるわけです。

〇熊本市の工事発注見通しの一覧

 一方、熊本県内の建設業許可業者数を見てみると、昨年3月の時点で6,538事業者とされています。このうち、高度な技術とマンパワーを持っているゼネコン(大臣許可業者)は74社しかいません。74社で1,750件もの公共工事を請け負うことなど不可能なことなのです。

 今年5月9日、「愛知県豊田市では設計金額130万円超の工事が、一般競争入札の対象となり、昨年度は448件を発注した。そのうち63件は、入札額が上限の予定価格を超えるなどして落札されず、不落になった。35件について参加業者が現れず、入札ができない不調となった」と朝日新聞が報じています。また、5月23日には「国土交通省関東地方整備局が2018年度に実施した建築工事の入札では、77件のうち合計41件で参加者が集まらない『不調』あるいは入札価格が予定価格を上回る『不落』となった。不調・不落の発生率が53.2%に達する異常事態だった」と日経アーキテクチュアが報じています。

 こうした、不調・不落が全国各地で発生しているのは、ここ数年、東京都心でかつてない建設ラッシュが続いていて、その建設特需が影響して、建設業者の多くが選別受注を強化しているからだと言われています。

 熊本地震などの被災地で1,750件もの公共工事が発注されることになっているのに、その公共工事の競争入札に参加する業者がいない、という最悪の状況が発生する可能性が高まっているわけです。

= 熊本県がとった「不調・不落」の打開策 =

 空前の「売り手市場」の中、工事を引き受けてもらうための打開策として、熊本県がとった方策が「県内で実施する公共工事の費用算定基準の引き上げの特例措置を今年4月以降も1年間継続する」(今年1月16日発表)というものでした。

 公共工事にかかる費用の算定基準を引上げれば、市町村などが発注する公共工事の予定価格が増額され、多くの建設業者が競争入札に参加してくれるだろうと期待しているわけです。

〇熊本県の特例継続に関するお知らせ


しかし、「不調・不落」が起きる要因は、予定価格の設定の仕方だけにあるとは言えませんでした。

 弊社が調べたところ、各市町村の競争入札の公告の仕方にも問題があることが分かりました。例えば、熊本県益城町の公告の仕方を見てみると、今年度1年間の公共工事発注見通しを今年4月17日に熊本県の入札情報公開サービスシステム上で発表しています。

〇益城町の発注見通し

 公共工事発注見通しの表をよく見てみると、今年1年間を四半期(4月から3ヵ月毎に)に分けて第1四半期、第2四半期、第3四半期、第4四半期という大雑把な括りで公表しています。しかも、このシステムは、入札形態や工事の種類、発注部署などの検索キーワードを設定しなければ希望する入札案件を探し出すことができない仕組みになっているのです。

 さらに、益城町では、普通指名競争入札を基本としていて、2年に1回入札参加資格審査を経て有資格者名簿に登載された事業者だけが、競争入札に参加できる仕組みになっています。問題は、その入札参加資格審査の時期がいつなのかがまったく分からないため、入札参加資格を得ることすら容易ではないわけです。

〇入札参加資格審査時期のお知らせ

 

「個別の入札公告について、いつ発表されるのかがわからない」

「入札参加資格審査の実施時期もいつ行われるのかわからない」

 この2つの情報公開の問題が、じつは、益城町だけでなく多くの自治体に存在しているのです。少なくとも熊本県内の14市23町8村すべてにこの問題がありました。

= 公共工事の入札公告提供サイト「入札一発ガイド」の利用料を無料化 = 

 そこで、弊社では、すでに有料で運営している入札情報提供サイト「入札一発ガイド」を建設業者(建設業許可業者数は全国で46万4889 業者)だけでなく、全ての人が向こう2年間無料で利用できるようにすることにしました(今年8月から無料運用開始)。

 下記の「入札一発ガイドの特長」をお読みいただければ分かるように、全国の建設業者が熊本県内だけでなく、九州北部地域の入札公告などを簡単に把握できるように作っています。

 熊本の復興の歩みを着実に進めるため、多くの建設業者に入札一発ガイドの会員になっていただき、まずは、熊本県内の競争入札に積極的に参加していただけるよう全力でお知らせしていきたいと考えています。

入札一発ガイド⇒http://入札大使.com

〇入札一発ガイドのトップページ

入札一発ガイドの特長

 福岡県(29市29町2村)、熊本県(14市23町8村)、大分県(14市3町1村)、佐賀県(10市10町)について、以下の情報をひと目でわかる状態で掲載しています。

  • ① すべての市町村の建設工事・コンサルティング等の競争入札公告を日々調査し更新
  • ② 入札参加資格審査の時期を役所に取材して確認。すべての市町村の審査時期を掲載
  • ③ 入札一発ガイドの会員全員がコメンテーターに就任。不自然な入札結果(談合などの不正含む)を入札一発ガイドのニュースコーナーで取り上げて、それに対してご意見をいただき、社会的な影響力を発揮していただく。匿名や仮名でも意見可能。


支援金の使い道

クラウドファンディングによりご支援いただいた資金については、以下のことに使用いたします。

  • ● 各市町村の入札公告を入手するための交通費や通信費:約120万円
  • ● 九州各県の中堅規模の建設業者(約6千社)への入札一発ガイドの広告費:約100万円
  • ● サイト「入札一発ガイド」のメンテナンス費用:約30万円


スケジュールについて

●6月20日:クラウドファンディング終了
●7月中旬:リターン発送
●7月末までに「入札一発ガイド」をDM等で広告宣伝、および、サイトのメンテナンス
●8月1日入札一発ガイド無料公開

今回のプロジェクトの募集方式

 本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

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