●ご挨拶
はじめまして。NPO法人POSSEの「外国人労働サポートセンター」(https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite) の岩橋誠と申します。POSSEは2006年に立ち上げられたNPOで、大学生や大学院生が中心となって「過労死」や「ブラック企業」、「ブラックバイト」といった労働問題に取り組んでいます。
さらに、今年、外国人労働者の受け入れ拡大を受けて、外国人向けに英語で相談を受け付ける窓口である「外国人労働サポートセンター」を立ち上げました。「外国人労働サポートセンター」は、東京と仙台の学生20人ほどが集まって、ボランティアとして、増え続ける外国人労働者に対する権利侵害(給料未払い、不当解雇、パスポートの取り上げ、労災事故、過労死、強制帰国など)の問題に取り組んでいます。
今回、皆さんにお願いしたいのは、働いていた介護施設を突然辞めさせられただけでなく、通っていた日本語学校から「強制帰国」させられそうになったフィリピン人留学生が起こす裁判に対するご支援です。
●増え続ける外国人労働者
今年4月、政府は本格的に外国人労働者の受け入れを開始しました。介護や宿泊業、外食といった分野において、今後5年間で約30万人以上を新たに受け入れていく計画になっています。日本で初めて「単純労働」とされる職場で、外国人が働くことが認められました。
とはいえ、「単純労働が認められていなかったというが、最近よくコンビニやファミレスで働く外国人を見かけるのはなぜ」と思いませんか。特に都心では、外国人労働者がいない店舗を見つけるほうが難しいかもしれません。実は、私たちがよく見かけるこういった「単純労働」に就いているのは、この間急増している「留学生」なのです。
コンビニや外食、介護産業は国内の人手不足に対応するために、中国や韓国、フィリピン、ネパール、ベトナムといったアジア諸国から「留学生」をリクルートして働かせています。しかし、中には「寮費無料」「食事タダ」などと騙して日本に連れてくる日本語学校や、本人の意に反して無給で働くことを強いる「ブラック」な職場がたくさんあります。今回の事件も、そういったケースの一つです。
●使い捨てにさせられる留学生
今回、私たちのところに相談に来たあるフィリピン人留学生が、通っていた日本語学校に対して訴訟を提起しました。この訴訟では、アンさん(仮名、30歳代)が、通っていた日本語学校からいわば「強制退学」そして「強制帰国」させられそうになったことに対する責任を追及しています。
アンさんは、昨年(2018年)4月フィリピンから来日し、東京・高田馬場にある日本語学校で日本語を勉強しながら、神奈川県のある老人ホームでアルバイトとして介護の仕事を行っていました。
来日前、アンさんはフィリピンの送り出し機関から、日本に行けば勉強しながら介護のアルバイトで生計を立てられるとの説明を受けていました。フィリピンで介護士と看護助手の資格を持っていたアンさんは、この介護施設の採用面接を受けて見事合格し、そこで紹介された日本語学校に通うことを決めました。自身と3歳になる息子さんの生活を良くするという「夢」を抱いて来日しましたが、その夢はすぐに打ち砕かれてしまいました。
アンさんは来日前に、「日本に行けば稼げる」「寮はホテルのよう」、そしてさらにその家賃と食費は無料との説明を受けていました。また、学校の授業で使うパソコンは無償貸与されると約束されていました。しかし、実際には、1LDKに最大5人一緒に泊まらなければいけなかった寮の家賃は月3万5000円かかり、かつ食事は自己負担でした。パソコン代も徴収されました。そのうえ、給料が支払われない「ボランティア」を、1カ月当たり30時間ほど強制させられました。
さらに、入社時に会社から30万円を強制的に貸し付けられ、その全額が本人の手に渡ることなく日本語学校の学費に充てられました。アンさんは話が違うと抗議しましたが、日本に来て間もないため相談先もわからず、またすでに来日のために何十万円も支払っていたため拒否してフィリピンに戻る選択肢はなく、契約書にサインせざるを得ませんでした。
アンさんは夜勤シフトにも何回も入り、利用者のために一生懸命働き続けましたが、賃金が支払われない「ボランティア」などはどう考えてもおかしいと会社に伝えたところ、会社は今年1月、アンさんを日本語学校の会議室に呼び出しました。社長はその場で会社を辞めるよう促した後、日本語学校職員と一緒になって、アンさんを成田空港に連れていき当日夕方の便でマニラに帰国させようとしました。アンさんは自身の寮に一旦戻りましたが、日本語学校の職員が「見張り」として部屋に入ってきて、自由に外に出ることもできませんでした。そういった状況の中、アンさんはすきを見て逃げ出し、駅をさまよっていたところPOSSEと繋がりました。
アンさんは、日本語学校から受けた偽の労働条件に対する責任、そして本人の意に反して強制的に帰国させようとした行為に対する謝罪と補償を求めて、2019年6月26日、東京地裁に提訴しました。
今回の訴訟で、アンさんは以下のことを求めています。
①「 強制退学」・「強制帰国」に対する補償
②退学処分を言い渡した後に、寮の本人の部屋に日本語学校職員が「逃亡」しないように見張っていたことに対する、住居侵入・監禁行為などの行為に対する補償
●トラブルに直面した外国人を支援するために 「相談窓口」と「アウトリーチ」の必要性
私たちは、アンさんの支援を通じて、新しい課題に直面しました。それは、困っている人ほど、支援機関に繋がれないという課題です。
賃金の未払いや契約内容の変更といった被害に遭う外国人は、日本に来てまだ日がたっておらず、さらに日本語でのコミュニケーションも十分でないケースが多々あります。さらに、こういった最も不利な立場に置かれていればいるほど、被害を受けても声をあげられないという現状があります。
普段から「ブラック企業」や「ブラックバイト」などの労働相談に対応しているPOSSEは、外国人向けの窓口に、電話とメールおよび面談を英語で行う「外国人労働サポートセンター」を発足させました。この窓口では、英語で相談を受けられる学生・社会人スタッフが、相談受付から法的なアドバイス、行政への手続き同行支援など、相談者に必要なサポートを個別に行います。
「外国人労働サポートセンター」の取り組みの新しい点は、学生がアウトリーチ活動を通じて、被害を発掘し解決まで支援していくという点です。というのも、困っている外国人からの電話やメールを待っているだけでは不十分で、むしろ、支援者側が相談呼びかけのための街頭行動やチラシ配布などを通じてアプローチしていかなければ、最も不利な立場に置かれている人を支援できないからです。
アンさんも会社や学校に対して不満を持っていながらも、結局最終的に追い出されるまで助けを求めることができませんでした。
このような状況において、このプロジェクトを通じて達成したいミッションは、次の3つです。
① 訴訟を通じて、侵害されたアンさんの権利を救済すること
②同じようにトラブルに巻き込まれた外国人が困ったときに相談できる無料窓口を作り、アウトリーチ活動を通じて外国人の権利行使を支えていくこと
③日本人、外国人に関わらず、差別されずに誰でも安心して働ける職場を作ること
資金の使い道
1.訴訟実費(※今回頂いたご支援は、弁護士に対する報酬には使いません)
・原告・弁護団・証人の交通費
・印刷費
・学者意見書費用
など
2.相談・アウトリーチ活動に関する費用
・WEBサイト制作費
・デザイン費用
・イベント開催費
・広報費
・調査・研究費
・翻訳費
・事務員人件費
など
3.手数料
・GoodMorning掲載手数料
・GoodMorning決済利用手数
●担当弁護士からのコメント
指宿昭一弁護士(暁法律事務所、外国人労働者弁護団代表)
不当な目にあっても泣き寝入りしている外国人は多いと思います。外国人の人権を守るためにも、ご支援お願いします。
明石順平弁護士(弁護士法人鳳法律事務所、ブラック企業被害対策弁護団)
たくさんの外国人の方々が酷い状況で働かされています。便利な生活の裏に外国人の方々の犠牲があります。本件はその問題を世に問うものです。ご支援お願いします。
●みなさまへのお願い
外国人が職場で差別され、権利が侵害されたとしても、声を上げるのは日本人以上に大変です。自身の被害を日本語で相談するのは非常にハードルが高く、適切な相談窓口を見つけられずに泣き寝入りしている外国人がたくさんいます。
日本で真の共生社会を築いていくためには、誰もが安心して働くことができる社会を目指すことが必要です。私たちはこの訴訟を通じて、外国人の働き方全体に一石を投じたいと思っています。
大きなムーブメントを作っていくために、今回みなさまから頂いたご支援は、外国人労働者向けの相談窓口の設置・維持、ホームページの作成、相談にかかる諸費用(交通費、資料印刷代など)、啓発のためのイベント開催費といった活動に充てさせていただきます。
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(2020年9月1日追記)
本件訴訟については、2020年8月28日、無事に和解が成立し円満に解決いたしました。なお、訴訟においては、原告であるアンさんの主張と被告である日本語学校の主張には対立がありましたが、この対立点について、裁判所が何らかの判断をしたということではありません。
主に、以下の点については、本記事の記載と被告の主張は異なっています。
⑴ 「退学処分」という記載
被告は、原告の退学理由は介護施設での労働問題と無関係であり、また強制的に「退学処分」をしたものでないと主張しています。
確かに、原告は「退学届」に署名をしているので、説得に応じて合意に基づき退学したようにも見えますが、私たちは、被告から退学にすると言い渡され、署名をせざるを得ない状況においこまれたからであると考えています。
⑵ 「強制帰国」という記載
被告は、原告に対して、「強制帰国」をさせようとしたということを認めず、帰国するように口頭で促し、強制力を働いた事実はないと主張しています。
これは、被告の行為についての評価の違いだと思います。私たちは、被告は、原告に対して、意に反して帰国をさせようとして不当な圧力をかけたものであり、これは「強制帰国」と評価できると考えます。
⑶ 「監禁」という記載
被告は、被告の職員たちが、原告を「監禁」したということを認めず、原告の帰国時の荷物の相談や買い物の手伝い等のために寮の原告の部屋にいただけであり、原告は自由に電話をかけることもできたし、買い物に行くために外出することもできたのだから、監禁には当たらないと主張していました。
確かに、アンさんは、買い物をするために寮の部屋から出ていますが、その際、被告の職員が同行しており、被告の職員らは原告を心理的に拘束し監視していたのであるから強制力を行使していたと評価でき、私たちは「監禁」にあたると考えます。
最新の活動報告
もっと見る【イベントのご案内】『なぜ「外国人ホームレス」が増えているのか? ―移民・難民の支援現場での調査と実践から社会を変えていく–』
2024/05/09 12:235月12日日曜日にNPO法人POSSE主催で以下のイベントを開催します。お申し込みは以下のURLからお願いいたいします。https://posse-event-2024-0512.peatix.com/view■イベントの内容:今回のイベントでは、日本で初めて仮放免者の困窮実態を調査・告発し、いままで「ないもの」とされてきた『仮放免者-karihomensha-』の問題を国連の自由権規約委員会などを通じて国際的にも可視化させてきた大澤優真さんをお招きします。「水道・光熱費・家賃が払えなくなり知人の家を転々としている」「知人宅で家賃と生活費の見返りに性的関係を強要され、レイプされても耐え忍んだ」「車で寝泊まりしながら公園で体を洗って生活している」支援現場には毎日のように困窮する人々から相談が寄せられています。相談者の多くが、迫害の危険から逃れてきたけれども難民許可を受けられずにいる「仮放免者」たちです。彼ら彼女たちは「仮放免者だから」という理由で国民健康保険や生活保護からも排除されており、現実には到底「生きられない」状態が広がっています。また、POSSEに相談に訪れる留学生や技能実習生などの多くも、職場で不当に解雇されるなどして路上生活に追いやられている実態があります。イベントでは支援現場の最前線に立つ大澤さんの報告から、移民・難民の困窮は今どうなっているのか、どうしてこういった問題がひろがっているのか学び、学生のわたしたちにできることは何か一緒に考えます。■こんな人におすすめ・日本社会で暮らす移民・難民の困窮実態を知りたい・移民・難民問題に取り組むためにどんなことができるのか知りたい・社会問題の解決に向けたNPOでのボランティア活動に関心がある■日程:5月12日(日)開演14:45- 閉演17:00■スケジュール14:45 入場開始15:00 開演15:10-16:10 大澤さんによる講演(60分)16:10-16:25 ボランティアによるPOSSE活動紹介(15分)16:25-16:45 質疑応答(20分)17:00 閉演■開催場所:貸し会議室 みらいスペース市ヶ谷〒1020074 東京都 千代田区 九段南 3-9-1 九段サザンビル B1FJR市ヶ谷駅より徒歩7分東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅より徒歩9分■講演者プロフィール大澤優真さん一般社団法人つくろい東京ファンド生活支援スタッフ / NPO法人北関東医療相談会事務局スタッフ・理事/社会福祉士1992年、千葉県生まれ。2014年より生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」生活支援スタッフとして、夜回り、ホームレス状態にある人のシェルター入居支援、シェルターからアパートへ移った人への地域生活支援を行う。2018年より困窮外国人支援団体「北関東医療相談会」事務局スタッフとして、仮放免者など困窮する外国人の支援を行いながら、現場の実態調査などを通して日本で暮らす移民・難民の「生きられない」状況を可視化する取り組みを行っている。単著に『生活保護と外国人「準用措置」「本国主義」の歴史とその限界』(明石書店)。また、現在雑誌POSSEにて記事「困窮する移民・難民の生存権を求めて」を連載中。Twitterアカウント:https://twitter.com/yumananahori■NPO法人POSSEとは? POSSEは、若者の労働・貧困問題が深刻化していた2006年に当時大学生だった今野晴貴らによって結成され、これまで数多くの問題に取り組んできた。現場の労働相談から「ブラック企業」を社会問題化し2013年には「流行語大賞」と「大佛次郎論壇賞」を受賞した。また、宮城県仙台市にて被災地支援をおこない厚生労働大臣から感謝状を受領した。近年では、コロナ禍で困窮する女性や外国人の問題にも積極的に取り組み2021年に「第8回エクセレントNPO大賞」を受賞した。ボランティアも募集しています!POSSEでのボランティアに関心がある方は下記よりお問い合わせください。https://possevolunteer.tumblr.com/ もっと見る
【イベントのご案内】低賃金と暴力の中で働く女性たちーファストファッションの縫製工場から、グローバルな貧困と格差を考えるー
2023/10/20 18:15【イベントのご案内】POSSEも加盟している縫製産業の労働環境の改善に取り組む国際NGO・クリーンクローズキャンペーン(Clean Clothes Campaign)による公開イベントが開催されます。日本国内の技能実習生が生産する衣服や、グローバルサウスの女性が作るファストファッションの生産過程の実態とその改善について考えていきます。興味のある方は、以下のサイトからイベントへのお申し込みをお願いします!https://ccc-1105-event.peatix.com/【イベント内容】グローバルサウスの貧困を解決するためとして、政府による援助や民間企業によるSDGsに関する取り組みが広がっていますが、それらの国の労働者の経済状況は過去数年間でむしろ悪化しています。例えば2023年のカンボジアの縫製労働者の月給は3年間で3分の1のわずか12ドルまで減少しました。労働者たちはグローバルに展開される有名アパレルブランドの服やバッグを作っているにも関わらず、現地の最低賃金にも満たない給料しか受け取れなかったり、労働組合を結成した途端に解雇されたりするなど、深刻な権利侵害が蔓延しているのです。こうした縫製産業における搾取の影響を最も受ることになるのは女性です。縫製工場で働く労働者の8割は女性だからです。インドネシアでユニクロの製品を作っていた2000人の女性労働者は、工場が2015年に突然破産したのち、未払い賃金など計550万ドルを受け取れないままホームレス状態に追いやられました。また、バングラデシュでは75%の女性縫製労働者が日常的に縫製工場内や通勤途中でジェンダーに基づく暴力を経験しているという調査もあります。このようなファッションブランドのサプライチェーンで起こる様々な問題に対して、クリーンクローズキャンペーンは現地のNGOと連携して実態を調査し、社会に告発したうえで、関連するブランドに改善を求める取り組みを続けており、日本からも様々なNPOやNGOが加しています。このイベントでは、クリーンクローズキャンペーンで中心的に活動するNPOスタッフ、学生インターンとともに、グローバルサウスで起こる女性労働者への権利侵害や児童労働といった問題に日本からどう取り組むことができるのかを一緒に考えていきます。【イベント日時】日時:2023年11月5日(日) 15:00~16:30 (開場14:45)【イベント場所】TIME SHARING 飯田橋 第二東文堂ビル 7F(飯田橋駅徒歩2分)/オンライン併用google mapクリーンクローズキャンペーン(Clean Clothes Campaign)とはオランダ・アムステルダムに本部を置き、45カ国、235団体からなる、縫製産業の労働問題に取り組む国際NGO。労働組合、移民や女性の支援を行うNPOなど、現場レベルで活動する世界中の団体が連携し、縫製産業で働く人々の権利擁護に取り組んでいる。日本からも労働NGOなどが参加し、学生インターンが中心となってグローバルブランド(ナイキ・ユニクロなど)の縫製工場の実態調査、人権侵害を告発するグローバルキャンペーンの実施、サプライチェーンの規制を目指す横断的な協定の作成などを行なっている。日本支部X(旧ツイッター)アカウントスピーカー岩本菜々(@IwamotoNana)クリーンクローズキャンペーン日本支部メディア担当、NPO法人POSSE学生メンバー、一橋大学社会学部修士課程在籍。奨学金返済者の実態調査および政策提言などを通じて国内の貧困問題に取り組みながら、クリーンクローズキャンペーンのメディア担当として、グローバル企業が作り出す格差・貧困の問題を国内に向けて翻訳・発信している。縫製産業の実態調査をもとにグローバルサウスの貧困問題を考える書籍を刊行予定であり、2022年にはカンボジアで開催されたクリーンクローズキャンペーンの世界大会に出席し、フィリピンやカンボジアのアクティビストにインタビューを行った。NHK『日曜討論』NHK『キャッチ!世界のトップニュース』TBS『news23』『報道特集』など多数のメディアに出演。岩橋誠(@makotoiwahashi1)クリーンクローズキャンペーン東アジア支部運営委員、NPO法人POSSEスタッフ。2019年4月に「外国人労働サポートセンター」を発足し、日本国内の有名ブランドの下請け縫製工場で働くベトナム人技能実習生の支援など、年間500件以上の外国人労働相談に対応。現場の実態をもとに、日本の外国人労働者が置かれている状況を国内外に発信している。クリーンクローズキャンペーン運営委員としては、ユニクロなど日本企業のサプライチェーンで起きている問題の告発に取り組む。共訳書『ジェネレーションレフト』/『オートメーションと労働の未来』。共著『外国人労働相談最前線』以下のサイトからイベントへのお申し込みをお願いします!https://ccc-1105-event.peatix.com/お問い合わせ:NPO法人POSSE supportcenter@npoposse.jp もっと見る
5月8日、イベント「労働相談から見えてきた日本の外国人労働者の実態〜解決に取り組むZ世代の社会運動〜」を開催します!
2022/04/24 18:235月8日、イベント「労働相談から見えてきた日本の外国人労働者の実態〜解決に取り組むZ世代の社会運動〜」を開催します!POSSEには技能実習生や留学生など日本で働く外国人労働者から年間500件ほどの労働・生活相談が寄せられています。その中には、雇っているフィリピン人労働者のパスポートを奪う会社や妊娠した技能実習生に対して中絶を迫る企業、さらには飛行機に無理やり乗せて帰国を強制するケースなど、深刻な人権侵害を伴うケースが少なくありません。そして、これらは悪質な「一部」の企業の問題ではありません。むしろ、コンビニで売られている惣菜や有名ブランドの洋服など、大手企業も人件費節約のために積極的に外国人労働者を「活用」し、人権侵害に加担しています。本イベントでは、昨年、入管施設内で医療放置の末死亡したウィシュマサンダマリさんの事案をはじめ、難民など外国人の置かれた実態を長年取材してきたフォトジャーナリストの安田菜津紀さんをお招きし、『外国人労働相談最前線』の著者・岩橋誠や、技能実習制度廃止プロジェクト共同代表の田所真理子ジェイとともに、いま世界中で問題となっている移民労働者の権利侵害の問題を改善するために、私たちができることについて議論していきます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーお申し込みはこちらから:http://ptix.at/Zxv5Spーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー日時2022年5月8日(日) 14時から16時(13時45分開場)場所(オンライン併用)会場:TIME SHARING新宿5B - TIME SHARING新宿〒1600021 東京都 新宿区歌舞伎町 1-1-15 東信同和ビル 5階マップ: https://maps.google.com/maps?q=35.693071700000004,139.70454740000002&zoom=16※ZOOMでも配信します。※感染状況によっては全面オンライン開催になる可能性もありますので、予めご了承ください。プログラム相談事例から見えた外国人労働者の実態と解決策(岩橋誠)技能実習制度廃止プロジェクトとZ世代の取り組み(田所真理子ジェイ)日本の難民や外国人が置かれた状況(安田菜津紀さん)パネルディスカッション(安田さん、岩橋、田所)質疑応答登壇者プロフィール安田菜津紀さん1987年神奈川県生まれ。認定NPO法人Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル/D4P)フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』(日本写真企画)、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。岩橋誠 (twitter: @makotoiwahashi1)1989年愛知県生まれ。NPO法人POSSEスタッフ。中高7年間をアメリカで過ごし、日本帰国後にリーマンショックと「年越し派遣村」などをきっかけに,大学入学後、労働相談ボランティアとしてPOSSEに関わり始める。2019年4月に「POSSE外国人労働サポートセンター」発足させ、英語と日本語で労働・生活相談に対応している。withnews「やさしい日本語で答える仕事の悩み」執筆。国際NGO・Clean Clothes Campaign運営委員、北海道大学公共政策学研究センター研究員。共訳書に『ジェネレーション・レフト』(堀之内出版)。共著に『外国人労働相談最前線』(岩波ブックレット)。国際ジャーナリストとして日本の実態を海外に発信している。田所真理子ジェイ技能実習制度廃止プロジェクト/ NPO法人POSSE メンバー1996年生まれ、日本とフィリピンのダブル。貧困や格差問題に関心があり、それをテーマにメキシコに留学。2020年の7月にPOSSEに参加してからは、語学力を活かして数多くの移民労働者から労働相談を受けてきた。妊娠したスリランカ 人技能実習生が中絶・強制帰国させられそうになった事件をきっかけに、今年の3月に技能実習制度廃止プロジェクトを立ち上げ、制度廃止に向けた運動に取り組んでいる。オンライン署名サイト:外国人を奴隷化する技能実習制度の廃止を求めます!主催:NPO法人POSSEーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーお申し込みはこちらから:http://ptix.at/Zxv5Spーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー もっと見る
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