<プロジェクトの概要>

FP-MYSという会社を経営しています。2016年設立。
ファイナンシャルプランナーとして数多くの執筆・セミナー案件を受ける一方、2017年頃よりFintech関連のお仕事が増えたのを契機に、「相続×テクノロジー」を手掛けるようになります。

現在スマートフォンで相続を試算し、専門家に相談できるサービスを提供中。今回はその派生で、相続を起点に大きな問題となる認知症の資産凍結に向けたサービスを起案しました。


今回は、「自社サービスとは別」に、どなたでも閲覧できる「認知症による資産凍結を防ぐサイト」を作成し、UXを磨いた「相続かんたん試算ツール」を無償公開します。


<かんたん試算ツールについて>

現金、不動産、生命保険を記載することで、かんたんに相続税試算をすることができます。

スマートフォンのみでの操作が可能です。

白内障の方でも操作しやすいように、やわらかい橙色のデザインが特徴的です。

同時に認知症になると資産はどうなるのか、複数の記事を公開し、自由に閲覧できるようにします。

 

動くべきこととして、相談内容による専門家、およびアプローチの方法を伝えていきます。
(利益追求型のプロジェクトではないので、マッチング機能はなし)

 

<解決したい社会課題>

認知症によって凍結される資産が140兆円という異常事態。

認知症になると、その時点で所有している資産が動かせなくなるため、早い段階で「いま相続が起こったらどうするべきか」を考えておく必要があります。

ただ、人の死が見える相続は、特に元気な方はネガティブになり、実際に認知症になってから
「家族」が「もう少し早めに相続のことを考えておけばよかった」となりがち。

そこでUIを磨いた資産ツールを公開し、専門家に相談できる土台づくりをはじめます。

 

<生命保険文化センター公開資料より>
<課題と向き合うきっかけや経緯>

 主催者はファイナンシャルプランナーとして相続課題に向き合っているほか、
士業・金融機関向けの相続・贈与プラットフォームサービスを展開しています。
http://letteplabiz.com/index.html

ただ、現在のサービスはマネタイズ上、BtoBtoCであり、
直接当事者が自由に利用できる仕組みにはなっていません。

(専門家への相談というセットでなければ、相続金額だけを算出して無用な不安を煽るミスリードになるのでは、という懸念もあります)。 

そこで、GoodMorningのプロジェクトとして資産算出ツールを無償公開し、
専門家に相談する意味を伝えるプロジェクトを開始します。

 

<このプロジェクトで実現したいこと>

認知症の資産凍結は大きな問題だけれども、実際に元気なうちに対策をしている人は少ないです。そのために認知症になって、資産を動かせなくなって始めて、「もっと早く対策しておけばよかった!」という声が多くあがります。

そのために認知症による資産凍結の啓発活動となるサイトを作り、運用します。そのときに現状の資産算出が必要になるので、これまで開発したツールを使い、社会に投げかけていきたいと考えています。

〇 50歳から相続試算を始めるプロジェクトの専用サイト作成

〇 UIを磨いた相続試算機能の実装

〇 「認知症による資産凍結の恐さ」


<資金の使い道>

公開サイト作成・記事作成費・運営費・人件費 300万円
プロジェクトの広告宣伝費 100万円
データ集計・リターンとしての資料作成 50万円
そのほか諸手数料 50万円


<実施スケジュール>

4月中旬 プロジェクト開設
6月1日 ホームページ作成開始
8月1日 ホームページ運営開始
11月 第一次利用状況公表・リターン発送①
12月 第二次利用状況公表・リターン発送②


<レタプラとしてのメディア掲載実績>

東証マネ部様
https://money-bu-jpx.com/news/article016091/ 

Nomaps様(札幌で開催された起業イベント)
https://no-maps.jp/topics/108 

Listen様
https://listen-web.com/blog/story/takashi-kudo

リビン・テクノロジーズ様
https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/real_estate_tech/8360/ 

Fanterview様
https://www.fanterview.net/interview/2657/


<会社・チームの紹介>

代表は現役のファイナンシャルプランナー。相続×Technologyで「50歳から相続のことを考える社会の到来」を実現すべく活動中。CTOは年金や高齢者見守りサービスなどの開発実績多数。株主には弁護士、税理士、公認会計士などの士業および北海道の地方銀行が参画。明治大学大学院の教授が顧問として参画しています。

相続のプロダクトを考えるうえで、最高のメンバー構成を実現しています。

代表者工藤による講演の様子(2019年10月 札幌市中央区にて)


<Q&A>

① 寄付費用はレタプラ本体のビジネスに使われることがあるのか

A.いいえ。開発費、広告宣伝費など別プロジェクトとして管理します。ただオフィス運営費など一部固定費には活用させていただきます。


② マッチング機能があればよりスケールすると思うが、実装しない目的は

A.たとえば認知症の準備をしている人が試算をして、家族信託や生命保険の一次払いを案件として繋げるのは大切ですが、既存ビジネスありきのミスリードになってしまう可能性があります。今回はあくまで社会課題の解決が目的ですので形式はメディア。利用も無償提供に絞って展開します。


③ 記事を掲載とのことだが、寄稿なども受け付けるか

A.はい。参画者からの寄稿として紹介させていただきます。


<All-or-Nothing方式で実施します。>

本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、計画の実行及びリターンのお届けはございません。


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