2017年6月、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正されました。しかし、現在も無罪判決が相次ぎ、被害者は泣き寝入りをするしかない状況が続いています。さらなる改正に向け検討会の設置が決まった今、ヒューマンライツ・ナウは、専門家と市民・学生がコラボして、性暴力被害者を守れる刑法の改正を実現します!

プロジェクト本文


※目標の200万円を達成し、現在ネクストゴール350万円に挑戦中です!
性暴力のない社会の実現のためには、法改正に加えて、問題の啓発活動が重要です。
資金がさらに集まれば、広報・調査・イベント開催にさらに力をいれることができます。
引き続きご支援よろしくお願いします!



同意がないまま性行為が行われたにも関わらず、加害者は罪に問われず、被害者が泣き寝入りするしかないという事実を知っていますか?

2017年に始まった#MeToo運動を受け、日本でも性暴力被害者が声を上げ始めました。
2017年6月には、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正されました。
しかし、女性に対する暴力は深刻で、日本の法制度はいまだ国際水準に遠く及んでいません。


昨年多くの女性たち、被害者の皆さんがフラワーデモやオンライン署名で声をあげてくださった結果、法務省の中で刑法改正に関する有識者会議が立ち上がり、いよいよ6月から議論が始まりました。

私たちHRNは、「暴行・脅迫要件の撤廃」「不同意性交等罪の創設」「心神喪失・抗拒不能要件の明確化」「性交同意年齢の引き上げ」「監護者以外の者から児童に対する性暴力を処罰する規定の新設」「18歳以上の者への地位関係性を利用した性暴力を処罰する規定の新設」を目指します。そして2021年に刑法の改正を実現するために活動を継続します。


「市民の声を国会に届けて刑法改正を実現する」ために必要な活動費を調達することを目的に、クラウドファンディングを始めました。小さな団体である私たちが、継続した活動をしていくために、皆様のご支援をお願いします。



「どうして全力で抵抗しなかったの?」

「あなたが誘ったんじゃないの」

「家に行ったなら、性行為に同意したと思われても仕方ないよね」

「嫌よ嫌よも好きのうちでしょう」

これは、性暴力被害者にかけられた実際の声です。
罪を犯した人には、罰が与えられます。しかし、今の日本社会では、被害者を責め、加害者に無罪判決を下すというケースが後を立ちません。約6割のケースが不起訴になっているのもまた事実です。

内閣府の調査によると、女性の13人に1人、男性の67人に1人が、「無理やり性交を受けた経験がある」と回答しています。しかし、実際に被害が認知された例は、1307件。起訴された被害はそのおよそ37%の492件となっています。性犯罪の起訴数は、他罪と比較しても低いのです。

性暴力被害の80%以上は、知人、友人、上司など、面識がある人によるもの。
相手が知っている人だからこそ、抵抗出来ない被害者が多くいます。また、上司や先生、親などの力関係にある人からの被害の場合、報復やその後の人間関係を気にして声をあげられない被害者も多くいます。

証明することが難しいという特性がある性暴力。

現在の法律では、同意のない性行為をされたことが明らかでも、「暴行」「脅迫」「抗拒不能」「心神喪失」などの要件を証明しない限り、加害者は罪に問われません。

被害者の中には、ショックのあまり記憶が途切れ途切れになってしまったり、恐怖でフリーズして抵抗できなかったりと、これらを証明することが難しいケースが多いのです。
そのため、警察に届けたとしても6割以上が不起訴となるなど、未だに性被害にあっても泣き寝入りをせざるを得ない人が多くいるのです。

一方、カナダ・イギリス・ドイツなどでは、「”NO MEANS NO “POLICY」という、意に反する性行為が広く処罰される法律があります。つまり、日本の刑法で必要とされている要件はなく、相手の同意がないまま、相手が拒絶しているのに性行為をすること自体(不同意性交)が犯罪とされています。

「海外で実現できたことは、日本でもできる」私たちは信じています。


2017年法改正から、3年を目途に、刑法の見直しを検討することになっています。
今年はその3年後、2020年です。

私たちの活動が実り、法務省は、6月より新たな検討会を設置し、実態に即した刑法の要件などを議論が始まりました

いよいよこれからが改正の正念場です。

・私たちが求める改正案

私たちは2020年中に国会で議題にあげてもらい、2021年までに、次の改正案が実現することを求めています。

詳しい改正案は、こちらをご覧ください。


「ヒューマンライツ・ナウは、暴行・脅迫を要件から削除することを求めます。」(不同意性交等罪・若年者性交等罪)

どうして?▼

現在のレイプ罪成立には、同意なしに性行為が行われたことが明らかでも、「暴行」「脅迫」による性交等があったことを証明しない限り、加害者は罪に問われません。そのため、警察に届けても約6割が不起訴となるなど、未だに「性暴力」の被害にあっても泣き寝入りをせざるを得ない人が多くいるのです。


「ヒューマンライツ・ナウは、「心神喪失・抗拒不能」の構成要件を、より具体的・明確なものに変えることを求めます。」(同意不能等性的行為罪・同意不能等性交等罪)

どうして?▼

現在のレイプ罪成立には「抗拒不能」であったことを証明する必要がありますが、法律には、実際にどのような状態が、心神喪失・抗拒不能であるのかが明記されていません。


「ヒューマンライツ・ナウは、性交同意年齢を13歳から16歳に引き上げることを求めます。」(不同意性的行為罪・若年者性的行為罪)

どうして?▼

現在の法律では、性交同意年齢は13歳となっています。性交同意年齢とは、性行為の同意能力があるとみなされる年齢であり、性行為がどのような行為かを理解し、自分が性行為をしたいか、したくないかを判断できる年齢とされています。多くの国では、子どもの保護のために性交同意年齢が引き上げられている一方、日本の性交同意年齢は、他先進国と比べると低年齢に定められています。ヒューマンライツ・ナウは、義務教育終了年齢である16歳未満が適切であると考えます。


「ヒューマンライツ・ナウは、現に監護していなくても、地位関係性を利用した性暴力についても処罰できるように、新たに法律を加えることを求めます。」
「ヒューマンライツ・ナウは、18歳以上の者への地位関係性を利用した性暴力を処罰する規定の新設を求めます。」(監護者等性的行為罪・監護者等性交等罪)

どうして?▼

・現在の法律では、性暴力加害者が、被害者を監護する者でない場合、性交等が「暴行」「脅迫」によりなされた、又は被害者が「抗拒不能」であったと証明されないと犯罪として処罰されません。そのため、親族、後見人、教師、指導者、雇用者、上司、施設職員など、被害者に対し優位な立場にいるものが、地位を利用して性暴力を行った場合、罪に問うことができないのです。
・18歳以上の者であっても、親族、後見人、教師、指導者、雇用者、上司、施設職員等、被害者に対する権力関係にある者がその地位を利用した性暴力が多く報告されているのです。


こんにちは、国際人権NGO ヒューマンライツ・ナウ 女性の権利プロジェクト担当の中村茜です。

私は子どものときに痴漢にあいました。
でも顔も知らない犯人が私にしたことが犯罪だとは、知りませんでした。
何が起きたのかもわからず、電車から飛び出して階段を駆け上がり、駅の冷たいベンチで泣きながら母に電話しました。間もなく警察が来ましたが、一通り話が終わったら帰っていきました。

学校では、通学中に痴漢にあい、泣きながら、又は混乱した顔でクラスに入ってくる友達もいました。
それでも、犯人が逮捕されたことはありませんでした。
涙を流し、自分を責めるのは、いつも被害者だけでした。

2017年に始まった#metooムーブメントをきっかけに性暴力がニュースで取り上げられることが増えました。

多くの性暴力被害者が、声をあげられず自分自身を責め続け、性暴力の実態に沿っていない法律が、加害者へ無罪を言い渡しているという現実を知りました。

そして、性教育十分に行われていないこの国では、性的に傷つけられた子どもたちを守る法律も十分ではないことを知りました。

性暴力は、親しい関係や、大人と子どものように逆らえない力関係の中で、そして、外からは見えない場所で起こる。証明することが非常に難しい犯罪です。
それがわかっているにも関わらず、法律は被害者を守るどころか、加害者が無罪になるケースをいくつも生み出しています。

相手の同意なしに勝手に家に侵入したら逮捕されるのに、相手の同意なしに性的な行為をしても、罰せられないのはどうしてでしょうか?




 

HRN事務局

私はこの活動を通じて、声を上げ続けることの重要性を学びました。そして心強い仲間にも出会いました。
社会の仕組みを変えることは、時間のかかるとても地道な取り組みです。
でも、この法律を一日も早く変えるために、声を上げ続けなければいけません。
このキャンペーンを通じて、声を上げ続ける仲間をもっともっと増やしていきたいです。










♪#Metoo を応援。声を上げた人たちを1人にしない。
伊藤詩織さんなど#Metooの声を上げた人たちを応援し、東京・ニューヨークで一緒にイベントを開催。声を上げた人の勇気を社会に伝え、みんなで励ます活動を進めてきました。また、スウェーデン大使館と協力し、性的同意のない性的行為を処罰する新しいスウェーデンの法律についてのを深めるセミナーや院内集会を開催しました。

♪   実態調査

専門家の力をあわせ、世界の性犯罪規定を調査、日本より進んでいる国が、不同意性交罪を導入していることなど調査結果を発表、同意なき性行為を処罰するなどの刑法改正を求め、世界で起きていることを伝えてきました。

♪ 署名運動

2019年3月、性犯罪に関する4件の無罪判決を受けて一般社団法人 Spring, 一般社団法人 Voice Up Japanとともに署名キャンペーンを開始、すでに9万筆超の署名が集まり、メディアで大きく報道されました。

♪ 市民団体と連携して「動かす」ロビー活動と政策提言

11の市民団体と連携して「刑法改正市民プロジェクト」を結成。国会議員に対するロビイング、働きかけを進めています。11月22日には市民団体の総意としての改正提案を公表しました。

今年は専門家による刑法改正の議論が、6月から法務省で始まりました。
市民の皆様、被害者の方々の声を政府の議論に反映させ、改正を実現させます。
そのために、さらなる広報活動・実態調査・ロビイングを実施していきます。

皆さまからご支援いただいた資金は、ヒューマンライツ・ナウの刑法改正プロジェクト活動費(広報費・調査委託費・ロビイング関連費・イベント開催費・キャンペーンスタッフ人件費)として大切に活用させていただきます。

<資金の使いみち内訳>
- 広報費(23%:460,000円)
- 調査委託費(23%:460,000円)
- ロビイング関連費(10%:200,000円)
- イベント開催費(10%:200,000円)
- キャンペーンスタッフ人件費(20%:400,000円)
- Goodmorning手数料(14%:280,000円)

同意なき性交を性犯罪として処罰する法改正が実現すれば、相手の自発的な同意がない性行為は許されないというルールが明確になります。そして、互いの「同意」に基づいた、相手の尊厳・性的自己決定を尊重し合うより安全な社会を実現することができます。

アドボカシー活動は、とても地道な道のりですが、社会に変化を起こすために、非常に重要な活動です。そのためにはたくさんの人が動く必要があります。声なき声を拾い上げ変化につなげる。私達に、その役割を担わせてください。小さな団体である私たちが、これまで以上に活動を進めるため、皆様のご支援をお願いします。

*全文は活動報告ページからご覧いただけます*

・小島慶子氏(エッセイスト)

・堀潤氏(ジャーナリスト/キャスター)

・上野千鶴子氏(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)

・小川たまか氏(ライター)

・石川優実氏(グラビア女優・ライター・フェミニスト)

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