8月24日追記:プロジェクトは終了しましたが、一人2〜3万円の交通費を参加者が自己負担している状態です。どうかご支援をよろしくお願いします。
はじめに

 部活動指導員の活用や教員免許更新制の見直し(廃止)に向けての議論など、教員の働き方改革には一定の前進が見られます。しかし現場の教員が求めるような抜本的な改革は未だ行われず、その見通しも全く立っていません。こうした中、6月21日には現役教員有志4名が文科省担当者のもとを訪れ、文科省が始めた「#教師のバトン」プロジェクトの趣旨について質問するとともに、参加者それぞれの思いを書いた「教師からのバトン」を手渡しました。当プロジェクトはその後継企画であり、より多くの教員(目標20名)で再び文科省に「教師からのバトン」を届けるとともに、実効性のある改革を行うための方策を参加者同士で議論します。

解決したい社会課題

 教員の多忙化は長年言われてきた問題ではありますが、最近では、教員免許更新制の弊害とも相まって「教育に穴が開く問題」(教員未配置問題)にまで発展してきています。第一に教員の労働問題・人権問題ではありますが、同時に、教育条件に関わる国民的課題でもあります。
 国の教育行政のあり方について話し合う中央教育審議会でも、数年前から、各種業務の仕分け(学校で行う業務かどうか、また、学校で行う業務だとしても教員が行う業務かどうかの区別)などを行ってきました。文科省でも、先述の「#教師のバトン」プロジェクトや、働き方改革の事例を教育委員会に向けて発信するなどの方策を行ってきました。
 しかし現場の実感として、教員の多忙化はこれまでとほとんど変わっていません。GIGAスクール構想や新学習指導要領実施に伴う新たな評価の導入などで、かえって忙しくなったという声も聞かれます。
 このように国の教育行政に現場の声が反映されないのは、一つには、そのような仕組みが公式にはほとんど存在しないこと、また、教員のほうからもあまり積極的に声を上げようとしないことが理由としてあげられます。
 幸いなことに、文科省が昨年度末に始めた「#教師のバトン」プロジェクトは、現場の声を可視化し、幾分か文科省に教師の思いを伝えるツールとして機能しました。それでも、匿名での訴えでは限界があります。この度私たちが行おうとしているのは、顔と名前を明らかにし、リアルに集った仲間で議論し、文科省に直接思いを届けることです。SNSから現実世界へと、活動の場を広げることが今求められています。

このプロジェクトで実現したいこと

 2021年8月23日(月)、まずは文科省近くの会場にて集会を行います。時間は13時15分から15時です。ここでは、実効性ある働き方改革を進めるにはどうしたらいいのか、文科省に何を求めていくのか、といった点について参加者で議論を行います。議論の最後には、文科省に対する提言をまとめます。今後の活動に向けて、参加者同士の交流も大切にしていきたいと考えています。
 集会後、歩いてすぐの距離にある文科省に移動し、担当者に「教師からのバトン」と提言を手渡します(アポイントはすでに取ってあります)。「教師からのバトン」は、文科省に届けたい参加者それぞれの思いをリレー用バトンに手書きで記したものです。カラーガムテープを用意しておきますので、食品ラップの芯などをご持参いただければその場で作ることも可能ですが、1本300円でプラスチック製のバトンも販売します。
 バトンを手渡した後、16時から文部科学省記者会見室にて記者会見を行います(会場は押さえてあります)。記者とのやり取りはプロジェクト発起人4名が行いますが、他の参加者の方々も同席していただくことが可能です。
 このプロジェクトを通して実現したいのは、教員がリアルに集い、話し合い、行政や社会に向けて主張を伝えていく流れを確立することです。SNSで匿名の訴えをするのではなく、また、一部のインフルエンサー教員や学者・活動家などに任せるのではなく(それらの活動の意義を否定するものではありませんが)、普通の教員がもっと気軽に意見を発信していけるような雰囲気を作っていければと考えています。

イベント説明動画
 イベントの概要 参加者からのメッセージ
申し込みフォーム
 申し込みはこちらから(直前まで受付中)(8月24日追記:受付はすでに終了しました)
問い合わせDM 市民労働基準監督官@LSinspector

応援メッセージ

「人任せではダメ。やはり自分たちで声をあげないと。今回、勇気を出して参加します!」(愛知・小学校)
「ツイッターで文句を言っているだけでは目の前の問題は何も変わりません。私たちが文科省や教育委員会、そして現場に直接文句を言い圧力をかけるという『行動をする』ことで、変わらざるを得ない状況を作り出す必要があります。」(愛知・高校)

資金の使い道

交通費:90,000円
手数料:8,910円(9%+税)
※参加者は全国から集まるため、高額の交通費が必要となります。「自腹でお願いします」とは伝えてありますが、少しでも皆さんの負担を減らすため、支援をお願いします。交通費の配分については、同日の話し合いにおいて民主的に決定していきたいと考えていますが、電車賃数百円程度で参加可能な東京周辺の参加者は除外した上で、集まった金額を等分する方法を想定しています。

新型コロナ感染症対策

 集会会場の定員は60名です。8月20日現在で確定している参加者数は11名であり、多くの公共施設・民間施設で採用されている「通常の定員の半分以下」という定員の目安を大幅に下回っています。その後の屋外移動や、文科省でのバトン手渡しおよび記者会見についても「密」状態が発生する場面はなく、今回の行動によって新たに生じる感染リスクは低いと考えています。
 東京との行き来における感染対策は各参加者ごとに異なるものの、主催者の例で言えば、イベント前後の宿泊はやめて日帰りにする・東京駅から会場まで地下鉄ではなくタクシーで移動する等の対策を講じています。
 必要性及び緊急性については極めて高いと考えています。全国の現役教員がスケジュールを合わせてイベントに参加できるのは、事実上、長期休暇中のみです。もし8月に集まれなければ、次回は12月となります。その間、教員の過酷な労働環境は放置されたままです。私たちは、教員の労働環境を改善するための具体的な行動計画を今回の集会で策定し、意欲ある教員とともに全国に広めようとしています。こうした動きが4ヶ月も先送りになってしまうことは、今困っている、明日辞めようと考えている先生方にとって、大きなマイナスであると考えます。

コンプライアンス

 参加者の大半は公立学校の教員ですので、勤務時間の内外を問わず、その言動には政治的中立性が求められます。公務員の政治的行為について定めた人事院規則14−7では、「日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思」を持って特定の政策を主張し又はこれに反対したり、「有形無形の威力をもつて組織的、計画的又は継続的に」政策の目的の達成を妨げることなどが禁じられています。(詳細については、同規則の運用について定めた「人事院規則14―7(政治的行為)の運用方針について」(昭和24年10月21日法審発第2078、最終改正:令和2年11月16日職審―303)をご参照ください。)
 今回の企画では、教員免許更新制の廃止・見直しや、義務標準法に基づく教員定数の改善など、文科省の各種施策に関する議論が行われ、文科省にも提言を行う予定です。国家の政策について議論したり、民主的・平和的な方法で意見を表明したりすることは、人事院規則14―7が禁じるところの政治的行為には該当せず、公務員に求められる政治的中立性を損なうことにはなりません。私たちの活動目的はあくまで教員の労働環境の改善です。
 以上のことから、今回の企画が人事院規則14−7その他の関連法令に抵触する恐れはないというのが主催者側の認識です。

実施スケジュール

8月23日 集会開催・文科省訪問・記者会見
9月中   リターン発送

<募集方式について>
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

 集会で話し合った内容、文科省への提言、文科省担当者にバトンを手渡した時の様子、記者会見でのやり取りなどをレポートにまとめ、配信します。

最後に

 改革の主体は誰か。それは文科省ではなく私たち自身です。たしかに権限を持っているのは文科省ですが、権限を行使するまでの状況を作り出すのは私たちです。
 公務員だから、教師だからといって、声を上げてはならないという決まりはありません。いやむしろ、新しい社会や時代を切り開いていく子どもたちを育てる教育者が、これほど劣悪な自分たちの労働環境や人権侵害から目を背け、口をつぐんでいることのほうが問題ではないでしょうか。
 私たちがヒーロー・ヒロインになるつもりはありません。普通の教師が気軽に声を上げられるようにすることが私たちの願いです。どうかご支援をよろしくお願いします。

チーム/団体/自己紹介・活動実績など

 滋賀県日野町教委による教員の勤務時間改ざん指示問題では、関係者の処分を行わせるとともに、処分内容を全国の教育委員会に周知しました。また、教師からのバトンプロジェクトでは、文科省担当者と懇談し、記者会見を行いました(プロジェクト)。
 今回のプロジェクトは教師からのバトンプロジェクトの第2弾として、より多くの参加者(目標20名)で行うことで、社会への発信力をさらに強化していきたいと考えています。


■特定商取引法に関する記載
 ●販売事業者名:請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
 ●事業者の住所/所在地:請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
 ●事業者の電話番号:請求があり次第提供致しますので、必要な方はメッセージ機能にてご連絡ください。
 ●送料:送料込み
 ●対価以外に必要な費用:プロジェクトページ、リターンに記載のとおり。
 ●ソフトウェアに係る取引である場合のソフトウェアの動作環境:該当なし
 ●その他記載事項:プロジェクトページ、リターン記載欄、共通記載欄(https://camp-fire.jp/legal)をご確認ください。

このプロジェクトの問題報告やご取材はこちらよりお問い合わせください