社会課題の解決をみんなで支え合う
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プロジェクトオーナーの手数料の負担は一切なく、支援者さまからのご協力費(12%+税)により運営しています。

はじめに

 私たちPEACH(全国部活動問題エンパワメント)は、教員多忙化の大きな要因である部活動問題の解決を目指して活動している団体です。教職員組合や任意団体からなり、全国で活動しています。(詳しくはウェブサイトをご覧ください。)

 教員の欠員問題が各地で深刻になっています。現場で何とかやり繰りしている場合は欠員としてカウントされませんので、実態は調査結果以上に深刻です。担任がいないまま学級がスタートしたり、先生が決まるまで授業が自習になったりなど、以前では考えられなかったような事態が現実に生じています。

 これに対し文部科学省や各地の教育委員会が打ち出す対策は、授業時間の5分短縮や採用試験の前倒しなど、いずれも本質からずれた小手先のやり方ばかりで、労働時間削減という本丸には一向に手つかずのままです。

 政治が動かない原因の一つは、教員が声をあげないことにあります。SNSでの匿名の意見表明だけでは、世の中を動かすことはできません。実際に街に出て、街の人に教員の存在を知ってもらうことが、教員の働き方を現実に変えていくための第一歩になると思います。

 兵庫県庁から盛山文部科学大臣事務所までの1.6キロほどのコースを、30分から1時間かけて行進します。当日は、中部地方や関東地方など、遠方からも参加者が訪れます。見ている人を元気にすることを目指し、教員という仕事や教育への希望が持てるようなメッセージを一人ひとり自分のことばで語るような行進にしていきたいと思います。


解決したい社会課題

 文部科学省は3年前に「#教師のバトン」というハッシュタグを設けました。これは一種の社会現象を巻き起こし、教員の置かれた劣悪な労働環境が一躍脚光を浴びることになりました。

 その結果、教員採用試験受験者の減少という負の影響は生じたものの、労働環境の改善というプラスの変化はほとんど起きていません。SNSを使って匿名で情報発信しても、具体的な問題解決にはつながりません。

 社会に変化をもたらすためには、教員が匿名の殻を脱ぎ捨て、社会に向けて訴えるしかありません。私たちは法律を守ってほしいと言っているだけで、秩序を乱したり、ルールを破ったりしようとしているわけではありません。当たり前のことを主張しているだけですので、顔を隠したりする必要もありません。

 昨年、福岡で同様のイベントを行ったところ、地元のテレビや新聞で大きく報じられ、それをきっかけに仲間に加わってくれた方もいらっしゃいました。私たちの姿を見ることで勇気を得て、各地でリアルな場での訴えが広がっていけば、SNSだけでは起きなかった社会的変化を現実に起こせると確信しています。


イベントの概要

 イベントの構成は、大きく分けると話し合いと行進です。

 参加者数は全国から20名ほどを見込んでいます。まずは会議室に集合し、各地の情報交流や、教員の労働条件を改善していくための全国的な運動のあり方などについての議論を行います。

 行進のスタートは兵庫県庁前です。兵庫県の教員の働き方や部活動のあり方などについて、地元の教職員組合であるIRIS兵庫を中心とした訴えを行います。そして、神戸一の繁華街である三宮まで移動します。そこで街の人々に訴えた後、盛山文部科学大臣の事務所まで移動します。盛山大臣は、就任記者会見の中であろうことか「(教員不足解消に)正直、名案はない」と発言して物議を醸したことで知られ、2月の国会でも、教育に関する首相の答弁中に首相の隣で居眠りをする(映像で確認済み)という方です。教育行政に真剣に取り組んでもらうため、事務所前での訴えを行います。


スケジュール

3月9日(土)  20:00 プレ企画(オンライン・マーチ)をzoomにて実施

3月26日(火) 13:15〜14:45 「持続可能な教員の働き方を始めよう」をテーマにした話し合い

        15:00〜16:00 兵庫県庁前〜三宮〜盛山事務所前を行進

※2024年2月11日現在の予定。時間は変更の可能性がありますので、参加をお考えの方はPEACHのウェブサイトからお問い合わせください。

<募集方式について>本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。


資金の使い道

会場費:2,000円(行進出発前に集合する会議室)
拡声器レンタル料:6,000円
横断幕作成料:4,000円
プラカード用紙代:500円
遠方からの参加者への交通費:17,480円


最後に

 一緒に歩いてくださるという方を直前まで募集しています。PEACHのホームページより、メールにてお申し込みください。

 なお、当イベントは、「持続可能な教育」を平和的な方法で訴えるものであり、公務員の政治的行為の制限等について定めた人事院規則14−7には抵触しません。


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