プロジェクトオーナーの手数料の負担は一切なく、支援者さまからのご協力費（12％＋税）により運営しています。
＜自己紹介＞
認定特定非営利活動法人みらいプラネットでは設立10年の節目を経て、2023年からこれまでの難病患者に対する支援を主体とした活動から、「障害」、「人権」、「教育」、「福祉」の４つのテーマを複合的に取り扱い、「笑顔あふれる共生社会の実現」に向けた活動を継続している団体で、主に山口県内を中心に活動して参りました。
しかしながら近年は理事、正会員の高齢化等に伴い活動資金等が思うように集まらない現状を打破できないまま長期化している現状がございます。そこでダメで元々とCAMPFIRE様に相談し、全国の皆様のお力添えを賜りたく「寄附型クラウドファンディング」への取り組みを開始しました。
＜解決したい社会課題＞
弊団体は設立当初は「山口県難治性血管奇形患者相互支援会」という名称で、難病患者を支援しつつ、その病気の理解・認知度を向上するための啓発活動を主に行っていた当事者団体でございましたが、難病当事者として活動を継続する中で難病患者とその家族を取り巻く社会の在り方にも向き合う機会が増えてきました。
活動を経て頂いた様々な経験やご意見の結果、難病啓発という活動に限定されない新たな4つのテーマ「障害」「人権」「教育」「福祉」において活動を展開することが、ひいては難病患者とその家族にとっても共に暮らしやすい社会の実現を目指せるのではないかと考えるようになりました。
弊団体はそのような社会を「笑顔あふれる共生社会」と呼び、その実現に向けた取り組みを継続していくこと主たる目的と掲げ、一人でも多くの困難や悩みを抱える人たちが「より良い"みらいへの第一歩"を踏み出せるように」という思いも込めて、団体の名称も「みらいプラネット」としています。
＜人権啓発マンガ図書「ひとつぼし」について＞
弊団体が難病への理解や、人権の尊さを伝えるツールとして自主制作したものに「闘病体験本」「難病啓発ドラマDVD」とありますが、2021年から小中学生向けの人権啓発学習教材として新たに制作したのがマンガ「ひとつぼし」です。
それまでのツールが高校生～社会人をターゲットにしていたため、小学生～中学生でも親しみやすく分かりやすい内容であることを意図し図書の前半をマンガ、後半を難病患者の手記といった形で学習教材として使われることを想定し、全国への配布を開始しました。
あらすじとしては、主人公である小学生の女の子「ともこ」は順調な日常を送っていましたが突然の病に倒れます。生活が一変しその苦労から不登校になってしまいますが、様々な人に出会い、支えられ、励まされ、そこから立ち直り再び学校に通い始めるという物語になっています。
その他作中では「難病」「差別」「いじめ」「学校教育」「不登校」「家庭内問題」「障がい者スポーツ」といった現代社会の抱える様々なテーマや課題にもスポットを当てて展開しています。（下記画像は、マンガ内の実際の一ページ）
＜このプロジェクトで実現したいこと＞
弊団体が取り組む社会課題の4つのテーマは「障害」、「人権」、「教育」、「福祉」です。これらは"日本全国民が対象”である為、全ての都道府県に対して順次同様の図書交付活動を行ってまいります。該当県知事や教育委員会等との手交式などは現地のメディアに掲載されることもあり、それ自体も啓発活動の一環となります。トップ画像の中にも掲載させていただきましたが、活動に対して表彰を頂くなど、身に余る光栄も賜りつつ日々の活動の原動力に変えさせていただいております。
そのように多くの方に背中を押していただきながら、なんとか現状の資金不足の問題にも「負けるものか」という気概で、必ず日本国内全ての都道府県に対して弊団体の代表者並びに担当者が複数名で出向き、手交という形をとることで、多くの想いがつまった人権学習啓発図書「ひとつぼし」の手交を実現し続けて参りたい所存です。
＜支援者様と弊団体とのやり取り・スケジュールについて＞
※注意とお願い
当法人の事業の進め方として、国内にて広く募集している助成金事業に申請し、認可が下りて助成金が振り込まれてからの印刷・各都道府県への交付となります。
助成金事業によっては"認可が下りた年度の次年度に行う事業に対する助成金"というものもございます。その場合、リターンである啓発マンガ図書の印刷・交付・支援者様への発送も年度をまたいでかなりのお時間お待たせする場合がございます。ご理解とご協力のほど宜しくお願い致します。
（STEP１） クラウドファンディング終了後、ただちにリターンの一つとして設定している「寄付金受領証明書（住所、氏名、額面、作成日の記載されたもの）」を郵送にて発送いたします。（下記は無記載状態のサンプル画像）
（STEP２） ご寄付頂いた支援者様への寄付金受領証明書の発送と同時に、すぐに全国で募集している助成金事業への申請業務に取り掛かります。助成金事業の規模は100万円以上のものを中心に申請します。
（STEP３） 年度内 助成金事業の決定（かつ、本年度中に完遂の事業としての認可。事業によっては来年度に行う事業としての助成金もございます。こうなった場合、かなり残りのリターンのお届け（活動報告メール、収支報告メール）はお待たせすることになります。）
（STEP４） 助成金入金確認後、印刷・製本（単価は1冊700円前後で現在推移している為、仮に100万円の助成金が認可された場合は1400冊前後が完成します）
※下記画像は、2023年度の助成金事業で認可された助成金で製作した際の見積書です。見積もりの冊数と実際の冊数は違いますがご容赦ください。また、これまで単価は時価で変動しておりましたが、当該印刷会社と今後協議を進め、なるべく単価の固定化に努めることで、計画の透明性・資金用途の公平性を高めることを予定しております。ご理解ご協力のほど宜しくお願い致します。
（STEP５） 印刷・製本後 配布対象となる都道府県への打診。打診内容は「寄贈できる冊数と当該現地にて手交という形式を執らせていただける都道府県様」
※再度、注意とお願い
製本を終えた後に、全国の都道府県教育委員会宛に交付可能な冊数（認可される助成金によって増減する）をお伝えしスケジュールを調整する流れになっております。県によっては当該年度内の交付ではなく、次年度の交付になる場合もございます。その際は、支援者様への残りのリターンである活動報告メール、収支報告メールのお届けも年度をまたぐ可能性がございます。何卒ご理解とご協力のほど宜しくお願い致します。
（STEP６） 寄贈する都道府県にむけて弊団体より2～3名が現地での交付式へ参加し手交する。
（STEP７） 手交後、支援者様へのリターンとして設定されている活動報告メール（当日に撮影した写真や、掲載された新聞記事等の詳細をまとめたものを考えております）と、収支報告メール（この度のクラウドファンディングで得た総額から何にいくら使い、いくら残り、それを次回どう使うかなどを分かりやすくまとめたもの）を送信させていただきます。
＜寄付金の使い道、収支報告メールについて＞
※再三のご注意となりますが、弊団体の活動の性質上、頂いた寄付金を何にいくら使うかといったタイミングが西暦や年度をまたぐ場合がございます。それを踏まえて、皆様から頂いた寄付金がどのように使われたかを詳細にまとめた「収支報告メール」をどのように作成し、ご報告する予定があるか説明させて頂きます。ご理解ご協力のほど宜しくお願い致します。
＜弊プロジェクトにおいて発生する諸経費について＞
弊プロジェクトにおいて発生する経費は以下の項目です。
①ご寄付を頂いた支援者様への「寄付金受領証明書」の郵送費
②助成金申請業務の為の事務諸経費（電話FAX代等通信費、書類印刷代等）
③寄贈する都道府県への人権学習啓発図書「ひとつぼし」の運搬・郵送費
④寄贈する都道府県での手交式に参加するための移動費・宿泊費（数名分）
⑤手交式の様子を支援者の皆さんへお渡しする活動報告メール・収支報告メールの作成等の事務諸経費
⑥寄贈する人権学習啓発図書「ひとつぼし」の追加印刷製本費（※助成金が申請金額の満額頂けなかった場合のみ発生）
ここで一番お話ししたい項目は「⑥寄贈する人権学習啓発図書「ひとつぼし」の追加印刷製本費」です。先述の通り、皆様の寄付金を充てさせていただくのは項目①～⑤なのですが、申請した助成金が毎回すべて満額で頂けるとは限らない現状がございます。そして満額で頂けない場合は「自己負担金を捻出して事業にあたる」という高いハードルがございます。簡単に説明すると以下のようなケースが過去に複数回ありました。
＜助成金事業の実情＞
「最高助成金額100万円の助成金事業Aに、最高助成金額100万円の助成を頂きたいと申請する」
「その場合、申請書には"100万円分の啓発マンガ図書を印刷・製本して手交する予定の事業"であるという旨を記載している」
「しかし、助成金が認可されたはいいが、満額回答ではなく70%回答の70万円だった！」
「じゃあ、弊団体は自分たちのお金がないので助成していただける70万円分の啓発マンガ図書を印刷して配布しますね…とは言えない！」
「当初の事業申請通り「100万円分の啓発マンガ図書の印刷・製本が必達事項」であり、残りの30万円分は自己資金を拠出してでも印刷しなければ、この助成金事業自体を進めることができない！これが助成金申請事業！」
「そんな、30万円も…自己資金で…！？ うちにそんなお金があったら最初から助成金に頼ってないよ！ …どうしよう」
助成金事業によって助成の取り決め・方針等は様々で一概には言えませんが、多くの助成金事業では上記のように認可されたからといって申請した金額がそのまま助成されるわけではない場合がございます。
＜それでも、続けたい、負けるものか！＞
冒頭の自己紹介で述べさせていただいた近年の弊団体の運営資金状態が苦しい理由もここにあります。そもそも、弊団体が助成金に頼る事業にシフトした理由として、新型コロナウイルスの流行に伴う様々な活動の自粛による影響がありました。
それまで屋内外のイベント時における街頭募金活動等も貴重な活動資金源となっておりましたが、それらが一切見込めなくなる想定の元、取り組み始めた次第でした。時期としては2021年の1月より取り組み始めましたが、そこから途中までの弊団体の助成金申請状況の経過をまとめたデータをご紹介させていただきます。
（助成金申請事業取り組み期間）2021年1月～2023年6月（約2年5ヶ月間）
（助成金事業申請件数）85件
（助成金事業申請金総額）62,986,000円
（助成金事業認可件数）8件 / 85件（認可率 約9.4%)
（助成金事業認可総額）5,290,000円
（助成金交付総額）3,812,000円 / 5,290,000円（最終交付率 約72.1%）
上記の通り、10件に1件のペースで助成金の認可が下りていますが、交付決定額が申請当初の70%に削減されての交付な為、残りの30%にあたる金額を自己負担して印刷・製本を完遂し、山口県内、東京都の一部の区、福島県、鹿児島県へ人権啓発マンガ図書「ひとつぼし」の配布・交付活動を行って参りました。
2023年6月以降も助成金申請事業を続けており、ありがたいことに2件の新規認可を頂きましたが、2024年4月以降、新規の助成金申請事業は「停止」しております。上記のような現状があるため、認可交付金の最終決定額次第で予期せぬ自己負担金の発生に対応せねばならず、遠く県外はもってのほか、県内での自力活動の継続すら危ぶまれるようになりました。
その為、今回皆様から多くのご支援をたまわりたく金額を設定している理由が、この「助成金が満額でいただけなかった場合の印刷製本を自己負担する為の資金」に備えたいということです。
＜自己負担の発生に備えるために＞
詳細としては、後述しますが今回の本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けすることになっているので、確定した金額のうちいくらかを『⑥寄贈する人権学習啓発図書「ひとつぼし」の追加印刷製本費』として使用できるよう予算として取っておくことになります。そしてその割合を「50%」とさせていただこうと思います。
例えば、今回の皆様からのご寄付金総額が500万円だった場合、そのうちの50%にあたる250万円を「助成金が満額もらえなかった場合の自己負担金として捻出できる予算」として計上しておきます。
当初は1件あたり100万円きぼの助成金事業に申請したいと考えておりましたが、もし認可が満額でない場合20万～30万円の自己負担金が発生する恐れがあるため、助成金事業も50万円以下の物を選んで申請するといった流れになります。1件50万円規模の事業であれば、もし認可が満額でない場合でも自己負担金が10万円を大きく超えなければ、弊団体としても運営に支障が出辛いと考えております。皆様へのリターンを実現するためには、「申請した助成金事業の認可が下りた場合、必ず印刷・製本し、皆様のクレジット（都道府県＋ご芳名）の掲載された人権啓発マンガ図書を生み出す」という責務がございますので、その為の備えとしてご理解ご協力を宜しくお願い致します。
しかしながら、弊プロジェクトの性質が「各都道府県内の小中学校向け学習教材」という観点から、広く学生に行き渡る冊数を一度にまとめて製作しなければならない為、1件100万円規模の助成金事業がどうしても望ましくなってしまいます。
そこで、弊プロジェクトでは設定金額を500万円とさせていただいております。設定の根拠として、これから申請する予定の助成金事業をやはり理想の1件100万円規模とし、先述の過去の実績を踏まえて2024年度内に3～5事業ペースで認可を見込んでいるからです。その場合最大5事業の申請総額500万円に対して、5事業とも半額の50万円の回答だった場合に発生する自己負担金の総額250万円を想定して、皆様から500万円の支援をお願いしております。事業の性質が「各都道府県の小中学校向け学習教材」という観点から、広く学生に行き渡る冊数を製作しなければならない為、1件100万円規模の助成金事業がどうしても望ましくなってしまうからです。
また、弊プロジェクトは助成金事業の認可のタイミングで西暦や年度をまたぐ可能性がある為、皆様からの寄付金総額の50%を助成金が満額もらえなかった場合の自己負担金として捻出できる予算として計上し、それ以外の用途で使用しないまま次年度へ繰り越すといった場合も考えられます。そこで弊団体としては毎年の会計報告書の中に新たに皆様からの寄付金の総額を繰り越す為の新たな項目「助成金事業自己負担金」を設定し、会計監査をし、リターンの中にも設定しております事業報告メール・収支報告メールで明瞭にお伝えすることで使用用途に高い透明性を持たせるよう努めて参りますので、ご理解ご協力のほど宜しくお願い致します。
＜最後に＞
2024年6月現在、山口県と福島県、鹿児島県の県教育委員会、そして東京都の一部の区に対して小中学校・図書館等への配布・活用を見据えた寄贈活動を終えており、残りはあと45都道府県と長い道のりですが、私たちが掲げるテーマ「障害」、「人権」、「教育」、「福祉」の分野での活動に終わりはありません。また、終わりがあってもいけません。絶え間ない啓発活動を継続し続けることで日々刻々と変化する課題の発見と改善に全力で取り組んでいきたいです。そんな弊団体の歩みを支えて頂きますよう、皆様からの温かい継続的なご支援を宜しくお願い致します。
＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
＜税制について＞
本プロジェクトへのご寄付は認定特定非営利活動法人みらいプラネットへの寄付となり、弊団体が寄付金の受付及び領収証発行を行います。このプロジェクトの寄付は寄付金控除の対象になります。「寄附金控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、認定特定非営利活動法人みらいプラネットが発行した領収証をもって確定申告をしていただく必要がございます。
＜領収書の発送時期に関するご説明＞
※領収証はCAMPFIREではなく当団体が発行・郵送いたします。
＜弊団体クラウドファンディング部門担当者＞
認定非営利活動法人みらいプラネット 事務管理部長 礒村直彦
resi.ni@yg-rvm-support.org
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