本日もお一人からご支援をいただきました。ありがとうございます。
これで現在の支援総額44,000円、パトロン様６名、目標金額350,000円の12％を達成しました。募集終了まであと20日です。どうぞよろしくお願いいたします。
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さて、クラウドファンディングの本文でもお話をさせていただいておりますが、今回取材を行うイギリスでは、何が行われているのでしょうか？
イギリスの”NATIONAL HATE CRIME AWARENESS WEEK”は、2009年から始まったようです。
〇イアン・ベイナム事件とジェームズ・パークス事件
2009年9月25日夜、ロンドンのトラファルガー広場で、同性愛男性のイアン・ベイナムさんが複数人の男女の未成年者によって殺害された「イアン・ベイナム事件」。
同年10月25日夜、リバプール市のスタンレーストリートのゲイバーの外で、新人警察官で研修生のジェームズ・パークスさんが最大20人の若者たちによる襲撃を受け、幸いにも一命をとりとめた「ジェームズ・パークス事件」。
立て続けに起きたこの事件は、イギリス国民を深い悲しみへと追い込んだとともに、過去に起きた事件を思い出させることとなりました。
〇過去の事件とは
その事件は、1999年4月17日、24日、30日と立て続けに起きました。
4月17日土曜日、ブリクストンのエレクトリックアベニュー。ブリックストンは、南ロンドンの大規模な黒人の地域です。花火からの爆薬で作られた爆弾は、スポーツバッグの中にテープで貼られて、ブリクストンマーケットに残されました。午後5時25分、4インチ（10.16センチメートル）の釘が詰まった爆弾が爆発し、48人がけがをしました（ブリクストン・ネイル爆弾事件）。
その1週間後の4月24日土曜日、バングラデシュの大規模なコミュニティがあるロンドンのイーストエンドにあるブリックレーンが狙われました。犯人は日曜日の路上マーケットを狙い、前日の土曜日に爆弾を設置。爆弾の入ったバッグは、不審に思った男性により拾われ、近くの警察署へ。男性は自分の車で向かったが、爆弾が爆発し、周囲にあったレストランや車が深刻な被害を受けました。レストランにいたバングラデシュ人など、13人がけがをしました。（ブリックレーン・ネイル爆弾事件）。
3番目の事件は、4月30日金曜日の夜に起きました。『ダンカン提督』と呼ばれるソーホー最古の一つとして知られているロンドン中心部のゲイのパブで、1797年にキャンパーダウンの戦いでオランダの艦隊を破った提督アダム・ダンカンにちなんで名付けられました。バンクホリデイ（銀行休業日、イギリスの休日）の週末の始まりで、パブと外の通りは混んでいました。テープで貼られた爆弾を含むスポーツバッグは、ダンカン提督の関係者によって気づかれました。パブのマネージャーがそのバッグを調べている最中に、午後6時37分に爆発。3人が死亡、79人が負傷し、その多くは重傷を負いました。生存者のうち4人は手足を切断しなければならいほどでした（ダンカン提督・ネイル爆弾事件）。
〇立ち上がったイギリス国民
この一連の犯行は、ネオナチの思想をもつ一人の若者によって引き起こされたことが分かり、イギリス国民を恐怖と深い悲しみに陥れてしまいました。
この過去の記憶が呼び戻され、2009年に起きた一連の事件後、イギリス国民は立ち上がりました。
事件後の2009年10月30日、イアン・ベイナムさんの事件があったロンドンのトラファルガー広場で、最初のヘイトクライムに対する集会が開催されました。1万人以上の国民が参加しました。
この最初の集会を呼びかけて実施した組織は、”17-24-30”です。
2009年4月にFacebookでグループを立ち上げ、2011年8月に小さな慈善団体としてイギリス政府に登録しました。団体名である3つの数字は、1999年に起きた3つの事件の日付を表しています。
2回目の集会は2010年10月23日、3回目は2011年10月28日に開催されました。
4回目ではあとにつながる”NATIONAL HATE CRIME AWARENESS WEEK”を開催するという概念を発表し、2012年10月13日から19日まで開催されました。セントポール大聖堂で礼拝が行われるようになりました。
10年目となる2019年は、10月12日から19日まで開催される予定です。
〇そのイベントを取材
奇しくもその期間、私はロンドンに滞在しています。10月18日の朝まで、ロンドンでYouTubeの研修を受ける予定です。
短い時間ではありますが、18日の朝から19日のフライトまでの時間を使って、この”NATIONAL HATE CRIME AWARENESS WEEK”を取材することができます。
最初のレポートにも書きましたが、17-24-30の代表者とのコンタクトがとれましたので、今後、質問等を送る予定にしています。
このイギリスの取り組みに、日本が学ぶことは多いのではないかと思います。
