宛先なき「死にたい」の叫びに宛先をつくる。
ーNPO法人OVAの活動についてー

NPO法人OVA(オーヴァ)代表の伊藤と申します。

2013年より自殺を考える程に追い込まれている若者を対象に
インターネットを用いた相談事業をしてきました。

あまり知られていない事ですが、
日本の死因を年齢階級別にみると
15歳から39歳までの「死因の1位が自殺」になっており、
20代に至っては死因の約50％、「2人に1人の死因が自殺」（厚生労働省,2016）と
非常に深刻な事態になっています。もちろんこれは国際比較しても極めて深刻な状態です。

また、日本財団の大規模な調査（2016）によると
自殺未遂経験者は全国に53万人を超えると推計され、
また、4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えました。

毎日、日本では約60人以上の方が自殺で亡くなり、
もはや、まったなしの深刻な状況となっています。

私は2013年に若者が自殺に追い込まれている現状や
「死にたい　助けて」といったキーワードを検索エンジンに打ち込んでいる人が
多くいることを知りました。

「死にたいくらいつらい気持ち」を抱えながら、
現実の世界で助けを求められず、追い込まれ、
思わず手に持っているスマートフォンに「死にたい」と打ち込んだ、
まさに「宛先のない心の叫び」だとものすごくショックを受けました。

そこで、自殺に関連したキーワードを検索エンジンで調べた
人に対し、検索連動広告を使ってホームページに誘導することで、
彼らとネット上でつながり相談を受けながら、
現実の資源につなぐという相談事業
（インターネット・ゲートキーパー事業）を始めました。

2013年の運用では自殺ハイリスク者一人から相談をうけるのにかかった広告費用は
ペットボトル１本分以下（約137円）でした。

この新しいアウトリーチの手法（支援者から支援が必要な人に積極的に支援・情報を届けること）
は現在、様々なNPOや行政機関などが参考にしています。

活動実績

私達は主に若者が相談しやすいメールやチャットを
入り口にして継続的な相談をうけますが、
電話・対面、などあらゆる方法で相談を受けます。

2013年から今までに500名以上の相談をうけています。

例えば、ひきこもり状態だった女性が私達の相談につながり、
その後、現実の支援機関につながり、現在は正社員で働いている　や

あるひとり親の女性が生活に困窮し、
まだ小さな子どもと一緒に死ぬしかないと追い込まれていたところ
私達の相談につながり、福祉サービスを一時的に利用できるよう調整し、
現在は就労して、暮らしているなど、

私達はネットで相談をうけるだけでなく、相談者の問題を整理した後に
福祉や医療機関など、相談者の問題解決に必要な、現実の援助資源に
積極的につないでいきます。

相談員は臨床心理士、精神保健福祉士などが数名で行っています。

相談活動の成果は、自殺予防の専門家である和光大学の末木新先生と
パートナーシップを結び、国内外の論文や学会等で発表してきました。

韓国の水原市自殺予防センター、アジュ大学公共政策大学院主催での講演。2016年

 

「WHO（世界保健機構）世界自殺レポート会議及び関連行事」での発表の様子。2014年

地域で若者自殺対策のモデルをつくり、アジア、世界へ。

今までは広く全国や都道府県単位で相談事業をやっていましたが
（※検索連動広告は地域を設定する事ができます。）
来年度は新宿区等、地域をしぼって活動をすることを計画しています。

地域を限定することで、自殺に追い込まれている若者を支える
ネットワークもより効果的に作っていけると考えています。

現状は実質的に事務所もなく活動していますが、
さらに活動を拡大するために、事務所もつくります。

若年層の自殺率が高い地域で本活動を行い、成果を出す事で
若者自殺対策としてインターネット・ゲートキーパー事業のモデルを確立し、
国内はもちろん、アジア、世界とモデルを広げて行く足がかりにしたいと考えています。 

悩みを抱えた誰かが、いつでも、どこでも相談できる仕組みをつくる
ーNPO法人OVAのビジョンー

「積極的に情報や支援を届ける事」を従来の「社会福祉」の領域で
「アウトリーチ」といいます。なぜアウトリーチが大切かと言うと
自ら相談機関に相談にいけない人ほど深刻な問題を抱えている事が多くあるからです。

私達はそのアウトリーチにマーケティングの手法を持ち込み、
その定義をアップデートし、それらの考えにもとづき様々な団体が
効果的なアウトリーチ策を講じることで悩みを抱えている人に
支援を届ける仕組みを作ろうとしています。

現状、私達は「検索連動広告」を用いて、「一部の地域」で
「自殺ハイリスク者」を対象に、活動をしています。

アウトリーチの手法を時代に応じてアップデートし、
自殺に限らず、さまざまな悩みを抱えた人を対象に、
地域もアジア・世界と広げて行きたいと思います。

誰もが、いつでも、どこでも相談できる仕組み
支え合いの文化「こころのインフラ」を創造します。 

▼資金の使い道

東京都内に事務所を開設し、
事業をさらにすすめていくための費用として使わせていただきます。
（消耗汁器備品（デスクトップPC、ノートPC、机、椅子）購入費
　コピー機等の購入費用、新聞図書費、印刷製本費、相談員人件費等）

▼応援の声

イケダハヤトさん（プロブロガー）
著書『武器としての書く技術（中経出版）』

人は余裕がなくなると助けを求められなくなり
さらに辛い状況に陥ります。

自分から助けを呼べない人たちに
どのようにしてアプローチするかという課題に対し、
テクノロジーでつかってその「助けて」を拾おうとする
OVAの取り組みを応援したいと思います。

 

小澤いぶきさん（NPO法人PIECES代表　児童精神科医）

NPO法人PIECESでは、虐待や貧困などの背景の中を生きている子どもたちを支える
「コミュニティユースワーカー」の育成に取り組んでいます。
その中で、助けを求められるような身近なつながりがなく、
危機的な状況に陥った子どもたちと出会う事があります。
助けを求めることができることは、決して当たり前のことではない、難しいことです。
そこに信頼できる関係性がないときはなおさら。

誰にも助けを求められない、そんな声なき声は、
今の社会の不寛容さ物語っているのではないかと思います。
声なき声が、ちゃんと社会に届き、包摂されていく。
そして誰もが、しんどいときに助けを求めてよいと感じられるような、
そんな寛容な社会をつくろうとしているOVAを心から応援しています。

 

末木新さん（和光大学　現代人間学部　心理教育学科　准教授）
著書『インターネットは自殺を防げるか』（2013, 単著, 電気通信普及財団賞受賞）』

私は自殺予防と臨床心理学を専門に研究してきました。
インターネット利用が一般化した2000年代以降、インターネット関連技術は
自殺を引き起こすネガティブな要因として着目され、規制の対象となってきました。

しかし、OVAは、検索エンジンの利用行動のパターンを自殺のリスクの評価として活用することで、
この見方を変え、インターネット関連技術を自殺予防に利用する新たな方法を見出しています。
この自殺の危機にある人への直接支援という難しい問題に強い意志で
継続して取り組み続けているＯＶＡを応援したいと思います。

 

「死にたい」の検索履歴が問いかけること
ーOVA代表伊藤よりメッセージー

「死にたい」の膨大な検索履歴は私達に何を問いかけるのでしょうか。

「死にたい　助けて」と現実の世界で周囲の人に言えず、
その手に持つスマートフォンに思わず「死にたい」と打ち込む人が沢山いる現実は
私達が生きている社会が「助けて」を言う事も
それを「受け止めることもできない」社会だということかもしれません。

私はそういう社会を、
そういう人間の在り方をのぞみません。

私たち人間は、他者の痛みに無関心で
よりそいあっては生きていけない存在なのでしょうか。

きっと私達人間がひとりで生きていけるなら、
社会を構成している意味もありません。

人間は可能性に満ちた、強い側面がある一方で
傷つきやすく、弱い存在とも言えます。
そういう強さも弱さも認め、受け止められる
人間同士へのまなざしがあるからこそ
他者を愛しく思えるのだと思います。

私達は弱い存在だからこそ、よりそいあって生きていけます。
自分だけでできる事が多くないからこそ、支え合えます。

人間は他者との違いを認め合い、受け入れ合い
他者の喜びにも、痛みにも関心を持ち、
愛し合う事ができる存在です。

それを信じきって生きるのは、もしかしたら傷つくことも多いかもしれません。
それでも、人間の可能性を疑って生きるよりも、
信じて生きる事の方が意味に満ちていると私は思います。

信じたことしか、現実にはならないからです。

私達、誰もそう信じられたとき、
この世界は変わると私は確信しています。

仮に「顔を知らぬ誰か」であっても、隣の人が苦しんでいれば
私達は手を差し伸べることができる、支え合える存在です。

進化するテクノロジーは私達のツールにすぎません。
それ自体が「世界を変えてくれる」事はないでしょう。
他でもない「私達の心のありよう」だけが
私達の世界を変えると信じています。

NPO法人OVAは活動を通じて
「他者の痛みに無関心でない、愛あるかかわりあいの社会」を
実現したいと思います。

私達の未来を、一緒につくりましょう。

NPO法人OVA 代表　伊藤次郎

 

▼寄付型クラウドファンディングの税制優遇について

OVAは「NPO法人」として認定されていますが、

このクラウドファンディングを支援することで、個人が税制優遇を受けることはありません。