情報公開型売却専門不動産会社設立プロジェクト進行中
https://camp-fire.jp/projects/view/19837
～仲介手数料の怪～

不動産売買の際、不動産会社へ支払う仲介手料というものが発生します。この仲介手数料は法定上限が決まっており、ほとんどの不動産会社が、この法定上限一杯で設定されています。売買価格に応じて数段階の計算方法が存在し、400万円以上の取引になると「（売買価格×3％+6万）+消費税」という単一の計算方法で算出出来る様になります。もうお分かりですね、売買価格に比例して仲介手数料も高くなっていく仕組みになっている訳です。ここで一つの疑問が生じます。売買価格が高くなればなる程、取引にかかる業務の手間が増える、更には不動産会社の経費は増えてゆくのでしょうか？答えは「いいえ」です。もし、「取引が高くなると不動産会社のリスクも高くなるから」等と言い訳する業者があるとすれば、その業者は使わない方が賢明でしょう。確かに取引時に問題が生じて不動産会社が仲介した不動産を買い取る事もあります。私がいた大手不動産会社も時折買い取っていました。ですが、不動産会社が、仲介した物件を買い取る場合、ほとんど全てと言っていい程「不動産会社の調査に問題があり、買主への重要事項説明に事実と異なる内容を伝えた事」が原因だからです（※私が担当した案件での買取りは一度もないです）。経費に関してもそうです。確かに昔は今と違い広告が紙媒体頼みだった為、それなりに経費もかかり、価格が高い物件はターゲット層の絶対数が少ない分、長期化する事で広告費も、かさんだ事でしょう。しかし、今はインターネットの時代です。ネットにて物件掲載を行う際、独自サーバーを用いてＷＥＢ上で公開するのに年間十数万で十分です。それも一社当たりの総額がです。更に昔と大きく違うのが情報量と分析ツールの多さです。1つの物件を売却する際に、昔は「長年の勘と手探り」で行っていた売却手法も、今では膨大な過去データと現在の市況が全て数値化され、いつでも取り出せる状態です。必要なのは分析ツールソフトの使用方法をマスターする事とデータを情報化するノウハウ、更には情報に基づき、最終的に「販売計画の立案」が出来るかどうか、これに尽きると言い切る事が出来ます。逆にデータと情報に基づく「販売計画」が出来てさえいれば、売却期間の無用な長期化も防ぐ事が出来るのです。不動産会社にとって業務の手間が増えたり経費が高くなるとすれば、それは売買価格に左右されるのではなく、「対象不動産の種類による」、というのが本当のところなのです。次回は「～大手不動産会社と錯覚～」についての裏話です。
え？ノドグロですか？この時期ならではの一品ですよね(￣▽￣)ノ

当プロジェクトのリターンとなる権利を行使すると仲介手数料は下記の通りです