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空き店舗を再生!人口1万7000人の町に最先端のスマート農業の拠点をつくりたい

宮崎県新富町は、日本農業新聞1面に掲載されるほど農業が盛んな町です。ここでは、地域商社「こゆ財団」が行政や農家、農業ベンチャーをつなげ、AIやロボットを活用したスマート農業に挑戦しています。プロジェクトでは、2019年11月に空き店舗を改装したスマート農業の拠点を開設。日本の農業の課題を解決します!

現在の支援総額

2,086,000

41%

目標金額は5,000,000円

支援者数

82

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2019/10/10に募集を開始し、 82人の支援により 2,086,000円の資金を集め、 2019/11/29に募集を終了しました

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現在の支援総額

2,086,000

41%達成

終了

目標金額5,000,000

支援者数82

このプロジェクトは、2019/10/10に募集を開始し、 82人の支援により 2,086,000円の資金を集め、 2019/11/29に募集を終了しました

宮崎県新富町は、日本農業新聞1面に掲載されるほど農業が盛んな町です。ここでは、地域商社「こゆ財団」が行政や農家、農業ベンチャーをつなげ、AIやロボットを活用したスマート農業に挑戦しています。プロジェクトでは、2019年11月に空き店舗を改装したスマート農業の拠点を開設。日本の農業の課題を解決します!

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農林水産省 の付いた活動報告

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11月24日(日)の地元紙、宮崎日日新聞にこんな見出しが掲載されていました。“ 就農「全く考えていない」8割強 ”これは、農業を中心とした地域産業の活性化策「アグロポリス(田園都市)構想」の実現に取り組んでいる宮崎産業経営大学(宮崎市)などが、県内の高校や農業大学校に通う760人を対象に実施した調査結果です。「将来、仕事として農業をやりたいか」という質問に対し、「全く考えていない」と回答した人の割合は、実家が非農家の場合で84.9%。実家が農家の場合でも実に61%にのぼります。実家が農家でもそんなに高いのか!と思いますが、親が農家だからこそ感じる苦労や、先行きの見えにくさがあり、子どもたちに影響しているのかもしれません。宮崎県の農業産出額は全国5位(2017年)です。ところが、1985年に約7万8000戸あった総農家数は、2015年には約3万8000戸。農家さんの数が30年間で半分以下にまで減少していきます。農家さんの数が激減していて、新たな担い手も確保しにくい。悲観するには十分なデータだと思います。もはやどうしようもない、とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。担い手が減っても、おいしいキュウリをたくさん作り続けるには?ここです。もはやどうしようもないと思っていること。私たちは、これをチャンスだと捉えます。担い手が足りないぶんはテクノロジーで補う。人手をかけず、時間も短縮しながら、これまでよりも広い耕地でデータに基づく高い品質の作物を生産する。農業の課題は深刻ですが、だからこそチャンスがあると感じています。農業は、飲食からIT、商品開発、人材育成にいたるまで、本当に裾野の広い産業です。これが元気になれば、日本の経済、世界の経済にも好影響を生むことができます。私がスマート農業の集積地をつくるチャレンジをしているのは、そうした理由からです。新富町で開発中の「ピーマン自動収穫ロボット」クラウドファンディング、残り2日となりました。スマート農業の集積地、必ず実現したいと思っています。応援&シェア、どうぞよろしくお願いいたします!


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農林水産省の葛井陽介さんから、クラウドファンディングの応援コメントをいただきました!!=====私は農水省で、農業をもっともっとよりよくするために、新しい枠組みをつくる仕事をしています。その立場から見たときに、「スマート農業の集積地をつくろう!」と地域の中から計画が立ち上がり、たくさんの方が支援をしたり、イベントに100人以上の方が集まるというのは、本当にすごいことです。新富町とこゆ財団のチャレンジを応援しています!!=====葛井さん、ありがとうございます!農業の課題解決をはかる「INACOME」!葛井さんは、農山漁村地域に新たなビジネスを生み出すためのWebプラットフォーム『INACOME(イナカム)』に携わっています。「気軽に相談できる人がいない」「地域との橋渡し役がいない」といった、農業の課題を解決するために役立つこのサービス。こゆ財団もがんがん活用して、スマート農業の担い手育成に取り組みます。葛井さん、ともに走りましょう!!!