確認審査ソフトの必要性について先進的機関複数と協議中；

確認審査は建築主事の建築基準法に基ずく申請建物の法適合性を審査するものですが、審査プロセスは各主事毎に、また機関ごとに経験により、確立された必要法文チェックリストに

より、実施されているのが実態です。その為建物ごとにこれといった共通の基準法に基ずく審査プロセスが確立されていません。勿論個別建物の設計者も設計業界で基準法の制限事項を統一的に設計に反映させる為のチェックリストも確立されてなく、法律条項や解釈集等を参考に設計建物の用途毎、地域毎の規制項目を検索しながら、審査機関に協議しているのが実態である。しかし、幾ら個別性が強いとは言え、法適合基準を探索する標準的な審査ルートが全く示されない状況で主事や設計者の経験だけに頼るのは設計ミスや審査ミスを発生させやすく、個人の能力や経験により、バラツキを発生させる可能性が高いのが実態です。

この為、コンピューターによる業務の電子化に積極的な大手・中堅３社等と審査ソフトの必要性について協議する事が始目めました。これは確認業界にとっては大きな一歩になると確信しています。確認審査機関や建築設計に携わる方々のご関心・ご支援を心よりお願い申し上げます。