はじめに

私たちは、「水害増大をもたらす開発計画の見直しを求める会」です。

現在、横浜市戸塚区戸塚町において、水害増大をもたらす開発が進んでいます。私たちは、横浜市に対し、開発許可の見直しを求める行政裁判を起こしました。
（なお、私たちは、中外製薬の進出に賛成・反対の立場ではありません。）

今回、私たちの訴訟活動と「水害増大をもたらす開発計画の見直しを求める会」の運営を継続するためのご支援をお願いしたく、クラウンドファンディングを立ち上げました。

代表よりご挨拶

初めまして、私は「戸塚町盛土浸水差止訴訟」原告団代表の齋藤裕子と申します。

私は生まれも育ちも戸塚です。国道１号線と柏尾川に挟まれ、国道１号線、柏尾川堤防より２～３ｍほど低い、柏尾川の扇状地である戸塚町に住んでいます。

そんな土地柄ですので、幾度となく水害に見舞われてきました。

平屋に住んでいた頃は、大雨の際には畳をあげ、その上に荷物と自分たちが乗って水が引くのを待ちました。

水害はきれいな水が溢れるわけではなく、汚水も一緒に溢れます。水が引いた後は、残留物の片付け、処理、消毒などに追われました。

戸塚駅西口の柏尾川沿いにある石碑には、その苦労が刻まれています。

その柏尾川扇状地の一角にある、旧日立製作所戸塚工場跡地を横浜市が中外製薬に誘致しました。横浜市は、中外製薬柏尾川西側敷地、約80,000ｍ2を2ｍ盛土するという計画に開発許可を出しました。

横浜市も様々な治水計画をしているようですが、その整備も整わないまま、この計画が実行されてしまったら、大雨の際、水の流れが阻害され、水害増大をもたらすだろうことは容易に推察できます。

私たちは、開発許可が下りる前から再三横浜市に盛土の危険性を訴えて参りましたが、その甲斐もなく、横浜市は、この開発を許可しました。

日本の約8割の居住エリアは、川の扇状地だと聞きます。昨年の台風15号、台風19号による各地の被害は記憶に新しいところです。また、過去に例を見ない大雨の被害が頻発する昨今、人為的な被害の増大が予想される、このような開発は見直すべきだと考えます。戸塚のみならず、各地の扇状地に居住している方々の悪しき先例にならないよう、闘っていきます。どうぞご支援いただけますよう、お願いいたします。

第３回口頭弁論後報告会の様子（＠横浜波止場会館）

活動の趣旨と社会的意義

この活動は、「水害増大を招く開発計画の見直しを求め、安全、安心の住環境を維持し、次世代に残すためのプロジェクト」です。

日本の約８割の居住エリアは「川の流域」だといわれています。水害を防ぐには、川上から川下まで、森や池、扇状地などの地形を大事にし、かつ調整池を作るなど必要な施策を実行していくことが大切です。

近年、温暖化が進み、各地が大規模な豪雨被害に見舞われるようになりました。
都市開発を優先して、自然を人工物で壊していくようなこと、その結果起きうる災害を増大させることは厳に慎むべきことです。
自然と共生するためには、何を優先していくべきか、今、問われています。

何を問題にしているか？（開発計画と水害増大のリスク）

では、私たちが、本活動の主となる訴訟において、何を問題としているのか？について説明します。

私たちの主張は大きく以下の2点です

・中外製薬による開発計画は、水害被害を増大させると考えられる（対策が不十分である）
　開発計画を見直して欲しい！

・この開発計画を認可した横浜市には、そのプロセスや判断に問題がある！
　判断を見直して欲しい！

では、なぜこの2点について、意見の相違が発生しているのでしょうか？

・水害被害を増大させると考えられる開発計画
　→　拠り所にする基準、解釈が違うため

・横浜市の認可プロセス、判断
　→　横浜市が、開発を優先し、本来守るべき市民の生活をないがしろにしていると考えられるため

ここから、これらの問題点についてもう少し詳しく説明していきます。

【前提：私たちの住む”戸塚”の地理的特性と水害対策】

私たちの住む横浜市戸塚区戸塚町は柏尾川沿いにあり、地形は柏尾川下流に向かって北から南に緩やかに下っています。
大雨の際、市の下水処理システムで処理できなかった雨水は、町の中をゆったりと南に向かって流れます。そして、より低い旧日立製作所敷地内に流れ込み、その広大な敷地が調整池の役割を果たすことによって、雨水の流れが確保され、町全体の水害が大きくなることを防いできました。

（※航空写真：国土地理院）

　最近では,平成26年10月の台風18号の豪雨で、50mm/H近くの雨が長時間続き、柏尾川は氾濫寸前となりました。

大量の雨水が町に流れ込みましたが、地形に添って下り、旧日立製作所敷地内に流れ込み、さらに南へ下っていくことで、致命的な水害被害は抑えることができました。

台風18号　戸塚町の浸水被害（平成26.10.6）

【問題点１：中外製薬による開発計画自体の問題 】

　先に述べたような地理特性を持つ”戸塚”において、旧日立製作所跡地に中外製薬が研究所をたてることになりました。
広大な西側敷地80,000㎡を２ｍ盛土し、自社の敷地部分のみを洪水から守ろうという開発が、現在も進んでいます。

開発にあたっては、以下の２つの施策が盛り込まれています。

　① 敷地内に雨水流出抑制槽（調整池）を設置する
　② 西側敷地の西側の道路沿いに雨水が流れやすい緑道を作る

しかし、これらの施策は、次のような理由で、不十分であると考えています。

　１．丘陵地帯から膨大な雨水が流れ込む（内水という）ため、敷地内に設ける調整池は小さく処理できない。
　　　そもそも、敷地内の降水対応を念頭に設計されたもので、周辺区域からの雨水流入は考慮されていない。

　２．盛土が、洪水による浸水スピードを約２倍に、浸水の深さを数十cm深くする（※計算方法については後述）ため、多くの世帯に影響を及ぼし、住民の命の危険を増大させる

　３．柏尾川の堤防より低い西側敷地を含む戸塚町一帯は、戸塚ポンプ場からの柏尾川への排水に頼っているが、川への流入制限がある。
　　（時間当たり50mm以上は、排水できない。）

　４．設置予定の緑道は、基準となる旧正門前より50cm高いところにあり、旧日立正門付近に帯水した雨水を流せないため、緑道は機能しないと考えられる

　５．平成26年10月の台風18号は、50mm/h程度の雨が2～3時間つづいたが、同程度、またはこれ以上のレベルの降水があれば、確実に盛土による浸水被害が増大すると考えられる。

以上から、このまま建設が進むと、大雨の際、従来の町の雨水の流れは止まり、内水浸水被害の増大が予想されます。
また、柏尾川の洪水の際は、従来の水の流れが阻害され、周辺地域の水位が上がり、洪水被害の増大を招くだろうことは容易に想像できます。

戸塚駅西口周辺の浸水被害増大イメージ

【問題点2：横浜市の開発計画の認可プロセスと判断の問題 】

では、なぜ、このような開発を横浜市は認可したのでしょうか？

私たちは、横浜市が、企業誘致を優先し、その開発認可にあたり、市民の安全を守るべき基本の責務を十分に果たしていないと考えています。

それは、次のような理由からです。

　１．法制度を遵守しているとは言えない

　　広大な土地の盛土により、町の雨水の流れは阻害されると考えられるが、開発認可にあたり、横浜市は下記３つの法律を遵守しない、または、無視しているのではないかと疑っています。

　　・都市計画法33条1項3号（開発許可の基準）
　　この法律では，「排水路その他の排水施設が、…（中略）…、開発区域内の…（中略）…下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。」と定められています。

　　・都市計画法33条1項7号（開発許可の基準）
　　この法律では、「開発区域内の土地が…（中略）…がけ崩れまたは出水の恐れが多い土地その他これらに類する土地であるときは…（中略）… 安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。」と定められています。
（最高裁判例。平成9.1.28（民集51/1/250））

　　・民法214条（自然水流に対する妨害の禁止、承水義務）
　　この法律では、盛土により雨水の流れを阻止することを、禁止しています。
　　民法そのものは、行政による開発認可には直接、適用されませんが、承水義務は、古くからある「住民がお互いに生活してためのきまり」であり、水害から住民の安全を守るには必要不可欠な遵守事項です。

　２．水害の具体的危険性に対する検証の不確かさ

　　・不十分な危険性評価
　　　横浜市は開発認可にあたり、開発行為が行われる敷地内だけではなく周辺地域を含めて、水害の危険性を評価すべきです。（横浜市環境影響評価条例）
　　　しかし実際には、水害評価は開発業者に委ね、横浜市は具体的な評価を自ら行っていません。
　　　さらに、評価の前提となる市が提供するデータについても、横浜市長宛てに確認質問をおこなっていますが、市からの回答はありません。

　　・内水浸水被害増大リスクの考慮不足。古いままの数値基準

　　　横浜市市条例で定める内水浸水被害対応の諸数値は、16年前（平成16.10.9）に横浜市港南区で観測された1時間76.5mmの降雨をもとに作られています。
　　　この時の諸数値は、柏尾川の水位上昇による排水の影響は含まれず、また都市化が進んで雨水が土に吸収されにくくなった状況などを反映しないまま、現在に至るまで改定されていません。

【根拠：近年の内水浸水被害】

ここで、根拠となる近年の内水浸水被害について説明します。

・開発認可の5年前（H26.10.6）の台風18号では、50mm/H前後の大雨が数時間続き、戸塚町は大きな内水浸水被害を受けています。

　＜内水浸水被害のメカニズム＞

　１．横浜市の下水道システムは下記となっています。

　　1) 柏尾川の堤防より高い地域の雨水は柏尾川に直接流す。（50mm/Hまで）
　　2) 柏尾川の堤防より低い地域(203ha)の雨水は戸塚ポンプ場でくみ上げ柏尾川に流す。
　　　ただし、対象地域に降った50mm/Hを超える雨水相当量以上は流すことができない。（※柏尾川含む境川流域の制限）

　２．大雨の際、丘陵地帯（矢沢町、汲沢町）から大量の雨水が戸塚町に流れ込みます。
　　　上記1) 2) の横浜市の下水道システムで処理できなかった大量の雨水は、柏尾川堤防内側の流域に沿って下り、町に大きな浸水被害を与えてきました。
　　　一方、従来は、膨大な雨水は戸塚町の南端で一番低い旧日立製作所構内に流れ込んでおり、そこが広大な貯水機能をもっており、町の浸水被害を軽減するのに役立っていました。

　■H26.10.26 の台風18号での、雨量実績

　台風当日、大量の雨水が戸塚町に流れ込み、大きな浸水被害がありました。

　戸塚ポンプ場の排水データから、管轄地域（203ha）外の矢沢町、汲沢町などの丘陵地帯から流入する雨水が約10万トンもあったと推定され、戸塚ポンプ場は、晴天の後も約4時間ポンプを稼働して柏尾川に排水しました。

　このような状況で、中外製薬が構内に設置する予定の雨水流出抑制槽（約6,000㎥）の規模は小さく、周辺の内水被害を抑止することはできません。

・平成30年3月24日の横浜市による住民説明会で、市は、丘陵地帯から膨大な雨水が、柏尾川の堤防より低い戸塚町の下町地域に流れ込み、周囲に内水被害をもたらしたことを認めました。
　対策として、矢沢町地区から、柏尾川に直接排水する下水管の設置などの案を提示しました。
　しかし、大半の施策は中期計画で、5年以上かかる見込みであり、本開発計画には間に合わない内容となっています。
　さらに、汲沢町周辺の丘陵地帯からの雨水対策が明示されないなど対策は全く不十分なものです。

　＜洪水による盛土の影響＞

　私たちは、以下の計算により、盛土による影響を評価しています。
　この結果、”盛土が、洪水による浸水スピードを約２倍に、浸水の深さを数十cm深くする”と推測しています。
　故に、現在の開発計画の内容では洪水被害が増大することが明らかであると考えています。

　■洪水による盛土の影響の計算方法

陳情活動から訴訟へ

平成30年10月から私たちは、横浜市長に対し、このままの計画で開発の許可をしないよう、署名活動及び陳情を繰り返してきました。その署名提出累計は、戸塚町の住民を中心に現在まで2,288筆に上っています。

　平成27年には水防法が改訂され、より堅固な治水対策が必要となりました。それを受けて横浜市は、自ら発行している「横浜の川」という冊子で、川の扇状地は盛土の抑制すること、耐水性建築（ピロティ式など）とすることを推奨しています。

浸水評価は中外製薬に委ねるだけで、横浜市はその責務を果たしていないと言わざるを得ません。

そこで、令和元年7月5日、横浜市に対し、開発許可差し止めを求め、横浜地方裁判所に提訴いたしました。（原告団８名、弁護士７名）。

　しかし、その提訴にもかかわらず、8月8日に開発許可が下りてしまったため、開発許可取り消しの訴訟に切り替えました。

戸塚は、昨今の急速な市街化に伴い、自然の保水力は減少し、下水の排水量が増えています。
また、過去に経験したことの無い豪雨が各地で頻発しています。
そこにさらなる人為的な被害増大が予想されるこの開発許可の見直しを求める活動を現在も継続しています。

弁護団からのコメント

「中外製薬(株)の計画は，約８万㎡の広大な敷地に高さ２ｍの盛土によるかさ上げ工事が伴います。

仮にそれが中外製薬(株)による土地所有権の行使であるとしても，同開発地域の周辺住民に従来にない水害被害をもたらし，その生命や財産を侵害する危険が生じます。

横浜市は，自ら治水行政の責任を果たすべきです。住民の生命や財産を危険にさらす開発行政が許されていい訳がありません。

日本では毎年のように，異常気象による豪雨や台風による浸水洪水被害が生じており，これ以上の被害を拡大させない，という点では全国で同じ課題を抱えているものと思います。

本訴訟は，周辺住民の安全安心な生活を守るための裁判であり，また治水行政のあり方を問う裁判だと考えておりますので，ぜひ，ご理解いただき，ご支援をお願いする次第です。」

戸塚町盛土浸水差止訴訟弁護団一同
（今回の訴訟は、横浜みなみ法律事務所弁護士６名、他1名による弁護団に担当いただいています。）

小花 和史弁護士（弁護団代表）

会の立ち上げと活動について

　私たちは、訴訟に伴い、「水害増大をもたらす開発計画の見直しを求める会」を組織し、以下の活動をおこなっています。

【活動のゴール】
　・行政裁判訴訟により、今回の開発計画の見直しを要求し、実施させる
　・今後、他の地域においても、同様の土地開発に伴う災害の誘発・増大が起きないよう、この事実と経緯を外部に発信し、周知・啓蒙していく（世の中に広く知ってもらう）

【活動内容】
　・訴訟に関連した各種活動の推進
　・訴訟や活動の意義を世の中に伝えるための情報発信

　具体的には以下の活動を実施、または予定しています
　・ブログによる情報発信
　・広報チラシの作成・配布
　・クラウドファンディング活動

【発信していきたいこと】
　・自然災害を誘発・増長するような土地開発を、企業がおこなおうとしており、また、自治体がその開発を許可しているという事実
　・上記の事実に対して、行政裁判訴訟という形で、開発を見直す事をお願いしている事
　（この企業進出に賛成・反対の立場ではなく、あくまで安心・安全が守られた形での開発を行ってもらいたいという事）
　・日本の居住エリアの多くが川の流域圏にあり、気候変動が著しい昨今、災害のリスクが高まっているにもかかわらず、それを鑑みない土地開発が行われようとしている事

【参考】
・会のブログ
　https://suigai2440003.blogspot.com/
　初回投稿は、本ページの内容とほぼ同じですが、2回目以降、詳しい情報をお届けしていきます。
・Facebookページ
　https://fb.me/suigai2440003
・Twitter
　https://twitter.com/suigai2440003

資金の使い道

・裁判実費
・裁判資料、報告会資料等コピー代金
・チラシ作成・印刷費用、及び配布活動に関わる看板の作成等
・クラウドファンディング諸費用
　・GoodMorning掲載手数料
　・GoodMorning決済利用手数料
・リターンのための諸費用
・その他、裁判・会の活動・運用に関わる諸費用

リターンについて

以下のようなリターンをご支援いただく金額に応じて設定いたします。
（金額ごとのリターンの設定は、左側にあるリターンの詳細をご確認ください。）

①ご支援に対するお礼と、訴訟に関する進捗報告、会の活動内容の報告をメールにてお送りします。（裁判終了まで随時）

②ご希望者される方について、"支援メンバー"として会のブログにお名前を記載いたします。

（※ご希望される場合、支援時、必ず備考欄に掲載希望するお名前をご記入ください。）

③裁判結果を含む最終報告書をメールにてお送りします。

④事務局オリジナルデザインのエコバッグ、防災グッズセットをお送りいたします。（デザインは仮です。変更される可能性がありますのでご了承ください。）

⑤裁判判決後の報告会実施にあたり、ご案内のお知らせをメールでお送りします。（時期未定）

オリジナルデザインエコバッグ

オリジナルデザイン豪雨対策グッズセット

※上記デザインは仮イメージです。変更される可能性がありますのでご了承ください。

裁判の進捗状況と今後のスケジュール

裁判は、横浜地方裁判所にて進行中で、現在に至るまで以下が実施されています。
多くの傍聴の方に集まっていただいており、併せて報告会も実施しています。

「戸塚町盛土浸水差止訴訟」 提訴日：2019年7月5日　横浜市を被告として提訴
横浜地方裁判所に訴状提出

第１回口頭弁論：2019年9月25日

第２回口頭弁論、報告会：2019年12月2日

第３回口頭弁論、報告会：2020年2月10日

第４回口頭弁論、報告会：2020年7月22日

第５回口頭弁論、報告会：2020年9月14日

第６回口頭弁論、報告会：2020年11月9日予定

最後に

この訴訟や活動を成功させ、意味のあるものにするためには、被害の可能性がある地域の住民だけではなく、広く世の中のみなさまに、事実を知ってもらうこと、関心を持ってもらうこと、ご理解をいただくこと、可能であればご協力いただくことが必要だと考えています。
先述したような活動をおこなっておりますが、訴訟関連費用と、それに伴う会の運営費用をクラウドファンディングによって賄えないかと考えています。

この問題は、気候変動への対応が叫ばれる昨今において、広く世の中に知っていただき、裁判継続及び、それに伴う会の活動へのご支援を、何卒お願いいたします。

※募集方式について

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。