今回のプロジェクトにはもう一つの目的があります。
それは「子どもの貧困」「貧困」の問題を多くの人に知ってほしいということです。

 

「相対的貧困率は15.6％、子どもの貧困率は13.9％」と言われても、なかなか身近な問題として感じることができない人が多いのが実態です。
私自身もフードバンクの活動に関わるまで全く知りませんでしたし、正直、言葉では聞いたことがあってもあまりピンと来ていませんでした。
多くの方がそうだと思います。

 

このレポートでは参考になるサイトをご紹介しながら、貧困の問題を考えていきたいと思います。

 

今日は15.6％とか、13.9％という数字の参考になった
「厚生労働省　平成28年　国民生活基礎調査の概況」についてご紹介します。
サイトはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

 

国民生活基礎調査とは
厚生労働省が、家族構成や就業状況など皆様の生活の実態を知り、国の様々な取組の基礎資料とすることを目的とし、全国から抽出した約5万5 千世帯を対象に、「統計法」に基づいて昭和61年から毎年実施している調査です。

 

貧困率のデータは平成28年度のものですが、平成29年度の国民生活基礎調査結果は報告されています。
しかし、貧困率などの大規模な調査は3年毎とされているため、しばらくは平成28年度の数字が基本となります。
※「平成28年調査」の所得とは、平成27年１月１日から12月31日までの１年間の所得であり、貯蓄・借入金とは、平成28年６月末日の現在高及び残高である。なお、生活意識については、平成28年７月14日現在の意識である。
とありますので、貧困率も平成27年の数字になります。

 

この「II　各種世帯の所得等の状況　6貧困率の状況」にこのデータが記載されています。

最悪だった平成24年よりも貧困率は全体が16.1％→15.6％、子どもの貧困率は16.3％→13.9％と削減されました。
6人に一人と言われていた子どもの貧困が7人に一人になったのです。
一人親世帯も54.6％→50.8％と改善されたものの、以前として半数と群を抜いています。
これは景気の回復で、子育て世帯の雇用や収入が増えたためと言われています。

 

しかし「世帯の生活意識」では
全世帯の56.5％
児童のいる家庭では62.0％
母子家庭では82.7％
が苦しいと答えています。
数字だけでは見えないのが「相対的貧困」です。

 

この国民生活基礎調査結果について湯浅誠さん（社会活動家・法政大学教授）がわかりやすく解説されていますので、ご紹介します。
「子どもの貧困率が減った！　何がどう変わったのか」（Yahoo！japanニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/