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誹謗中傷、ネットリンチをなくそう! 被害者を救済する匿名質問サービス「かなりあ」

匿名ツールを利用した誹謗中傷は、大勢の人を苦しめてきました。開示請求などで犯人を突き止めることはできますが、現状ハードルが高く、また直接の嫌がらせ以外では開示請求自体が難しいという問題もあります。そういった問題を解決する、安心安全に使えて気軽にやりとりのできるサービスを作りたいと考えています。

現在の支援総額

5,000

5%

目標金額は100,000円

支援者数

4

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2020/07/17に募集を開始し、 4人の支援により 5,000円の資金を集め、 2020/08/30に募集を終了しました

誹謗中傷、ネットリンチをなくそう! 被害者を救済する匿名質問サービス「かなりあ」

現在の支援総額

5,000

5%達成

終了

目標金額100,000

支援者数4

このプロジェクトは、2020/07/17に募集を開始し、 4人の支援により 5,000円の資金を集め、 2020/08/30に募集を終了しました

匿名ツールを利用した誹謗中傷は、大勢の人を苦しめてきました。開示請求などで犯人を突き止めることはできますが、現状ハードルが高く、また直接の嫌がらせ以外では開示請求自体が難しいという問題もあります。そういった問題を解決する、安心安全に使えて気軽にやりとりのできるサービスを作りたいと考えています。

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はじめに

昨今、インターネット上での誹謗中傷・嫌がらせの被害が話題になっています。

開示請求などの法的対処は前々からありましたが、開示までに時間がかかり、また費用も多額なことから被害者の救済はほとんどされてきませんでした。

先日の木村花さんの死を受けて手続きの見直しが始まりましたが、それでもまだ不十分であると感じています。Twitter以外でも、匿名ツールでの嫌がらせは数多く見られ、各サービスで色々な対策は講じていますが、やはり被害の防止は難しいのが現状です。

これまでほとんどの被害者が泣き寝入りを強いられ、また行動に制限をかけられてきました。

ですが本当にそれでいいのでしょうか?
なぜ加害者に制限がかかるのではなく、被害者に制限がかかるのでしょうか?

このプロジェクトは、そうした被害者の苦しみを軽減し、救済へとつなげる「速やかな被害回復につながる、加害者情報の開示機能を備えた匿名質問サービス」を制作しようというものです。


このプロジェクトで実現したいこと

匿名で質問したり、感想を送ったりできるサービスには需要があります。
ポジティブなフィードバックを気軽に送信することのでき、肩書も何もなく人と人として交流ができるのが匿名質問ツールのよさです。

その良さは残しながら、誹謗中傷・嫌がらせの被害を防止するためには、通報システムやAIによる制御だけでは足りません。世の中には色々な形の嫌がらせがあり「あなたのために」と称して執拗に付き纏い続けるような例も散見されます。

実は私も、そうした嫌がらせ被害に遭っていた一人です。
どのサービスもとても親身になってはくれますが、相手が巧妙であると被害の防止は難しく、狙われた人間は逃げるしかありません。そして仮に逃げたとしても被害が止まないこともあるのです。

こうした嫌がらせに苦しめられている被害者は、他にも大勢いるはずです。
被害者ではなく加害者を排除する仕組みを作るべきときがきたのだと思います。

加害しているという意識がない加害者も多く、そうした加害者たちには投稿前のワンクッションや誹謗中傷の禁止などの利用規約は意味がありません。

そこで、登録時に「誹謗中傷・嫌がらせ行為を行った場合には被害者に情報開示がされること」という利用規約に同意してもらい、電話番号を認証しなければ質問を送れないようにすることで気軽な嫌がらせを防ぎ、また被害があったときにはユーザーからの通報に基づき加害者の情報を被害者に渡すことができるようにしてはどうかと考えています。
この利用規約に関しては違法性がないことを弁護士に事前に確認済みです。適切な運用を行えば法的には問題ありません。

本当に悪意のないユーザーは問題なく使用でき、同時に悪意あるユーザーを排除しやすい仕組みを作ることでインターネット本来のよさを誰もが享受できるようにしたいです。


サービス仕様

これまでの匿名質問系サービスと同様に、登録することでユーザーが質問を受け付けるページを開設できます。質問は匿名で送ることができ、質問された側には誰からの質問なのかはわかりません。

これまでのサービスと大きく違う点は、質問をする側も登録の必要があるということです。

登録の際にはSMSを利用した電話番号認証が必要で、誹謗中傷・嫌がらせを行った場合には電話番号が被害者に開示されることを含む利用規約に同意してから登録する形になります。

メッセージを送る際にもアラートが表示され、送る前に一度冷静になるように促すなど、システム的な面で誹謗中傷を発生しにくくさせます。

その上で、それでも行われる誹謗中傷に関しては、主にユーザーからの通報を元に運営が人の目で審査を行います。単語や文言以外にも、文脈など様々な角度から判断し、誹謗中傷・嫌がらせであると判断できるものに関しては被害者に加害者の電話番号を通知するとともに、今後の手続きとして弁護士への依頼や警察への相談があることを伝えます。

通報に関してはできるだけハードルを下げ、誰でも簡単に匿名で通報できる仕組みを作ります。
そうすることで、誹謗中傷が起こりにくく、発生した場合でもすみやかに対処されるようにしていければと考えています。


誹謗中傷が発生した場合の具体的な対応

① 運営からユーザーに連絡を入れます。
該当のユーザーが被害を受けていると分かった場合、まずは被害者にコンタクトを取ります。
無差別な荒らしと思われるケースなどの場合には、運営側での対処をさせていただく旨をお伝えします。
悪質な加害行為であると思われるケースに関しては、加害者の情報開示をできる旨をお伝えし、被害者の意向をお伺いします。

②-A 今後の接触がなければよいと被害者が判断する場合、運営側で対処します。
該当のユーザーから今後接触がなければ良いとユーザーが判断する場合、運営側で今後の接触ができないように対処します。その場合、対処はここまでで終わりです。

②-B 加害者に対して法的対処を希望する場合、まずは該当の誹謗中傷データのログ等をお渡しします。
該当のユーザーへ法的措置を考えている場合には、該当の誹謗中傷データのログ(※個人情報を含まないもの)をお渡しします。それを元に弁護士等に相談していただき、実際にどのような対処をするのが良いのか検討していただきます。

③法的対処をされる場合、加害者の情報をお渡しします。
実際に法的措置に踏み切られるという場合には、加害者の情報をお渡しします。その際には、お渡しする情報は被害への対処にのみ利用すること(加害者の個人情報をインターネット上に記載しないことや、法的措置以外の目的で利用しないことなど)にご同意いただきます。


誹謗中傷・嫌がらせの判断基準

①社会通念上、侮辱・名誉棄損と判断されるような表現
②意味のない文字列や単純な悪口などを繰り返し同一の人間に送信する行為
③質問やアドバイス、意見の体裁を取っているが、文脈や送信頻度から判断して嫌がらせと判断されるような表現
④人種・性別・民族・宗教など特定のカテゴリーへの差別的発言

主に上記4点のようなものを誹謗中傷、嫌がらせと判断します。
③に関してはネット炎上などで多く見られる「答える必要がない質問への回答の強要」「執拗に自分の意見やアドバイスを押しつけ、従わせようとする行為」「シーライオニング(相手を疲弊させるためだけに次々に質問を行う行為)」を想定しています。
運営だけでは判断が難しいようなケースに関しては弁護士に相談するなどして、適切な開示基準の維持に努めます。

資金の使い道

開発費/諸経費:8.6万円
手数料:約1.6万円

開発費、諸経費は文字通りサービスの開発に関わる費用(デザイン関連の費用、プログラムの開発費用等)と経費(ドメイン取得費用やサーバーの初期費用など)です。

目標金額以上に支援金が集まった場合、
月額で1万円程度かかると見込んでいるサーバー代やサービスの機能追加の開発費用として利用させていただきます。

実施スケジュール


7月下旬 HP開設
8月30日 クラウドファンディング終了
12月上旬 サービス開始
12月上旬 リターンの発送

<All-in方式で実施します。>
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。サービスはクラウドファンディングと並行して開発を進めています。


リターン

①お礼のメッセージ(Eメール)
1000円のご支援をいただいた方にはお礼のメッセージをEメールでお送りさせていただきます。


②支援者リストへの任意のお名前の掲載
3000円のご支援をいただいた方には、かなりあ支援者リストにお名前を掲載しホームページやSNS等へリンクさせていただきます。また、お礼のメッセージをEメールでお送りさせていただきます。


③支援者としてのサービスや商品、作品のご紹介
10000円のご支援をいただいた方には、かなりあ支援者として公式noteや公式twitterで作品や商品、サービスなどとあわせてご紹介させていただきます。また、お礼のメッセージをEメールでお送りさせていただきます。


④かなりあへの広告出稿
30000円のご支援をいただいた方には、かなりあへのバナー広告の掲載をさせていただきます。

最後に

これまでインターネットの情報発信者開示請求はハードルが高く、多くの被害者が泣き寝入りしてきました。
「かなりあ」はそんな風潮を変えるべく考案したサービスです。
誰かが嫌がらせの被害に遭っているとき、第三者が運営に通報できる仕組みも取り入れていきます。
被害者をひとりにしないを合言葉に、誹謗中傷に苦しむ人や嫌がらせに苦しむ人を少しずつ減らしていきたいと考えています。

そのための第一歩を踏み出すために、どうかご支援をいただけませんでしょうか?
ご支援を頂けない場合でも、プロジェクトの拡散にご協力いただければありがたく思います。

支援に関するよくある質問

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最新の活動報告

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  • 「かなりあの強みとは?」というご質問をいただきました。クラウドファンディングも残りあと2日となりましたが、ご質問の件について公開でも書かせていただこうと思います。かなりあの強みはやはり「電話番号が開示されること」です。通常、開示請求をしても開示されるのはIPアドレスになりますので、もし加害者を特定して止めさせるなど行動を起こしたい場合にはプロバイダに発信者情報開示請求訴訟をしなければなりません。弁護士さんによって金額は違いますが、めやすとして30万~かかります。裁判には時間もかかりますし、必ずしも開示されるとは限らないため、長期にわたり嫌がらせが行われている場合にはその間も被害を受け続けることになります。ですが電話番号が直接開示される場合、弁護士さんに依頼すれば、相応の理由がある場合には相手の住所氏名を突き止めることができます。裁判をする場合に比べると費用も大幅に安くすみます。これまで、被害を受けていても費用面の問題などで泣き寝入りする方も多かったのではないでしょうか?いくらシステム面でセキュリティを強化していったとしても、悪質なユーザーはさまざまなハードルを乗り越えて嫌がらせをしてきます。そうした被害を防ぐには、開示手続きの簡略化が有効ではないかと思います。メッセージを送る際にも、これは誹謗中傷や侮辱になっていないか?嫌がらせになっていないか?ということを考えてから送るようになるので、そもそもの嫌がらせの発生自体を減らすこともできるのではないか、と考えています。クラウドファンディング終了まであと2日ですが、ご支援のご検討を頂ければ幸いです。 もっと見る
  • 「総務省、ネット中傷対策で中間報告案 電話番号開示には期待、裁判手続き簡素化は慎重論」こちらの記事にもある通り、ネット中傷において被害者の一番の負担である複雑な裁判手続きについては簡素化はされない方向のようです。これだけ多くの被害者が出ているというのに、現行制度のまま「電話番号も開示させる」とだけ示すことがどれほどの意味を持つのでしょうか?制度の見直しがあると聞いたときには少し希望も抱きましたが、やはり制度の大幅な改革は難しいということでしょう。加害者ばかりが守られる現状を、どうにか変えていきたいです。かなりあでは現在、サービスの開始に向けて準備を進めています。正式リリースまではまだ時間がありますが、嫌がらせや誹謗中傷の少ないインターネットを目指して頑張ります。 もっと見る

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