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誹謗中傷、ネットリンチをなくそう! 被害者を救済する匿名質問サービス「かなりあ」

匿名ツールを利用した誹謗中傷は、大勢の人を苦しめてきました。開示請求などで犯人を突き止めることはできますが、現状ハードルが高く、また直接の嫌がらせ以外では開示請求自体が難しいという問題もあります。そういった問題を解決する、安心安全に使えて気軽にやりとりのできるサービスを作りたいと考えています。

現在の支援総額

5,000

5%

目標金額は100,000円

支援者数

4

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2020/07/17に募集を開始し、 4人の支援により 5,000円の資金を集め、 2020/08/30に募集を終了しました

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現在の支援総額

5,000

5%達成

終了

目標金額100,000

支援者数4

このプロジェクトは、2020/07/17に募集を開始し、 4人の支援により 5,000円の資金を集め、 2020/08/30に募集を終了しました

匿名ツールを利用した誹謗中傷は、大勢の人を苦しめてきました。開示請求などで犯人を突き止めることはできますが、現状ハードルが高く、また直接の嫌がらせ以外では開示請求自体が難しいという問題もあります。そういった問題を解決する、安心安全に使えて気軽にやりとりのできるサービスを作りたいと考えています。

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「かなりあの強みとは?」というご質問をいただきました。クラウドファンディングも残りあと2日となりましたが、ご質問の件について公開でも書かせていただこうと思います。かなりあの強みはやはり「電話番号が開示されること」です。通常、開示請求をしても開示されるのはIPアドレスになりますので、もし加害者を特定して止めさせるなど行動を起こしたい場合にはプロバイダに発信者情報開示請求訴訟をしなければなりません。弁護士さんによって金額は違いますが、めやすとして30万~かかります。裁判には時間もかかりますし、必ずしも開示されるとは限らないため、長期にわたり嫌がらせが行われている場合にはその間も被害を受け続けることになります。ですが電話番号が直接開示される場合、弁護士さんに依頼すれば、相応の理由がある場合には相手の住所氏名を突き止めることができます。裁判をする場合に比べると費用も大幅に安くすみます。これまで、被害を受けていても費用面の問題などで泣き寝入りする方も多かったのではないでしょうか?いくらシステム面でセキュリティを強化していったとしても、悪質なユーザーはさまざまなハードルを乗り越えて嫌がらせをしてきます。そうした被害を防ぐには、開示手続きの簡略化が有効ではないかと思います。メッセージを送る際にも、これは誹謗中傷や侮辱になっていないか?嫌がらせになっていないか?ということを考えてから送るようになるので、そもそもの嫌がらせの発生自体を減らすこともできるのではないか、と考えています。クラウドファンディング終了まであと2日ですが、ご支援のご検討を頂ければ幸いです。


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「総務省、ネット中傷対策で中間報告案 電話番号開示には期待、裁判手続き簡素化は慎重論」こちらの記事にもある通り、ネット中傷において被害者の一番の負担である複雑な裁判手続きについては簡素化はされない方向のようです。これだけ多くの被害者が出ているというのに、現行制度のまま「電話番号も開示させる」とだけ示すことがどれほどの意味を持つのでしょうか?制度の見直しがあると聞いたときには少し希望も抱きましたが、やはり制度の大幅な改革は難しいということでしょう。加害者ばかりが守られる現状を、どうにか変えていきたいです。かなりあでは現在、サービスの開始に向けて準備を進めています。正式リリースまではまだ時間がありますが、嫌がらせや誹謗中傷の少ないインターネットを目指して頑張ります。