認知症に役立つテクノロジーを探り、取り組む企業や人を繋ぎたい

寿命が100歳になると言われる時代になりました。

日本は超高齢社会を迎える日本では、2035年に総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという推計も出ています（出典：厚生労働省 国立社会保障 人口問題研究所）。

人々が100歳まで生きられる時代になれば、さらに超高齢社会が進んでいくことになります。高齢になることのリスクに認知症の発症率が増加することが挙げられます。日本では、65歳以上高齢者の約15％が認知症になるというデータもあり、さらに年齢が上がっていくごとに発症率は上がっていきます（出典：国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター）

寿命が伸びるということは、認知症とどう付き合っていくのかも考えていかなければならないはず。リンダ・グラットンが著した『LIFE SHIFT─100年時代の人生戦略』では、長寿社会における人生戦略について言及されていますが、戦略を立てていくためにも予想されるリスクに備えていくことが必要です。自分は認知症にならなかったとしても、身近な人が認知症になる可能性は高いのですから。

世界を見渡してみると、こうした課題を解決しようとする動きが見られます。AIやVR、IoTといったテクノロジーを活用して、認知症をケアするソリューションが登場してきています。テクノロジーやスタートアップが、認知症という私たちがこれから先向き合っていかなければならない「課題」に対して、どうアプローチしているのか。私たちは、この先どう未来に備えていったらいいのか。

みなさんと共に考えていきたいと思います。

THE BRIDGE発の課題解決プログラム

こんにちは、THE BRIDGEを運営している平野武士です。このプロジェクトは現在、THE BRIDGEで開催している課題調査企画「THE BRIDGE X Lab.」の1テーマを元に立ち上げました。Lab.では毎月1つの課題をテーマに、精通している起業家や投資家、企業が集まって情報共有をし、解決の方法を探る場所を提供しています。

2017年6月のテーマは「認知症ケア」で、課題調査を担当してくれるエディタは人の可能性を伝える「soar（ソア）」などのメディアを手がけるインクワイア代表取締役、NPO法人soar副代表のモリジュンヤさんです。

今回、担当してくれるエディタのモリジュンヤさんは「soar」「UNLEASH」などを通じて社会の課題や人の可能性について情報を発信しています

クラウドファンディングに参加してくれる方に提供するもの

今回、私たちがクラウドファンディングに参加されている方に向けてリターンとしてご用意するのは次のものです。集まった資金は担当エディタへのレポート執筆費と企業データ調査担当へのリサーチ費用、勉強会開催の一部として使わせていただきます。目標金額を超えた場合は、下記のレポートにさらなる情報の追加を実施します。

- 認知症ケア問題に取り組む欧米・国内テクノロジー企業情報
約20社の国内外企業の個票情報を調査しています。認知症ケアに役立つAI技術、コミュニティ、ハードウェアなどに取り組むスタートアップ企業をまとめています。

参考：4月に実施した「待機児童問題」調査結果

- 課題の分析レポート（主にテクノロジーがどのように役立つのかについて）
認知症ケアの現場が抱える問題はどこにあるのか、そしてその問題の中でテクノロジーが役立つ場所はどこにあるのか、日本でそれは実施できるのか。課題の因数分解に取り組みます。

参考：4月に実施した「待機児童問題」調査結果

- レポート発表会
モリジュンヤさんに取材内容を報告してもらう発表会を開催します。認知症ケア問題に取り組む方のつながりが生まれる場所を提供いたします。（※情報商材等の勧誘や営業目的の方についてはご遠慮いただきますので予めご了承ください）

スタートアップを取材するメディアが課題を紐解く理由

最後に、私たちがこのプロジェクトを開始する理由についてお伝えさせてください。

その昔、道路がなかったような時代、メディアはその問題を指摘し、世論に問うことで時に企業や政府を動かし、その問題解決の一翼を担ってきました。しかし今、私たちが抱える課題は少子高齢化や労働、食料など、複雑化の一途を辿っています。私自身、一人の取材者として特定の課題を紐解くことが本当に難しいなと痛感することが多くなっています。

今年からLab.として企画しているプログラムはこの課題をその道のエキスパートと共に因数分解し、そこに役立つテクノロジーがどこにあるのかをみなさんに共有するのが目的になっています。

そもそも起業家というのは課題解決のプロでもあります。困った人がいるから、スキームが崩れているから、そこを綿密に調べて解決する方法を提供する。

このLab.というプログラムを通じて課題の下に企業が集まり、それぞれの知恵やリソースを持ち寄りながら、より大きな課題に取り組むきっかけが提供できればと考えております。今後、計画している課題テーマを並べておきますので、参加のご参考にしていただければ幸いです。

- 震災：特に東北に事業者の復帰が少ない問題
- 業界内での非効率問題
- インバウンド対応問題（地方の酒蔵が外国人観光客対応できないなど）
- 介護・子育て関連従事者（働き方問題）などなど

＜参考情報：THE BRIDGE X Lab.の概要＞

毎月最終週はテーマ企業のピッチとミートアップ「Lab.Night」開催

THE BRIDGEでは今年から渋谷の拠点「X」にて会員向けのオープンイノベーションプログラム「Lab.」を展開してきました。2Q（4月から6月）の企画にはパートナー企業として22社のみなさまにご協力いただき、参加条件となるTHE BRIDGE会員の数は965社になっております。毎週木曜日に勉強会およびライブ配信を実施し、最終週の夜には会員企業のみのピッチ＆ミートアップも開催しています。

2Q参加パートナー（50音）：日本アイ・ビー・エム（BlueHub）、アイ・マーキュリーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アマゾン データサービス ジャパン、Infinity Ventures、インテリジェンス（eiicon）、DGインキュベーション（OpenNetworkLab）、グローバル・ブレイン、KDDI（KDDI ∞ Labo）、YJキャピタル（CodeRepublic）、新日本有限責任監査法人、損害保険ジャパン日本興亜、電通、東急電鉄、PR TIMES、プライマルキャピタル、Bloom&Co.日本マイクロソフト、Mistletoe、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ユナイテッド（22社）