はじめに
こんにちは。プロジェクトオーナーの今井一（いまい はじめ） です。
私が事務局長をしている［国民投票／住民投票］情報室 は、学者、議員、主婦、自営業者など多様な人々が集う市民グループです。2006年の結成以来、国民投票・住民投票に関わる情報の収集・発信や、住民投票制度への理解を深めてもらうためのセミナーの開催。あるいは制度改革・法律改正のための国会への提言など、さまざまな活動を展開してきました。そして、そんな活動の集大成ともいえる書籍『住民投票の総て』 を2020年10月５日に刊行しました。
この本は、直接民主制を研究する学者・学生や《市民自治》に関心を持ち、それを追求する人々にとって必読の書になると確信していました。とはいえ、A５判で600頁（別冊を含む）というのは一般的な新書本なら５冊ほどの分量。価格も5,700円と高め。なので、どんなに水準の高い一冊に仕上げても、購読するのは一部の学者や専門家に限られ、購入する人はさほどいないと思っていました。ところが、発売から２か月で完売。この本の価値がわかる人がこんなにもいるのかと驚き、感激しました。

川原樹芳氏のデザインによるカバーこのカバーの 「帯」に記されている言葉
紛いものではない　本当の主権者になるために
脅しに屈せず　しがらみに囚われず
意を決して起ち上がった人々。
その劇的な生きざまを描く。
原発、基地、産廃、駅、空港、庁舎、
そして市町村の分離・合併…
いつ、どこで、どんな投票が。
1200件におよぶ動きを完全リスト化。
総てが、この１冊に。

完売後も購入の申し込みを頂戴しており、急ぎ補充したいのですが、『住民投票の総て』（2020年版）をそのまま刷り増しすれば、費用・時間は少なくて済みます。でも、もし皆さまの賛同と支援を得られれば、単純な「増刷」ではなく、２度目の大阪市民投票や「核のゴミ」をめぐる北海道寿都町の動きなど、住民投票に関わるさまざまな情報を更新し、かつ版組のデザインも改め、『住民投票の総て 2021 』として３月に刊行したいと考えています。

多くの大学教員や図書館、そしてメディア関係者が購入
では、２か月で完売した2020年版を購入したのはどういう人たちかというと、神戸大学、東京大学、慶應義塾大学、同志社大学、早稲田大学など27を超す大学の教授や院生。国立国会図書館、立教大学図書館、鳥取大学附属図書館、我孫子市民図書館、茨城県立図書館など各地の公立図書館や大学図書館。明石市長、佐久市長、逗子市長など自治体の首長。大阪府議や神戸市議、生駒市議、彦根市議、米原市議などの自治体議員。そして、新聞・テレビの記者やディレクターといったメディア関係者です。
このような職に就いている人が比較的多いのが特徴ですが、一般的な会社員や自営業者、あるいは年金生活者の方々も大勢購入してくださいました。そして、完売となりました。
購読された方々にはいろいろな考えや目的があるのだと思われますが、私たち制作スタッフの思いは、「一人ひとりの国民が本当の主権者として足を踏み出すことを促す１冊にしたい」というのが一番です。

井上達夫氏の推薦の言葉
そして、そんな思いをきちんと汲んでくださったのが法哲学者の井上達夫・東京大学名誉教授です。
『住民投票の総て』（2020年版）を読まれた井上さんは、「2021年版の刊行が実現したらこの推薦の辞を活用して…」と、下記の一文を寄せてくださいました。

《いま、学校で「主権者教育」が注目されている。だが、本当にその教育が必要なのは、自分が主権者の 一人であることを知らない、あるいは忘れてしまった有権者だ。住民投票はそんな人たちの主権者意識と政治的責任感を覚醒させる「大人のための主権者教育」の場。本書はその最良の教科書である》


直接民主制の「魅力」と「威力」を 知ってほしい　　　　　　

　選挙で選ばれた議員による議会の多数派が主権者ではありません。また、私たちはすべての決定を議会や首長に一任しているわけでもありません。例えば、「市の廃止」や「市長村合併」「原発の誘致」など、まちの未来にとってきわめて重要なことは、その決定を議会や首長に委ねず、一人ひとりの住民が主権者として直接決めるのが最良だと考えます。議会や首長が主権者・住民の意思に反した施策を進めないようにするためにも。
実際、先日の大阪市での住民投票のように、６割～７割の議席を占めている議会内多数派の意向が住民投票で否定された事例はたくさんあります。その一部を紹介しましょう（すべて条例に基づく住民投票で、自治体名は実施当時のもの）。

▪新潟県巻町「東北電力による原発建設」（1996年）
▪沖縄県名護市「辺野古での米軍ヘリ基地建設」（1997年）
▪徳島市「吉野川可動堰の建設」（2001年）
▪三重県海山町「中部電力の原発誘致」（2001年）
▪山口県岩国市「米軍艦載機の岩国基地への移転」（2006年）
▪千葉県四街道市「地域交流センターの建設」（2007年）
▪長野県佐久市「総合文化会館の建設」（2010年）
▪埼玉県北本市「JR高崎線の新駅建設」（2013年）

選挙というのは、自分に代わって事柄を決める人を選ぶもの。住民投票・国民投票は、自分自身が直接事柄を決めるもの。両者は本質的に異なる制度であり、議会の多数派が民意を無視して事を進めようとすると、住民投票でそれが正されるというわけです。

民主主義は「選挙」だけではありません。『住民投票の総て 2021』 を読んで、直接民主制の魅力と威力をぜひ知ってほしい。 市民自治・民主主義の充実は、間接民主制の「選挙」だけでなく、直接民主制の「住民投票」を活用することによって図られます。
『住民投票の総て 2021』 を刊行し、これを読まれた方々が住民投票への理解を深め、この先、主権者としてこの制度を活用したり、住民投票の法制化に賛同したりすることを期待しています。皆さん、ぜひこのプロジェクトに御賛同ください。

それぞれの地域で"民主主義"の実践を
（この本の執筆陣の一人で「辺野古」県民投票の請求代表人を務めた元山仁士郎さんのメッセージ）

《米軍基地の存在に苦しむ沖縄県民のみならず、原発建設やダム建設などで私たち主権者が「民意」を何度示しても反映されない日本。ときにくじけそうになりますが、この国にはまだなお「民主主義」の可能性が存在すること、諦めてはいけないということを教えてくれる一冊です。
人々に保障される自由及び権利を（憲法第12条にも明記されている）「不断の努力」によって保持するために、多くの人々が本書を手に取り、その地域に生きる人々を信じながら、自ら住民投票、民主主義を、それぞれが暮らす地域で実践していってほしいと思います》

本の内容
『住民投票の総て』の内容を記した目次です。３月刊行予定の2021年版の内容はほぼこれと同じですが、「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う住民投票（11月１日実施）のルポなどを新たに盛り込みます。2021年版の内容と目次は１月末までに確定しますので、決まればすぐに［国民投票／住民投票］情報室 のウェブサイトで紹介します。「目次」および「海山町のルポ」「特別データ」の一部を紹介します。

フライヤー

キャンプファイヤーでの達成実績があります
『住民投票の総て』の姉妹本ともいえる『国民投票の総て』を2017年7月に刊行したのですが、その際、キャンプファイヤーでのクラウドファンディングを活用しました。おかげさまで、目標額（100万円）を達成し、それを印刷・製本費用の一部に充てて刊行しました。
『国民投票の総て』は、その後「重版」となりました。また、2018年には、小学館がこの本の 増補版を電子書籍化して販売しています。

資金の使い道
今回、刊行を実現したい『住民投票の総て 2021』は、分量が上記『国民投票の総て』のほぼ２倍。したがって、制作費用も倍近くかかります。A５判で600頁（別冊を含む）の本の刊行（400部）を行うために「編集」「版組」「校閲・校正」「印刷・製本」に要する費用に合計150万円ほどかかります（これには取材費・原稿料は一切含まれていません）。
なので、目標額を100万円以上に設定したいのですが、コロナ禍によるダメージで経済的に困窮している方が大勢いらっしゃることを考え、70万円としました。 今回、得られた資金はすべて刊行に必要な経費の一部に充当します。
ちなみに、5,700円で販売する予定ですが、若い人に読んでほしいので、高校生・大学生・大学院生・専門学校生などの「学生」には３割引きの3,990円で販売しようと考えています。

制作・刊行スケジュール
12月18日 ［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイトにこのクラウドファンディングの案内をアップする。
12月28日　大阪市の２度目の住民投票など一部改稿分を含め、原稿をすべて版組担当のデザイン事務所「100KG」に送る。
12月31日 『住民投票の総て 2021』用の新しい案内リーフレットを［国民投票／住民投票］情報室のウェブサイトにアップする。
１月12日　100KG、初校ゲラを出す。編著者、編集者がチェックし、１月20日までに直しを入れて100KGへ返す。
１月25日　100KG、再校ゲラを出す。編著者、編集者がチェックし、２月5日までに直しを入れて100KGへ返す。
２月12日　100KGはこの日までに再校ゲラの直しを反映したものを組む。編著者、編集者が最終チェック。
２月22日　印刷・製本会社へ全データを納入。
２月24日　見本刷りを受け取る。２月28日までにチェック終了。
２月28日　クラウドファンディング終了。リターンで「支援者一覧への名前の記入」を選択した方々のお名前を最終確定し本に盛り込む。
３月２日　 印刷・製本開始。
３月13日　刷り上がり、製本完了。
３月15日  『住民投票の総て 2021』の発送などリターンの履行開始。

沖縄タイムス（2018年12月18日）朝日新聞でのインタヴュー記事
私のプロフィール
ジャーナリストとしての私の主たる関心は一貫して「市民が名ばかりではなく本当の主権者になること 」にあります。かつて共産圏の一員だったポーランドにおいて民主化運動が起きた1981年以降、私は、ソ連・東欧の現地取材を重ね、「政治的・市民的自由」を志向する人々による運動とソ連を盟主とした共産圏の崩壊を見届けました。
帰国後の1996 年からは、新潟県巻町、沖縄県、岐阜県御嵩町、名護市、徳島市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。それは『住民投票の総て 2021』で詳しく紹介します。また、2004～05年に、スイス、フランス、2012年にスウェーデン、リトアニア、2016 年にイギリスへ赴き、国民投票の実施実態を調査・取材しました。そして、2006年～07年には衆参各院の「憲法調査特別委員会」に参考人及び公述人として５度にわたり招致され、国民投票のあるべきルールや諸外国での実態などについて陳述しました。
2019年には「自由と民主」を求めて立ち上がった200万を超す香港市民を取材すべく４度にわたり現地取材を重ねました。香港市民は本当の主権者になるために、今もなお投獄覚悟で声を上げています。

▪主な著書に
『CZEŚĆ！（チェシチ）──うねるポーランドへ』［ノンフィクション朝日ジャーナル大賞受賞］
『大事なことは国民投票で決めよう！』（ダイヤモンド社）
『住民投票』（日本経済新聞社／編著）
『住民投票Ｑ＆Ａ』（岩波書店）
『住民投票──観客民主主義を超えて』（岩波書店)
『「憲法９条」国民投票』（集英社）
『対論！戦争、軍隊、この国の行方』（青木書店／編著）
『市民が広げる議会公開──傍聴を閉ざす議会とメディアの欺瞞』（現代人文社／編著）
『「原発」国民投票』（集英社）
『原発をどうするか、みんなで決める──国民投票へ向けて（岩波ブックレット／共著）
『原発、いのち、日本人』（集英社／編著）
『「解釈改憲＝大人の知恵」という欺瞞』（現代人文社）
『戦争、軍隊、この国の行方──９条問題の本質を論じる』（［国民投票／住民投票］情報室）
『国民投票の総て』（［国民投票／住民投票］情報室）
『国民投票Q&A』（［国民投票／住民投票］情報室）
『住民投票の総て（第１版）』（［国民投票／住民投票］情報室）
『住民投票の総て 2021』※2021年3月刊行予定