２０１６参議院選挙
有権者が１８歳に引き下げという７０年ぶりの改革で投票率もちょびっと上がりましたが
それでもちょびっとです。

「投票に行こう」

と新しい有権者にさかんに呼びかけていましたが
当の若者ははたしてどう思ってるのでしょう。

– ハガキを持って決められた時間に投票所に足を運んで名前を書いて箱に入れる。

「何でスマホでできないの？」

– ネットでもオフでも自由に選挙活動ができないし、街宣カーは名前の連呼だし。

「何でネットでしちゃいけないの？街宣うるさいし」

今の時代の若者は内心そう思ってやしませんか？

世界でも珍しい記名投票。
無効票や判別を巡る争いが生まれるし、開票のコストも半端ない。

限られた時間に限られた場所での投票。
市民が自由を制限されるし投票率の頭打ちの原因にも。

名前しか訴えてはいけない街宣カー。
…もはや意味がわかりません。

今の時代若者にしてみれば
ネットで候補者のプロフィールやオピニョンが十分に見れて、ネットで投票できる
そんなシステムは当たり前でしょう。

何でできないのでしょうか？

法律が・・・
なんて言うのは実は本末転倒です。
法律を変えるために政治はあるのです。

しかし現実問題、それを変えるのは至難の業
というより道程があまりに遠すぎて実現性が見えないので
誰もチャレンジしないのです。

しかし法律を変えるだけが方法ではありません。

▼法律を変えずにシステムを変える

例えば政党を”ビジネス組織”として考えてみます。
仮に「システム民主党」と呼びましょう。
政党としてのマニフェストは極めてシンプルです。

「政策すべてひとつひとつに市民が直接投票できその結果を議会に反映させる」

政策立案と直接投票を行うネットのシステムを持ち、国民は誰でもすべての政策立案にネットから参加できます。

その投票結果の議決を議会の決議に正しく反映させる。
党の議員は”社員スタッフ”としてその”仕事”を担います。
そのために様々な戦略戦術を立て実地の活動をする、いうなれば「営業マン」です。

本人の政治的理念は脇へ置き、あくまで党議の実現に専念します。
議員としてのバックボーンは他の政党より間違いなく盤石です。
どの党も”国民の声を聞き”と言ってはいるが、さていったいどうやってそれを拾って集計しているのか、その方法がさっぱりわかりません。
”一個人の勝手な思い込み”でしかないのではないか。
その点システム民主党は、広く市民の意向を集める仕組みを持ち、ロジカルに集計した明確な”世論”がバックボーンです。

▼実現の要はやはり資金

政治にはカネはつきもの。
議員報酬の減額、定数削減など、お題目は唱えていますが、一向に実現されるようするはありません。
それはほとんど不可能なのです。
みなさんが会社のために自分の給料を減らしたりリストラを率先して行ったりしないのと同じです。
であれば、それをもっと”うまく”使うことを考えましょう。

システム民主党の収入源は、まず議員報酬と政党助成金です。
仮に国会議員で見積ると、議員報酬は一人頭なんやかやで６６００万、政党助成金が一人４６００万。
衆議院４７５人の半数２３８人を獲得すれば年商２６０億円になります。
議員の給与を６００万、雇用経費と合わせてざっくり９００万として「原価」算定すると、粗利はざっくり２４０億円程度です。

党の経費の大半はシステムセンターの開発運用になります。
これは議員報酬とは別に、一人頭「文書通信交通滞在費」１２００万と「立法調査費」７８０万、総額年額４７億円を充てます。
”国民の意向調査”という名目です。
真水の開発運用予算として十二分でしょう。
また別に専門家などブレインは「公設秘書費」で適宜雇います。

さて粗利の２４０億円。
これをシステムの”有権者”に投票活動の”報酬”として支払うこととしてみましょう。
つまり政策に投票すると、報酬がもらえるという仕組みです。
議員の本来の仕事は法律を決めることです。
そのために血税から報酬が払われているのです。
実際のところちゃんと仕事をしているようには見えませんが…。

国会では年間２００件程度の法案が審議されています。
仮に”有権者登録者数”が人口の半数６０００万人だとすると、一人頭４００円。
法案１件につき報酬は２円程度となります。

いかがでしょう。拍子抜けするくらい安いでしょうか。

ここで”投票委託””投票代行”という仕組みを用意します。
有権者は自分の投票権を別な人に委託できるという仕組みです。
その場合投票の報酬は委託された人が受け取ります。
試しにこの仕組みで算定してみましょう。
衆議の最低得票数は約５万票です。
これを投票代行する有権者の数として計算すると、一回の投票で１０万円、法案２００件の投票を代行すると年収は２０００万円になります。

いかがでしょうか。
悪くない数字でしょう。

ミソは、この仕組みは、法律を一切変える必要がないことです。
今のままですぐに新しい政治システムを始めることができます。

▼システム

このシステム民主党には次の３つのシステムを用意します。

・議論システム
・投票システム
・議員アクション管理システム

■投票システム

投票に参加するには、”投票チケット”を購入し有権者登録をします。

これはデポジットとし、投票すると１回単位で返金されます。

”投票チケット”を他人に委託することもできます。
その場合デポジットは委託されて投票した人が受け取ります。
いちいち投票が面倒な人は、しかるべき”コスト”を負担すれば人に委ねることができます。
池◯彰さんや北◯武さんやAKBの◯◯ちゃんとか好きなタレントでも、近所の物知りオジサンでも、誰でも好きな人に委託できます。
特定の人に自分の投票を代行してもらえば、それは現在の代議制と同じ意味になります。
すべてではなく特定の分野、例えば外交や金融など専門的な知識が必要な議案については委託したり、分野ごとに違う人に委託することもできます。

また一方、一生懸命勉強し理念を訴えて評価を得ることができれば、自分が委託を受けることも可能です。

これはそう、民主主義発達のプロセスをあたかも追体験することになるわけです。
小さなコミュニティの”直接投票”による直接制から、人口が増え政策課題が複雑になることで致し方なく間接制に移行したというそのプロセス。
そこから自分が好きな段階の制度を選ぶことができるわけです。
代議制に必然性があれば、自然にそうなっていくのかもしれません。
ただ肝心なのは全体でどういう制度と制約するのではなく、一人ひとりが自由意思でそれを選ぶことができることです。

■議論システム

自由にディスカッションできながらも、散漫にならず結論を出せる仕組みが必要です。

かつて世界を騒がせた中東のネット発のアラブの春。

独裁政権を打倒できたのはいいがその後政治を安定させることができず未だに混乱が続いています。

ネットにより拡大する「自由主義」、しかし逆説的に政治的に結論を出し実行することが難しくなってきています。
百家争鳴がいつまでも終わらない。
政党の弱体化もそれが原因の一端でしょう。

必要なのは、議論を整理すること。

討論番組でよく気になるのは、論点が噛み合っていないことです。
特に与野党の議論では、結局同じことを言っているのに、相手の主張を認めようとせず議論が空転しているようにしか見えないことが多々あります。
何をするかより誰がやるかばかりにしか意識が向いてない証拠です。
明確なシステムとルールを用意すれば、特にデジタルネイティブの世代なら当たり前のように整然と結論を出すことができるはずです。

必要なのはまずシミュレーションシステム。
法案すなわち”ある社会課題に対するソリューション”を徹底的にシミュレートします。
こうこうこういう場合はどうなるかということをひとつひとつ検証します。
一見大変なように思えますが、”プログラム”にすれば簡単なことです。
しかし肝心なのはその先です。
法律は人間が決めるのです。

多段階的に構築されていくソリューション～シミュレーションをマインドマップのようにビジュアルでわかりやすく俯瞰することのできるツールを用意します。
議論参加者はソリューションとシミュレーションを自由に投稿できます。
ゲーム感覚で参加できるようなスタイルがいいでしょう。

メンバーはそのソリューションについて評価します。
評価は”できるかどうか”と”望ましいかどうか”、つまり”科学的な観点”と”哲学的な観点”の２つです。
”科学的な”は一見AIに任せても良さそうですが、そこにも人間的な感覚を差し挟む余地はあるべきでしょう。

ただしこの時点での評価は結論を出すためではなく、各人が投票の参考にすることが目的です。

ちなみに文章で書かれた現代版”ちゃんとした法案”を作るのには専門家が必要になります。
ただこの部分もAIが行うこともいずれ可能になるでしょう。
法案をプログラムのように正確に記述するシステムを開発するプロジェクト”プログラム法体系プロジェクト”というものも別に考えています。

また議会で取り上げる法案をマンガ・アニメやお笑い芸人のネタなどでわかりやすく解説する仕組みも用意します。

■議員管理システム

議員＝営業マンの活動を管理するシステムは当然必要です。

いつどこでなにをするか、政党メンバーは常に目を光らせていなければなりません。
ただ、縛るだけではなく、作戦を立て、知恵を与え、訓練し、時には暖かく励ますことも必要です。
彼らも人間なのですから。

今の議員でよく問題になる”失言”。
あれはほとんどの場合悪意によるものではなく、単なる”浅慮”のなせる技です。
裏を返せば、議員に好き勝手に喋らせるとそういうことになりかねないという教訓です。
アメリカの大統領でさえ、何人もブレインが付いてスピーチを練り上げます。
大統領でさえトレーニングしリハーサルするのです。
…今の米国大統領は、まぁ…なんですが…^-^;)
その意味では政党の顔である議員には、言うなれば”役者”のような緊張感を常日頃から持っていてもらわねばなりません。
そのための”演出家の目”としてのシステムです。

政策実現に最も重要なのは作戦です。
これはメンバーの叡智を総動員しなければなりません。
他党をどうやって味方につけるか、メディアにどうアピールするか、世論をどう導くか。
様々な知見やアイデアをメンバーに出してもらうためのシステムを用意します。

また他党の議員の政策課題への姿勢をわかりやすく見える化する”オピニョングラム”、議員の国会での発言・投票などをこれまた見える化する”議員ログ”など、国民への情報提供を行うシステムも用意します。
議員が今の体たらくのままなら、その実情を知れば知るほど、システム民主党の支持者は増すことになるでしょう。

▼ロードマップ

グレートゴール：２０１８年１２月の衆院選で衆議院議員５名以上当選
ここまでに政党も含めたシステムのプロモーションを行う。

ゴール−１：２０１８年６月（半年前）：グランドシステムスタート／政党スタート
ここまでにキーパーソン、メディアに拡散、協力者を集め体制を作る。
フルスペックの機能を開発。

ゴール−２：２０１７年１２月（１年前）：パイロットシステムスタート／プロモーションスタート
ここまでで最低限の機能を開発し運用開始。
プロモーションの準備ためのリサーチを行う。

▼資金使途

お寄せいただいた資金はパイロットシステム開発の資金とします。
資金は金融機関にストックし資金提供者にはネットで公開し
プロジェクトチームは支出について逐次SNSで報告してもらいます。

本プロジェクトは《クラウドベンチャー》方式で行います。
資金と同時に、このプランを実行する”若者チャレンジャ”も募集します。
カネとヒト両方揃って初めてスタートできるということです。
応募されたチャレンジャの情報は随時公開しますので、そのプロフィールもご覧になった上で資金をご提供ください。

資金内訳：１００万円
・パイロットウェブサイトの構築：約７０万
・リサーチ資金：約３０万

※チャレンジャがひとりも決まらなければプロジェクトは中止して資金は返金…
としたいところなのですが、
こちらのクラウドファンディングのシステム上、”成約”したものを中止すると手数料がかかってしまいます。
なのでその場合資金をチャレンジャー募集のキャンペーンに一部使用させていただくことをご了承ください。

▼チャレンジャーの募集

資金の募集とあわせて、このプランの実現に主役としてチャレンジする若者を募集します。

募集は３人です。
３人セットで応募してもいいですし、満たなければ一緒に探しましょう。

応募資格はただひとつ。
このプランを是が非でも実現したいという熱意。

興味のある人はこちらまでメッセージお送りください。

agent@crowdventure.online

これは壮大なチャレンジです。
今あなたに何ができるかは問いません。
あなたが成長する”冒険の旅”です。

▼若者がイニシアチブを取る社会に

それが国力を上げる唯一の策です。

そのために投票に重みを付けます。
例えば（平均年齢−年齢）という重みを付けて集計します。

若ければ年寄りよりそれだけ長い期間その法律の影響を受けることになりますから
それは当然といえば当然なのです。

高齢人口が多い日本。
絶対数で負けてると、若者は予め諦めています。

”子どもは6つの財布を持っている”
という経済のセオリーがあります。
つまり親二人とその祖父母四人。
子どもや孫のために親や祖父母は金を出すということです。

本来なら政治でもそれが通用するはずなのです。

”説得する”という行動を今の子供達は教えられていません。

仕方ないですから、それをシステムで補います。

▼もうひとつのプロジェクト

日本の国民には立法より身近なのは行政でしょう。

ITがより明らかな効果を発揮するのは、むしろ立法府よりも行政府です。
ITを本格的に導入し完全な電子政府にすると、コストは半分以下になると見込まれます。
その普及を目指す”電子政府実現プロジェクト”が姉妹プロジェクトです。