はじめまして。

国際NGO・Internetbar.org Instituteディレクターの安田クリスチーナと、インターンの嶋田幹大です。

この度は本プロジェクトに興味を持っていただきありがとうございます！

以下の文章に私たちの想いを込めさせていただきましたので、お読みいただけますと嬉しいです。

Internetbar.org Institute・通称IBOは、アメリカ・ヒューストンに本部をおく国際NGO団体です。

「Building Justice for All」をミッションに掲げ、デジタルIDをはじめとするテクノロジーを通した途上国支援に2008年から取り組んできました。日本支部であるIBO Japanは、アメリカ本部や途上国現地のスタッフと連携して資金調達やリサーチなど精力的に活動を行っています。

私たちはこれまでに、難民をはじめとした周縁化された人々が教育・雇用にアクセスするためのID発行事業「The Invisibles」を立ち上げ、2019年にはバングラデシュにて医師を対象としたデジタル証明書を発行する実証実験に成功しました。

今回のプロジェクトは、周縁化された人々へのID発行を目指すパイロット事業の第二弾として、ザンビアの女性・若手起業家に対してデジタルIDを発行することで、失業率の高いザンビアにおいて新たな雇用を生み出すことを目的としています。

みなさんは「ザンビア」という国について、どれくらいご存知でしょうか。

ザンビア共和国は、中央アフリカ南部に位置する内陸国です。

人口は約1,700万人（東京都と横浜市の合計と同じくらい）で、公用語は英語です。

国内には73もの部族が存在している多様性に富んだ国で、1964年に独立して以来内乱や戦争などもなく、治安はとても安定しています。

しかし、ザンビアの失業率は世界の中でも非常に高く、新型コロナウイルスの影響で雇用問題はさらに顕在化しています。

特に女性の失業率は男性より遥かに高く、2020年に最大25.8％を記録しました。

日本の平均失業率2.8％と比べると、この問題の深刻さが伺えると思います。

高い失業率に加えてザンビアの女性は、慣習により土地の所有が制限されたり、半ば強制的な早期結婚などの影響でわずか37％しか就学することができなかったり、という不条理に直面しています。

そして、女性が経済的に自立できない環境というのは、その子供たちの更なる就学率の低下やストリートチルドレンの増加につながってきます。

このような困難に晒されながらも、ザンビアの女性・若者は希望を失っていません。子供を養いながらも新たなキャリアのために学校復帰を目指す女性や、自身のビジネスを拡大して家族を支えようとする人々が多く存在しているのです。

ザンビアにおいて女性のエンパワーメントを行うことは、最終的に国全体の経済的成長につながります。ザンビアでは、国内全体の消費割合のうち70％を女性が占めているからです。

起業家精神あふれる彼女たちとその子供たちのために、雇用問題の悪循環を断ち切らねばなりません。

（写真・左）子供を養うため学校への復帰を目指すシングルマザーとIBO Zambiaのサイモン教授
（写真・右）IBO Zambiaから小口融資を受けて生計を立てている女性起業家

この問題にテクノロジーの力で解決するべく、IBOは立ち上がりました。

まずはザンビア国内の全10州、特に貧困問題が深刻化している農村部を中心に、女性・若者に対して金銭的支援とICT教育を提供できるための環境整備を行いました。

ザンビアで小口融資事業の5年以上の運用実績をもつイスラエル、現地パグロリー大学でコンピューター・サイエンスの教鞭をとるサイモン教授、地元カブウェでコミュニティ開発事業に尽力していたコミュニティ・リーダーのエリザベスとクリスピン。

2020年1月から、4名の意欲あふれる現地スタッフが率いるチームと現地で事業を開始し、2020年9月には、ザンビア国内で「IBO Zambia」が正式なNPO法人として認められました。

2020年から行ってきたアメリカとザンビアの高校生間の国際交流などの若者支援事業での経験からも顕在化した失業率の高さに立ち向かうべく、2021年から小口融資を手段としたコミュニティ強化のプロジェクトを新たに開始することを決めました。

（写真・左）現地の大手ラジオ番組から取材を受けるIBO Zambiaのチーム
（写真・右）IBO ZambiaのNPO法人登録証明書

ザンビアの女性・若者が小規模の新規ビジネスを始めるためには、もちろん初期資本が必要です。

普段から厳しい生活を強いられている彼らにとって、これが非常に大きな壁となっています。

そこでIBO Zambiaは、雇用問題を根本解決するための第一歩として、小口融資による金銭的な支援およびコミュニティ構築を始めました。

小口融資のステップ

＜小口融資のステップ＞ （融資額が5,000円の場合）

① 小口融資を望むクライアントをIBO Zambiaの融資リストに登録。融資希望者は直接IBO Zambiaの事務所を訪れ、住所・連絡先などの基本情報とともに、融資額と同価値の家具などを担保として登録します。担保の有無や事業計画などをもとに、対象者の家を訪問し直接会って融資の可否を評価しています。

② クライアント1人につき5,000円（25,000クワチャ）を融資。

③ クライアントは、30日間かけて40%の利子とともにIBO Zambiaに融資額を返済。融資額が5,000円の場合、7,000円を1日あたり233円ずつ返済していきます。

※ 日本人の感覚として利子率40%というのは非常に高く感じますが、ザンビアでは平均的な利子率となっており、これまでのクライアントの返済実績を見ても返済不能となった例はありません。この利子設定は、支援できる起業家のコミュニティを拡大し、より多くの雇用を生み出すための拡大戦略のひとつです。

④ 返済された資本をもとに、更なる新規クライアントに対して融資を繰り返していく。

※ クライアントへの資金の提供・返済は、全てIBO Zambiaのオフィスで直接行われているため、銀行などの利用による決済手数料は発生していません。

※ 現地のカブウェ地方政府は、コミュニティを強化し、雇用を生み出すプロジェクトとして全面的に協力してくださっています。

融資額を返済しに来た女性起業家たち。自分の事業を運営できている喜びがにじみ出ている。

小口融資のプロジェクトは、2021年2月から本格的に運用が始まり、最初の3週間で約50名のクライアントに対して合計120,000円の資金提供を行いました。利子の回収も予定通り進んでいます。

現在、IBO Zambiaの事務所があるカブウェの町では、すでに250人の新規クライアントがIBO Zambiaからの小口融資を待ち望んでいる状況です。

これは単なる金銭的支援ではなく、生活に苦しむザンビアの女性・若者が経済的に自立するための第一歩を促すことができる、本当に価値のあるプロジェクトだと考えています。

しかし、途上国支援でよく耳にする「お金を貸す」だけで私たちのプロジェクトは終わりません。彼らの抱える問題を解決し、テクノロジーの力でより良い環境を提供する。それがIBOの強みです。

「デジタルID」と聞くと、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか。

まず、IDとは自分にまつわる情報の集合のことです。デジタルIDは、自身の身元の真正性を確認できる形で提示することができるため、取引時の信頼関係の構築・強化が期待されている新しい分野です。

私たちは、国家や大手企業などのIDプロバイダに依存しない、自分自身で管理可能なID「自己主権型アイデンティティ(Self-Sovereign Identity・SSI)」に注目しています。

そしてこのようなデジタルIDは、特に途上国で必要であるという考えています。

中小企業が多く、Eコマースが興隆するザンビアでは、サービス提供者と利用者が政府などに頼らず信頼関係を築く必要性が高く、デジタルな自己主権型IDへのニーズが潜在的に存在していたのです。

自己主権型IDの実現手段としては、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を活用した「分散型ID」が特に注目されています。外部からの検閲や改ざんに対する高い信頼性を保ち、ID保有者の属性を安全に管理・保証することができるからです。

では、この分散型IDが、どのように小口融資のプロジェクトに関わってくるのか。

IBO Zambiaから小口融資を受け、その返済義務を正しく履行してビジネスを始めたという事実は、その人の高い信用力を示す、大きな要素となります。

それらの情報をデジタルIDに記録し証明可能なものにすることで、彼らが新たな職を探す時や大きな金融機関から資金援助を受ける際などに、身元証明として提示できるようになります。

発行されたデジタルIDはスマートフォンなどのデバイスから、簡単に提示することができます。ザンビアのような途上国ではスマートフォンなどがあまり普及していないイメージがありますが、実は、アフリカ全体の7割以上の人々がモバイルデバイスを所有しています。

私たちは2019年にもバングラデシュにて同様の事業を行い、医師を対象としたデジタルIDの発行に成功した実績があります。この事業よって煩雑でサイロ化していた医療業務の効率化に繋がりました。

デジタルID発行の仕組み

今回のプロジェクトでは事業成長の一環として、小口融資による信用情報の記録に加えて、融資を受けている方向けにICTスキルトレーニングの実施も予定しています。このトレーニングによってクライアントが獲得したICTスキルも、同時にデジタルIDに記録することによって証明することができるようになります。

2021年3月、現地ザンビアの大学・Paglory Universityとのパートナーシップを締結しました。今後、ネクストゴールを設けてICTスキルトレーニングに向けた支援にも注力していきます。

私たちは、小口融資・デジタルIDの発行を通して、ザンビアの雇用問題を根本的に解決し、起業家精神あふれる女性・若者をエンパワーすることができると信じています。

支援者のみなさまのおかげで目標金額100%を達成しました！ありがとうございます！

ICTスキルトレーニングの実現に向けて新たに100万円のネクストゴールを設け、再発進していきます！

・分散型IDの開発費、運用費：300,000円

・ICTスキルトレーニング関連費用：250,000円（教員の人件費、PC代等）

・クライアントの送迎用に使用する自動車購入費：250,000円

・IBO Zambia事務所の賃料：36,000円（1年分）

・現地での業務に必要なインターネット費：30,000円（1年分）

・現地のチームの人件費（移動代などの経費含む）：89,000円

・CAMPFIRE手数料（9%）：45,000円

ネクストゴール、1,000,000円としています！

※ ご支援いただいた資金は全て現地でのプロジェクトのために使用させていただきます。

※ 日本チームの私たちの人件費は含まれません。

2021年2月：クラウドファンディング開始

2021年3月：クラウドファンディング終了

2021年4月：お礼メールの送付

2021年8月：現品リターンを送付、IBO Zambia事務所にロゴ等を掲載（リターンをご参照ください）

2021年9月：オンライン座談会・分散型ID体験会を開催（リターンをご参照ください）

2021年10月：One-on-One事業相談会を開催（リターンをご参照ください）

※ 本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合でも計画を実行し、リターンをお届けします。

ご支援いただいた方へは、下記リターンを贈らせていただきます。

【1,500円ご支援いただいた方】

① 心を込めたお礼のメール

② ザンビア現地からのThank youムービー

【3,000円ご支援いただいた方】

※1,500円までのリターンに加えて
③ 本プロジェクトの詳細な活動報告書（pdf形式）

【5,000円ご支援いただいた方】

※3,000円までのリターンに加えて

④ IBO ZambiaのFacebookグループにご招待（ザンビアでの事業立ち上げの様子、デジタルID関連の最新情報などを共有させていただきます）

【10,000円ご支援いただいた方】

※5,000円までのリターンに加えて

⑤ IBOの支援を受けたクライアントが作るザンビアの工芸品（ビーズで編んだアクセサリー、天然素材の小物入れカゴ）

【15,000円ご支援いただいた方】

※10,000円までのリターンに加えて

⑥ 10名限定！安田クリスチーナとの座談会（2021年9月頃にZoomでの開催とさせていただきます）

【20,000円ご支援いただいた方】

※15,000円までのリターンに加えて

⑦ 10名限定！分散型ID体験会＋アイデンティティ業界の最新トレンドに関する講演会にご招待（2021年9月頃を予定しています）

【30,000円ご支援いただいた方】

※20,000円までのリターンに加えて

⑧【5名限定】安田クリスチーナとの30分one-on-one事業相談会

【40,000円ご支援いただいた方】

※30,000円までのリターンに加えて

⑨【5名限定】これまでIBOが行ったリサーチペーパーをまとめて共有させていただきます（アイデンティティ関連、EU法制度、情報銀行など）

【50,000円ご支援いただいた方】

※安田クリスチーナとの30分one-on-one事業相談会を除いた40,000円までのリターンに加えて

⑨【3名限定】安田クリスチーナとの1時間one-on-one事業相談会

【200,000円ご支援いただいた法人・団体様】

【限定2社 スポンサー枠】IBO Zambia事務所にご指定の広告・ロゴ・チラシを掲載させていただきます

本プロジェクトについて、最後までお読みいただきありがとうございました。

最後に、私たちの支援を待つ現地のクライアントとパッション溢れるスタッフからビデオメッセージが届いていますので、是非ご覧ください。

私たちは「Building Justice for All」を実現すべく、テクノロジーを通した途上国支援を目指しています。ザンビアでの小口融資とデジタルIDの発行が成功すれば、ザンビアのみならず多くの途上国で生活に苦しむ人々をエンパワーし、経済的自立への第一歩を支えることができます。

皆様からいただいた支援は、単なる資金集めでは終わりません。今後途上国にも普及していくデジタルトランスフォーメーションの中で、人々の基礎となる「アイデンティティ」を提供するものになります。

ザンビアで目の前の困難に立ち向かうため、途上国の社会全体をより良いものにしていくため、どうかご支援のほどよろしくお願いいたします。

Internetbar.org Institute Website（英語）

IBO Japanチームメンバー

安田クリスチーナ

パリ政治学院主席卒業。2016年に米NGO「Internetbar.org Institute」ディレクターに就任し、途上国における身分証明インフラを整備するデジタル・アイデンティティ事業を新設。17年にアクセンチュアの戦略コンサルティング本部に新卒入社。19年にマイクロソフト・コーポレーションに転職し、Identityアーキテクトとして分散型IDを含むIdentity規格の国際標準化に取り組む。人権を守りつつ、個人情報の有効活用に取り組むMyData Globalの理事にも選出。内閣官房主催のブロックチェーンおよびTrusted Webに関連する協議会の委員も複数務める。

【受賞歴】

2021年　MIT テクノロジーレビュー Innovators Under 35

2019年　Forbes Japan 30Under30  (日本を代表し、世界を変えていく30歳未満の30人)

2020年　JCI JAPAN TOYP 文部科学大臣奨励賞

嶋田幹大

慶應義塾大学在学中。

分散型IDを活用して難民問題を解決すべく同NGO「Internetbar.org Institute」でインターンシップ活動を行う。