こどもLINEプロジェクトは、子どもたちが気軽に安心してだれかとつながれる場所を届けます。
まずは大阪の子どもたちから相談窓口としてスタートして、モデルをつくり全国の子どもたちに広げていくプロジェクトです。
まずは大阪から地域や団体との連携、ノウハウの整備を行い、すべての子どもたちを孤立から守るインフラに発展させて行きます。

関西こども文化協会では、2021年2月から通信アプリLINEを活用して、たくさん子どもたちの声を聴いてきました。毎週水曜日・日曜日、大阪府内の小学4年生〜中学3年生という限られた時間かつ対象も絞っている中ですら、子どもたちから多くの相談が寄せられています。

「生きるのがしんどい」

「なんかしんどい」


現在まで子どもたちの声を聴く中でこういった声を聴くことがとても多いのが実情です。


「身近な人に相談してもちゃんと聴いてもらえなかった」


そんな言葉も何度も目にしてきました。こういった状況が続くことで、子どもたちの自尊感情は傷つき、より深く悩んでしまうことにもつながっていきます。「しんどい」という言葉の背景には、虐待、家庭の経済的な事情、不登校状態、いじめ、自身の性への違和感などがあることも少なくありません。

そこで、私たちは子どもたちの声に耳を傾け、彼ら彼女らの心に寄り添うLINEの相談窓口をさらに発展させていくためにこのプロジェクトを立ち上げました。

これまで大阪を中心に20年以上にわたって子どもや保護者の方々と関わり、法人の設立以来、不登校の子どもを支援して17年、電話による相談事業14年、子育て支援事業を13年間行ってきました。そして、現在では、子ども支援、子育て支援の幅広い事業に取り組み、年間での利用者数は延べ3万人のぼります。

この経験を生かし、大阪府内の子ども支援団体と連携しながら、子どもたちが気軽にLINEで相談できる場所をつくります。また、連携によって生まれるネットワークを生かし、子どもたちを見守るインフラを大阪からつくっていきます。

それぞれの専門性を生かしたメンバーで運営しています

また、今回のプロジェクトでは大阪府「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」の1つの事業として採択されています。

大阪府は、新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間の資金提供先である村上財団とNPO等との協働により課題解決を図る取組みを実施しています。また、今回のプロジェクトではSDGsの中でも以下の4つのゴールを目指して取り組んでいきます。

マッチング寄付について

社会貢献を目的としたプロジェクトに寄付を募る際に、寄せられた支援の金額に企業や団体が一定比率の金額を提供するのがマッチング寄付方式です。今回のプロジェクトでは6月末までにクラウドファンディングで集まった寄付金額と同額が一般財団法人村上財団からの寄付により提供されます。

※今回450万円を目標としていますが、目標達成時の村上財団からのマッチング寄付上限額は420万円となります

虐待やいじめは年々増え続け、子どもたちが命を落としてしまうようなケースも後を絶ちません。また、不登校の子どもたちの数は増え続けていますが、いまだに学校内外での受け皿は足りていません。さらに相対的な貧困状態にある子どもたちは7人に1人にのぼり、家庭の経済状況が子どもたちの学びや育ちに大きな影響を及ぼしてるのが現状です。

そして、このような状況に追い討ちをかけるように新型コロナウイルスが猛威を振るっています。この結果、一斉休校やオンライン授業や生活面の制限など子どもたちの日常にも大きな変化がおこりました。

保護者の就労環境もリモートワークに切り替わるなど大きく変化し、家庭でのトラブルやストレスも増加傾向にあります。さらにはコロナ禍の業績悪化などの影響を受け、突然の雇い止めも起こっています。家庭の経済状況の悪化は、子どもの貧困を拡大させる要因にもなっています。

こうした変化は子どもたちがストレスや不安を抱えたまま孤立する要因となっています。その結果、2020年の子どもの自殺者数は過去最多の479人のぼり、国立成育医療研究センターの調査では子どもたちの15%以上が中等度以上のうつ症状が見られたいう結果が出ています。

厚生労働省の「全国家庭児童調査結果」では、「相談相手はいない」と回答したのは、「自分の性格や癖について」は10.9%、「自分の性の問題について」は17.3%、「自分の家庭の問題について」は15.3%にものぼります。

いじめ、虐待、不登校は増え続け、子どもの貧困率も高止まりし続けているにも関わらず、子どもたちの多くが相談できずにいます。悩みを抱えたまま孤立してしまうと、悩みやトラブルが重篤化することにもつながってしまいます。

93.2%の子どもたちが日常的にインターネットを使い、63.3%の子どもたちがスマートフォンを持ち、ネットやスマホでコミュニケーションをとるのが当たり前になっています。また、「令和2年版子供・若者白書」によると、相談などの求める支援の形態の項目で「SNSで相談する」と答えたのは26.4%にものぼります。しかし、このニーズに合わせた相談窓口はまだまだ不足しているのが実情です。子どもたちが自分の気持ちを話したり、困っていることをネットやスマホで気軽に相談できるセーフティネットが必要です。

また、虐待、不登校、経済困窮世帯などの相談ニーズが高い子どもたちの相談は一度悩みや不安を聞くだけでは解決しづらく、継続的に支援していくことが必要不可欠です。しかし、LINEなどのSNSを用いた相談では一時的な相談や支援になってしまうことが少なくありません。さらに、こういった状況にある子どもたちほど、コロナ禍による家庭や学校での変化を受けやすい状況にあります。それにも関わらず継続的に支援できる体制がありません。

そこで、私たちは地域に根ざして活動するNPOなどの子ども支援団体と連携して、より継続的かつ包括的に支援できる体制を子ども相談LINEを通じて構築していきます。

相談ニーズの高い子どもたちへの積極的なアプローチ

大阪府内の子ども食堂、学習支援拠点、子どもたちが集まる居場所、フリースクールなどと連携することで、生育環境や交友関係などの相談のニーズを持つ子どもたちに積極的に周知していきます。こういった場所では、施設や拠点が開設されている時間の支援はできますが、家庭や学校での悩みや不安をすべて把握することは難しいのが実情です。

そこで、子どもたちが家庭などで1人になった時に話したくなったり、相談したくなった時に「子ども相談LINE」を使えるように周知していきます。また、虐待・いじめなどの相談で重篤なケースでは子どもたちに確認を取った上で関係機関に情報を共有するだけでなく、各地域で活動する子ども支援団体と情報共有やケース会議も行なっていきます。
これによって、子どもたちを複数の目で見守り、孤立やトラブルの重篤化を防ぎながら継続的に支援を行なっていきます。

これまでの活動を生かした学校や行政機関と連携した周知

関西こども文化協会は20年以上の活動を通じて、子ども支援を行う行政機関や教育委員会・学校などとも連携してきました。これまでの活動を通じて培った関係性をもとに、府内の少しでも多くの子どもたちに周知を行います。

2021年の2月より、「子ども相談LINE」を試験的に運用していますが、すでに大阪府内の小・中学校での配布や行政機関の窓口に設置をしていただいています。さまざまな方からの協力を得て、7000枚近く配布や設置を完了していますが、さらに子どもたちがアクセスしやすくするためにも継続してチラシやカードの配布を行なっていきます。また、ネット上からも子どもたちがアクセスしやすいように「子ども相談LINE」専用のwebページの作成なども行なっていく予定です。

このプロジェクトでつくったモデルを全国へ

これまで子どもたちの相談先として、学校の先生方やスクールカウンセラーや電話相談を中心とした行政の相談窓口が中心でした。最近ではインターネットやスマホの普及に伴い、LINEをはじめとするSNSでの相談窓口が増え始めています。一方でLINEをはじめとするSNSでの相談は、まだまだ発展途上です。電話相談や対面相談とは違い、文字情報のみのやりとりということもあり、LINEやSNSで子どもたちに寄り添うことに特化した相談員の育成体制の構築、相談対応のさらなる充実が必要不可欠です。

これらの状況から、今回のプロジェクトではただ単に「LINEの相談窓口をつくる」ことがゴールにしていません。子どもたちが地域や子ども支援団体を含めてさまざまな人たちに見守られ、安心して大人になっていける社会のモデルと新しいセーフティネットをつくることがこのプロジェクトの本当のゴールです。

具体的には、LINEやSNSで子どもたちが本当にアクセスしやすく、子どもたちを孤立から守るセーフティネットをつくっていきます。また、今回のプロジェクトで構築したモデルを行政のLINEやSNSの相談窓口にも波及させられるように行政と連携し、新たなモデルづくりも行なっていきます。さらに、大阪府で始めたこのモデルを全国に広げることで、より多くの子どもたちを孤立から守るセーフティネットに発展させていきます。

これまでの相談で得たノウハウを全国へ

これまで子どもたちの電話相談事業を13年にわたって行ってきました。いじめ、不登校、虐待、家族関係、希死念慮、生きづらさなど内容は多岐に渡ります。こういった声に耳を傾け、各分野の専門家の力を借りながら子どもたちに寄り添ってきた13年間でもあります。

そうして培った相談員の人材育成のノウハウや子どもの相談に特化した相談対応のノウハウを、今後さらに広がっていくLINEでの相談に生かしていきます。さらに、このノウハウをLINEやSNSを活用して子どもの相談を受け付けようとしている全国の団体にも提供していきます。

このプロジェクトを皮切りに、モデルとノウハウを展開することでより多くの子どもたちが安心して大人になっていくためのインフラを整えていきます。

関西こども文化協会 理事長の松浦善満より、みなさまへのメッセージです。

広がる子ども間の距離の拡大・深まる孤立化にストップを 
―ライン相談事業の発展に皆さまのご支援をー

コロナウイルスによる自粛生活が1年以上続く中で、出口が見えない状況が学校だけでなく家庭においても進行しています。

具体的には、子ども同士の距離が広がり、同時に子どもと大人の距離も広がりつつあります。いじめの発生数は減少していますが、子どもの関係性が希薄になることで当事者間の不安感や孤立感は一層深まっています。その結果、不登校の子どもが明らかに増加し、引きこもり傾向の子どもと若者も確実に増加しています。また、女子を中心に鬱傾向や自傷行為、自死念慮の広がりも心配されます。

こんな時、子ども食堂や子どもの居場所づくりなど、子どもの関係作りで実績を蓄積してきた関西こども文化協会がクラウドファンディングを立ち上げ、「LINEによる子ども相談」事業を幅広く展開することは、問題に歯止めをかけ、新しいソーシャルセフティーネットの形成と子どもと大人の世界に大きな安心感を生み出すでしょう。みなさまのご支援を心からお願い申し上げます。

人件費

子どもたちからの相談に実際に対応する相談員の人件費になります。
また、相談員のサポートをするスーパーバイザーなどの人件費にもなります。

旅費交通費

相談員とスーパーバイザーの勤務場所までの交通費になります。
子ども支援団体の視察や連携のための打ち合わせ場所までの交通費としても利用します。

システム利用料

子どもたちの個人情報保護、相談業務の円滑化のために専用のシステムを利用しています。
そのシステムの利用するあたっての費用になります。

広告宣伝費

子どもたちに配布するカードやチラシのデザインの費用になります。
オンライン上からも子どもたちが見つけやすいように専用のwebページも作成予定です。

印刷製本費

子どもたちに配布するカードやチラシを印刷するための費用になります。

クラウドファンディング手数料

このプロジェクトの手数料にも一部あてさせていただきます。

今回のプロジェクトは大まかに以下のスケジュールで進めていく予定です。

子ども相談LINEに関するスケジュール

2021年2月下旬　「子ども相談LINE」の運用を試験的に開始（2021年5月現在も継続中）
2021年7月下旬　子ども支援団体と連携するモデル構築のパートナー団体の決定
2021年10月上旬 「子ども相談LINE」webサイト開設
2022年1月上旬　パートナー団体と構築したモデルの展開の開始

クラウドファンディングに関するスケジュール

2021年6月下旬　クラウドファンディング終了
2021年7月下旬　リターンの御礼メールの送付開始
2021年7月下旬　子ども相談LINEの活動報告メールの送付開始（2022年3月まで月1回）
2022年6月下旬　子ども相談LINEの事業報告書の送付開始

子どもの権利条約を指針に

関西こども文化協会は、子どもの権利条約を指針にさまざまな子どもたちや保護者の支援を行なっています。
子どもの権利条約とは、18歳未満の子どもを権利をもつ主体と位置づけ、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもたちの権利も定めています。子どもの権利は大きく分けて、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の4つがあります。

「生きる権利」は、どんな環境にいる子どもたちも関係なく、すべての子どもたちの命が守られることを意味します。「育つ権利」はひとりひとりの子どもたちが可能性を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受けることを指します。また、友達と遊ぶことなどもここに含まれます。「守られる権利」は、暴力や有害な労働といった搾取から守られ、子どもたちが安心して生活できるようにすることが述べられています。そして、「参加する権利」では、子どもも自由に意見を表明し、団体をつくることなどが権利として定められています。

しかし、虐待、いじめ、不登校、子どもの貧困といったさまざまな要因から子どもたちの権利が守られているとは言えません。どんな環境に生まれたとして、理不尽に排除されず、ひとりの人として当たり前に育っていくことができる社会をつくっていくことが重要です。

そこで、関西こども文化協会では、事業を通じて子どもと親をサポートするこで子どもと親のどちらにもプラスになる循環を作っていきます。そして、この循環を広げながら、子どもたちが当たり前に育つ社会をつくっていきます。

関西こども文化協会の活動

行政からの委託事業を中心に、子ども支援や保護者支援を包括的に行なっています。

■ 児童相談所全国共通ダイヤル189等電話相談
児童相談所全国共通ダイヤル「189」、夜間休日虐待通告専用電話を平日昼間と休日24時間受け付けています。子ども専用子どもの悩み相談フリーダイヤルは24時間365日受け付けています。

■ 児童虐待防止のためのLINE相談
児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応を図るため、大阪府在住の子どもおよび保護者を対象にしたLINE相談を実施しました。（※2020年6月25日〜7月31日までで現在は終了）

■ 児童の安全確認業務
電話等の虐待通告のうち、子どもの泣く声を主とした事案について、スタッフが子どもの安全確認を行なっています。

■ 24時間子どもSOSダイヤル
いじめの予防、不登校へのサポートを目的に子どもや保護者からの電話で相談を受け付けています。平日昼間と休日24時間実施しています。

■ ティーンズスペース（子どもの居場所）
10代の子どもたちが安心した時間を過ごせる居場所を毎週木曜日に開催しています。

■ ごはんの会（子ども食堂）
子どもたちと一緒にメニューづくりから、調理、食事を地域の方々の協力を得ながら進めています。毎月第三木曜日に開催しています。

■ 不登校児童通所事業
不登校状態にある小・中学生に対し、再登校を含む社会的な自立を支援しています。学習支援や心理治療、集団活動、体験学習などを行い、子ども自身の資質や能力の育成を目指しています。

■ 子ども自立アシスト事業
生活困窮世帯および生活保護受給世帯の中学生、高校生とその保護者に対してカウンセリング等の対面支援を行います。就学意欲を醸成し、既存の学習支援施策や民間の学習支援団体につなげることを目的としています。

■「こどもの居場所」運営支援事業
地域で子ども食堂や学習支援を運営している団体や今後活動を始めたい方のサポートをしています。これらを通じて、子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、成長できる地域をつくることを目指します。

■ 乳幼児一時預かり
保護者の方がお子さんを預けて、日ごろの疲れをリフレッシュするための乳幼児一時預かりを行なっています。「子どもも、おとなも、ありのままでゆっくりと」をコンセプトに子育てのサポートを行なっています。

■ 地域子育て支援拠点事業
3歳未満の子どもと保護者の方が安心して過ごすことができる子育て支援拠点を運営しています。親子でいつでも気軽に立ち寄って、自由に過ごせます。スタッフに子育て相談もできます。

■ 大阪府放課後児童支援員認定資格研修
大阪府の放課後児童支援員認定資格研修を実施しています。16科目の講義を放課後児童クラブ（学童保育）に精通した学識研究者や豊富な経験を持つ支援員の協力を得て実施しています。

■ 東大阪市留守家庭児童育成クラブ職員総合研修
東大阪市の留守家庭児童育成クラブ職員の総合研修を実施しています。全体研修（全職員対象）、初任者研修（勤務年数5年未満および補助員対象）、中級研修、上級研修、専門研修ときめ細やかに実施しています。

今回のプロジェクトについてご留意いただきたい点

関西こども文化協会は非営利法人ですが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。

村上財団 × 大阪府
コロナ禍の社会課題を解決する団体をサポートしませんか？

新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、大阪府と民間の資金提供先・NPO等との協働により課題解決を図る取組みを実施しています。本事業も取組みの一環です。
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